東京朝鮮第９初級学校の納涼大夜会

東京朝鮮第９初級学校との関わりは、いわゆる「高校無償化」問題などもあって、いろいろと深まっています。しかし、以前から催されていることは知っていましたが、納涼大夜会に参加するのは今日が初めてです。東京西部の労働学校もあって（テキストに即したとてもわかりやすい学習会でした）最後までいられませんでしたが、とてもおいしいコリアンフードをごちそうになりました。青年商工会議所のみなさんとも久しぶりに顔合わせができ、有意義な時間を過ごすことができました。会を支えているオモニの会のみなさんをはじめ、関係者のみなさんに感謝！
写真は初級学校在校生たち。

参院選後の「政治」がわかる杉並区議会

田中新区長の下で初めての区議会（臨時議会）が開かれました。主な議題は教育委員２名の任命と監査委員２名の任命の件。山田前区長とは異なる田中新区長のアプローチ（“調整”型人事？）の下で、区議会の総与党化が激しく進展していることがよくわかりました。首長に対する政党・議員のスタンスは、人事案件についての姿勢によく表現されると思います。この臨時議会における動向には、そのことがよく表わされていました。教育委員として提案された２人は、いずれもＰＴＡ活動や教育ボランティアなどをずっとやってきた女性です。そのうちひとりは石原教育行政の目玉である「心の東京革命」チーフアドバイザー。採決結果は、そのアドバイザー（ボランティアスタッフらしいのですが）については反対３（「残念ながら反対」との意見をのべたのは無所属区民派Ｋ議員）、もうひとりについての反対は私だけ！日本共産党にいたっては、質疑も意見も一切ないままに賛成。また、田中新区長の答弁に対してたびたび「ヨシッ！」の声をあげ、「傍聴席を静かにさせろ！」と議長に要求していたのは、民主・自民の野合会派に所属する社民党籍のあるＯ議員でした。田中新体制翼賛の最先頭に立たされているということであり、まさにいったん屈服するととことん“走狗”としての役割を果たさせられるのですね。
以下は私の反対意見です。

議案第５６号について、反対します。
山田教育行政の１１年は、公教育の民営化へ向けた攻撃の連続でした。その実現のために、子どもたちばかりでなく教育労働者も、徹底的に差別・選別と競争のなかに叩き込もうとするものでした。その結果は、様々な“新制度”はマスコミでもてはやされるものの、きわめて深刻な教育現場の荒廃をつくりだしてきました。和田中の「夜スペシャル」に典型的に見られる公立学校の予備校化、学校統廃合と一体の学校希望選択制や小中一貫教育をつうじた学校の序列化と学校間格差の拡大、師範館卒塾者を区費教員として独自に採用することによる教育労働者の間に生じる分断、「学校地域支援」という名分で学校経営の現場から教育労働者を排除する…などなど。さらにそのうえに、学校給食・用務をはじめとする民間委託化は、「偽装請負」という形で学校現場ではたらく労働者の間にいびつな関係性をつくりあげてしまっています。
教育労働者はバラバラに分断されたなかでの多忙化で、若い教師を周囲の先輩教師が援助するどころか、自分を日々維持していくだけで精一杯です。子どもと保護者は、みずからが望んだかのように仕組まれた競争―選別システムのなかで振り回されています。いまこそ山田教育行政を根本から批判・弾劾し、まったく新しい教育をめざす団結した労働者と子ども・保護者の闘いが必要です。教育行政はそれをどう援助していくことができるか、こうした発想の大転換が求められます。
教育行政を、自治体における民営化・外注化・非正規化の導水路にしてはなりません。教育を「地域で支える」「ボランティアで支える」と言えば、きわめて主体的・献身的・積極的な行動のように聞こえます。しかし、こうした活動がいったん行政システムの中に取り込まれたとたん、学校民営化の導入口・受け皿になってしまうことに、教育に関心をもつ者はとりわけ留意しなければなりません。
山田前区長による教育行政の偏向は、いわゆる「つくる会」教科書採択のための教育委員選任において著しいものでした。こうした事態への総括をはっきりさせなければなりません。現状の教育委員会のあり方そのものが問われなければならないし、教育委員全体の構成変更が必要です。教育委員の選任方法をはじめとして、教育行政そのものの抜本的な変革が必要です。したがって議案第５６号に反対するとともに、同様の考えから議案第５７号にも反対します。

