ＮＴＴグループの人材派遣会社に登録している派遣労働者（いわゆる「登録派遣」ですね）Ｍ君の会社との初団交をやってきました。派遣労働者の実態については、直接派遣労働者から話を聞く機会もあり（西部ユニオン青年部のＯ君も元派遣労働者でした）、いろいろと本を読んで知ることもあり…でしたが、ＮＴＴグループにおける派遣労働者の実態はもっと許しがたい！法令に違反しないように数値上は取り繕ってあっても、その本質は「もっぱら派遣」ですから、派遣労働者をコストカットの対象としか見ていないという資本の姿勢はもっと徹底しています。しかも派遣元も派遣先も資本的には系列化されているものですから、派遣労働者への対応については企業同士がツーカーで、違法行為・脱法行為の満展開だということがよくわかりました。派遣労働者の特定目的行為だと団交で組合が追及しても、「えっ！どうしてこれがいけないんですか？」といった反応が多いのです。Ｍ組合員が言っているように、「派遣という労働の形態そのものをなくさなければダメだ」ということです。Ｍ組合員は団交の後に会場直近で行なわれた郵政非正規ユニオンの郵政本社抗議デモに参加し、総括集会では早くも登壇して「社会を変えるしかない！」と発言したそうです。すばらしい！
「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」ＮＡＺＥＮ西部では、１０月２３日（日）に反原発★反失業―非正規・外注労働者の切り捨てを許さない！を掲げて、高円寺デモ＆阿佐ヶ谷交流集会を企画していることは前に書き込みました。デモの出発点にするために高円寺中央公園の占有許可を取得すべく、杉並区役所みどり公園課を訪れました。そしたら何と！高円寺中央公園の使用は認めないというのです。理由は「４・１０デモの混乱」「地元商店会・自治会から使用させないでくれとの要望があった」とのこと。まったく許しがたい暴挙です。杉並・田中区政は、反原発デモの行使を妨害し弾圧するという明確な姿勢を明らかにしました。もとより、表現の自由を侵すことのできない権利として保障した憲法にも違反する犯罪行為です。絶対に認めない！そもそもの発端は前々回の議会での自民党・大和田区議の質問でした。「イタリア国民投票の結果は反原発ヒステリー」との暴言を吐いた杉並区選出衆議院議員＝石原伸晃・自民党幹事長の姿勢に忠実に、福島原発事故と原発推進政策最大の“戦犯”自民党の開き直りどころか、反原発闘争の弾圧にまで手を染めたのです。それにこれ幸いと、杉並・田中区政が乗っかる構図です。杉並区役所に抗議を集中しましょう。杉並区役所ＴＥＬ０３－３３１２－２１１１。交換台が出ますので「区長へ」と伝えてください。それにしても、区議会の中の「脱原発」を標榜している政治勢力は、こうした実態を放置しておいてどうするのだ！私たちはあくまでも高円寺デモを貫徹します！参加する方は高円寺中央公園（１５時３０分集合です）に集まろう！
先週土曜日に反戦共同行動委員会全国活動者会議が開催されました。全国から闘う運動体の代表が参集しました。私が事務局長を仰せつかっていますので、基調の提起をさせてもらいました…それ自体は長文なので割愛。その後各運動体からの報告や討議が行なわれましたが、いろいろと勉強になることが多い議論となりました。とりわけ印象深かったのは、「３・１１」－野田政権登場と世界大恐慌のさらなる深化・激化という情勢で、いまこそ反戦闘争の根太い展開が必要だということです。北富士でも１０月にほんとうに久しぶりに日米共同軍事演習が強行されようとしており、これも東日本大震災における「トモダチ作戦」の“実戦化”とでも言うべき攻撃です。北朝鮮－中国をめぐる軍事的緊張も、一気に激化する可能性も大きいものがあります。また来春をひとつの焦点にして、改憲攻撃も具体化しようとしています。反戦闘争－改憲阻止闘争と、反戦共同行動委員会の闘いが求められているなあと、東北・九州・中国の各地方の仲間たちとも杯を交わしながら決意を高めたところです。。
東京西部ユニオンの大会です。「３・１１以後」をどのように西部ユニオンは闘いぬいてきたかをしっかりと確認し、１１・６日比谷集会１万人結集の先頭に立つ意志一致を行なう場です。今大会の特徴は鈴木コンクリート工業分会・ダッシュ分会をはじめ、分会の結成と闘いがグングンと進んでいることが確認できました。さらにもうひとつは、青年労働者の組合加入が続いていること。これは重要！西部ユニオンの闘いは（も）苦闘の連続ですが、まだまだこれからが勝負です。私も労働相談をゴリゴリ担当して、資本の攻撃に怒る労働者とともに闘っていきたいと決意した大会でした。
「外交の秋」などと言われているようです。Ｇ２０は「何も決まらなかった」という、最近の常套句でまとめられるような事態。正確に表現すれば、「何も決められなかった」「何か決めることのできる力がなかった」というところでしょう。ドル暴落－欧州財政危機－日本経済破綻、「協調（介入）」すればどうにかなるのか、まったくそうではないでしょう。そこのところをしっかりとつかんで放さず、闘いを進めていきましょう。
日米首脳会談の特徴も、普天間についてのオバマ大統領の強硬姿勢などが伝えられていますが、最大の課題である日米経済の展開について具体的な対話が成り立っていません。対話すべき内容を日米首脳が持っておらず、それほどまでに解決不能の度合いが深いということでしょう。もうこれ以上、こうした輩に社会の権力を握らせておくわけにはいきません。
日米首脳会談の特徴も、普天間についてのオバマ大統領の強硬姿勢などが伝えられていますが、最大の課題である日米経済の展開について具体的な対話が成り立っていません。対話すべき内容を日米首脳が持っておらず、それほどまでに解決不能の度合いが深いということでしょう。もうこれ以上、こうした輩に社会の権力を握らせておくわけにはいきません。