ＪＲの偽装請負を告発する大集会

国鉄千葉動力車労働組合は、京葉車両センター構内業務外注化の１０月１日施行を策すＪＲ東日本の攻撃を断固はね返す決意に燃えて、錦糸町で大集会を開催しました。とりわけ重要なのは、この攻撃によってみずからの将来・未来を奪われる「平成採」青年労働者の組織化に反撃の核心を定めていることです。青年部結成準備委員会の青年労働者は、連帯アピールに立ったＮＡＺＥＮ「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」の仲間たちと一体となって、すばらしく元気です。勝利と未来はここにある！

民主党・野田佳彦新代表が首相に指名され、松下政経塾出身者が首相になる時代が来たなあという感慨がありますね。野田首相が松下政経塾１期生で、山田宏前区長が２期生。売り出し始めたばかりの塾にとってこの２人が２枚看板だったようで、きわめて近しい関係だそうです。山田前区長がその関係を利用して、またぞろファシスト的なうごめきを始めるかもしれません。それにしても、こうした奴腹を首相にしなければならないほど、日本帝国主義の政治的・経済的な危機は深いということです。戦後政治的な自民党政治と資本主義の最末期の形態としての新自由主義が破綻し、それを克服すべき帝国主義的な使命を帯びて政権に就いた民主党でした。その“克服”の手段は菅直人前首相に体現されていた国鉄１０４７名解雇撤回闘争を潰すための「４・９」でしかなく、その破綻性はあらかじめ明らかであったところに、「３・１１」の衝撃が加わりました。結局、労働者階級の取り込みにも失敗したなかでの野田新首相の登場であり、きわめて凶暴でしかし後のない権力構造でしかありません。団結した労働者の闘いで、資本主義の命脈を絶ってやろうじゃありませんか！

５２歳になりました

５２回目の誕生日を迎えました。お祝いの花をくださったＹ先生、ありがとうございました。精神年齢はまったく歳を重ねていないんですが、体力はなくなりましたなあ！少しでもそれを回復する努力をしたいものですね。

９／２南相馬市復興支援シンポジウムとは

９／２（金）午後に座・高円寺で、杉並区主催の「南相馬市復興支援シンポジウム」が開かれるとのことです。ちなみにこの日の夜に座・高円寺では、「ケンカの仕方教えます－大野義文講演会」をやります。
９／２シンポは南相馬市長がメイン・スピーカーとなっています。南相馬市では、国の支援を待たずに独自で放射能汚染された場所の除染作業を開始したり、電源３法による交付金の受け取りを拒否したり、何かと話題になっています。地方行政に関心がある人だけではなく、もちろん福島原発事故の現状と今後に懸念をいだいている人も話を聞いてみたくなりますね。電源交付金の拒否は、自治体としての「脱原発」方針によるものだからです。しかしこのシンポ、「防災」がテーマで原発事故についての言及は一切ないとのこと。しかも参加者定員の６０％はあらかじめ指定された防災関係者だというのですから、先にブログに書き込んでおいたように、このシンポジウムにかけた田中区政のねらいがよ～く透けて見えます。

７・３０杉並放射能シンポへの抗議行動

７／３０に杉並区が主催した「放射能を正しく認識するために」と銘打ったシンポジウムについて、その許しがたい安全キャンペーンぶりはすでに紹介しています。今日はその内容に抗議すべく、「反原発１千万人署名運動・東京西部」として杉並区危機管理対策課への申し入れ行動をやりました。役所への申し入れ行動なのでどうしても平日の日中になってしまうのですが、それでも９人の参加がありました…感謝！その後の意見交換会には仕事を終えた２人が加わって、１時間程度の短い会合でしたが、次なる行動方針についてのプランなどきわめて有意義な会合となりました。行動＋交流のテストケースとしては、まずまずの成功を勝ちとったと言えるのではないでしょうか？杉並区長宛に申し入れた文書は以下のとおり…少々長文ですが。