公務労働と業績評価

橋下大阪府知事が管理職の昇給制度を廃止して業績主義賃金制度を導入する計画をしているとの報道が、先日の読売新聞に掲載されていました。公務労働者への人事評価・業績評価とリンクした格差賃金制度は、大なり小なりほとんどの公務職場に導入されています。しかしこの大阪の計画のように、昇給制度を廃止してそのカット分を原資にする格差賃金制度は、全国でも初めてなんでしょうか？他人を蹴落として目の前の人参を追いかけさせ、労働者の団結を破壊することを“得意”とする橋下知事らしいやり口です。そもそも公務労働者の「業績」とは何でしょうか。行財政改革を行政当局が掲げている場合、労働者人民への福祉施策を削って税金支出を減らすことが「業績」とされてしまいがちです。公務労働への業績評価はなじまない、このことを労働者の団結によって現場的にはっきりさせてやることが必要です。

国鉄闘争勝利総決起集会

国鉄労働組合定期全国大会と国鉄千葉動力車労働組合の鉄道運輸機構訴訟公判にあわせて開催された、文京区民センターでの国鉄闘争勝利総決起集会に参加してきました。国労小倉闘争団ＮＩＰＰＯの羽廣憲さんは、国鉄１０４７名闘争を新たに推進する国鉄全国運動を国労内において組織化するために、「ただ批判しているだけではダメ。それだけでは『正しいと思う』で終わってしまう。組織してすべてに責任をとる主流派になろう」と訴えました。まさしくそのとおりです！ここに私たちの運動のまったく新しい局面があるし、きわめて厳しい困難性と展望・勝利の希望があります。国労バッジを着け続けてしかもなお電車運転士をまっとうした国労八王子の中村幸夫さんは、ＪＲ体制になってから労働者が“もの言えぬ”状況になった職場のありようを弾劾し、「ネクタイなんかしなくても電車の運転はできる」と喝破しました。本会議でのノーネクタイを貫いてついに今年から夏場ノーネクタイをルール化させた私としては、これもまたそのとおり！

「７・１１」の結果をうけて政治は大流動

辻元清美衆議院議員が社会民主党を離党しました。政権離脱時の言動から想定されていたことですが、ここまで民主党的＝政権党的な発言（批判だけでは日本を変えられない、政策実現が遠のく…云々）をされると、「無所属」というありようが空虚に聞こえます。社会民主党からの離脱と言われますが、“体制内”政党としての社会民主党を彼女が最もよく体現しているのかもしれません。そうであるがゆえに、これで社会民主党の歴史も終わった…の感が強いですね。国鉄１０４７名解雇撤回闘争の幕引き策動は、文字どおり社会民主党という政党みずからの終焉を表現する行為でした。自壊の道を選ぶのなら、９００人を超える解雇された国鉄労働者や１００万人と言われる支援陣形の労働者を道連れにするなってことです。
この辻元事件と本質的に同じ動向として、杉並区議会における会派の大改編がありました。民主党の大部分と自民党の主流派（？）的部分が統一会派＝「新しい杉並」を結成し、そこに数人が加わって１７人の第１党になりました。これが田中区政を支える与党の軸になるというのです。ここで特徴的なのは、民主党と自民党の一部とが合流したのではなく、民主党の大部分が民主党杉並区議団から離脱して自民党の一部と合体したという形になっていること。しかも民主党から離脱した区議のなかには、社会民主党の党籍を有している（たぶん？）区議も含まれています。「７・１１」の結果をうけて国政レベルで策謀されていることも、既成政党・政治潮流が従来の枠を超えて合従連衡して資本主義の危機を突破していこうとするものでしょう。このような救国的・挙国一致的な政治体制をもって、労働者の階級的闘いの爆発を抑え込もうとしています。労働現場における組織化のぶつかりあいです！

団結ガンバローの写真がふさわしい書き込み内容だと思ったので、７・１９反戦反核東京集会の写真を挿入しました。