抗議の申し入れ
７月３０日に杉並区主催で開かれた「放射線に関するシンポジウム」は、学者・医師という「専門家の権威」を利用して、収束どころか今なお拡大する福島原発事故による放射能汚染・被曝の危険を隠蔽することに終始し、区民に一方的に「安心」を押しつけるキャンペーンそのものでした。杉並区が自治体として、原発対応に右往左往している菅政権のお先棒を担いだのです。絶対に許すことはできません。怒りを込めて抗議します。
専門家は「放射能を受けないことに必死になって、別のことで死んだらしょうがない。ストレスは強力なリスク要因」「（原爆のように）１回で放射線を浴びるより、分散して浴びる方がリスクが低くなります」などと、福島原発事故による放射能の影響を意図的に隠しています。会場から出された「福島の事故のことを何も言っていないじゃないか」という質問には、「わからないんです」と答えている無責任さは何事か。福島原発事故とは無関係に語られる「安心」とは何なのですか。杉並区による放射線測定の結果は、こうした無責任な「専門家」の話を裏づけるために集められた材料でしかありません。
福島で被曝した「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人である佐藤幸子さんは、現地で放射能への不安や危険を口にすることは、福島を貶める行為として「非国民」と言われ「村八分」にされると訴えています。区が開催した７月３０日のシンポジウムは、放射能の脅威にさらされながら口を封じられつつある福島の人たちの叫びを抹殺するもの、福島の人々を見殺しにするものです。まったく許せません。
現在杉並区が行なっている学校や保育園での放射線測定についても、根本的な問題があります。一般的に放射線測定をして、いわゆる「基準値」を超えていないから安全とする姿勢は容認できません。福島原発事故が継続している現在、まず「被曝している」という前提から問題を立てることが求められています。①「不安解消」ではなく、放射能汚染のあらゆる可能性を調査・点検・測定すること。②国・東京電力と対決し、すべての放射能被害を補償させるという自治体としての立場を確立すること。③そのために必要な職員体制を構築すること。これらの項目は、すぐに実現しなければならない最低限の要求です。
自治体として大変な課題を背負っています。放射線測定ひとつとっても、どこまでやっても「終わり」ということはありません。それほどのツケを福島原発事故はもたらしたのです。これらの作業に膨大な人員・予算が必要であっても、杉並区には全力でそれを果たす責務があります。７月３０日の放射能シンポジウムによって、こうした杉並区が果たさなければならない責務に背反し、放射能被曝の容認や放射能との共存をキャンペーンする先頭に立つとは何事ですか。まったく許しがたいことでした。
なおかつ、区民の放射能に対する不安や危機感を払拭することは到底できません。そしてその脅威からは、これから先何十年も生きているかぎり逃れることはできないのです。放射能被曝・放射能汚染の元凶であるすべての原発をいますぐなくすことが必要です。杉並区が自治体として原発絶対反対の立場を鮮明にし、区民と共にすべての原発をいますぐなくすための行動をとることを求めます。そもそも原発は、資本の利益と核武装のためには労働者人民はどうなってもよいという新自由主義の権化のような存在です。原発増設は国鉄分割・民営化によって突破口がつくられ、労働者の非正規化と事業の外注化が極限的にまで進められた産業構造となっています。自治体が民営化・外注化と労働者の非正規化をやめることこそ、自治体として原発絶対反対の姿勢を貫く第一歩です。
以上のように考えるならば、９月２日に予定されている南相馬市長を招いた講演会は、このままでは南相馬支援をもって杉並区と区民の果たすべき役割をごまかすものになることは明白です。原発推進の田中区政の正体を隠蔽するものであり、原発事故の被害で避難・疎開をはじめとする筆舌に尽くしがたい苦難を強いられながら必死に生きぬいている南相馬市民に対する愚弄です。この講演会において、原発絶対反対の杉並区としての見解を表明せよ。福島原発事故が継続する状況で、杉並区の自治体としての責務を曖昧にすることは絶対に許せません。原発絶対反対の施策をこの杉並の地から始めていくことこそ、南相馬をはじめとする原発事故被災地の人々の苦難に応える途だと確信します。

民主党代表選挙―菅政権の終末

民主党代表選挙の話題が新聞の政治面を占拠しています。こうした時期には、「誰になっても…」とボヤくのが一般的反応です。今回も本質的にはそうなのですが、「誰になっても」ねらわれている事態は、「３・１１」情勢を反動的に鎮静化・固定化するということです。この一点においては、「誰になっても」共通した階級意思が明確です。民主党代表選挙に対する労働者人民の行動軸は、やっぱり反原発闘争―再稼動阻止闘争ですね。