区職員および区長・議員などの給与引き下げ

特別区人事委員会の勧告にもとづく２３区長会と特区連の交渉妥結を受けて、区職員（幼稚園教育職員および区費教育職員含む）の給与引き下げ条例案が今日の区議会本会議に提案されました。年収で平均１８万３０００円の切り下げを認めることができるでしょうか!また、区職員の賃下げを正当化・合理化するための議員を含む特別職の給与引き下げも、賛成するわけにはいきません。人勧制度が崩壊しているというマイナス勧告の現実は、公務員労働者のストライキによる闘いによってこそ、その不当性が明瞭に浮かびあがってくるのではないでしょうか。官民較差のペテンも暴露されなければなりません。さらに業績評価賃金制度の導入が、いかに労働者の団結と連帯を奪っているか。まさしく、階級的労働運動でなければ突破することのできない課題です。

図書館民営化の実態報告で大阪の学習会へ

昨日から大阪出張してきました。図書館民営化と任期付短時間公務員の雇い止めについての学習会で、杉並の図書館民営化の実態を報告するためです。私の報告がしっかりと実態を伝えきれたかどうかは不安な点もありますが、私の方こそとても勉強になりました。以下はその報告に使ったレジュメ。

杉並区の図書館に見る民営化の実態―絶対反対で民営化攻撃と闘おう！
１）地域図書館全１２館への指定管理者制度の導入
　・１０年度６館―１１年度６館を３年契約で指定管理へ
　　　０５年度２館を民間委託
　　　０６年度中央図書館窓口受付業務を民間委託
　　　０７年度２館を指定管理、１館を民間委託
　　　０８年度新設館１館を指定管理
　　　１０年２館で正月開館（１月２日・３日）
　・常勤労働者６０人・非常勤労働者６０人の「異動」措置
　　　図書館で働きたいから就職した司書有資格者を含む非常勤労働者
　・指定管理者に雇用される民間労働者の実態
　　　高い司書（司書補）比率
　　　　雇用期間１年の契約労働者、司書でも時給８５０円程度の賃金
　　＊賃金・雇用形態などの労働条件について行政は一切関知しない
　・組合＝杉並区職労（日本共産党の影響力大）など反対運動の動向
　　　　図書館協議会における疑問・懸念の続出
　　　　市民団体（文化人）の反対声明、議会における反対意見
　　　　図書館現場へのオルグ活動や図書館・本庁舎でのビラまき
　　　　組合図書館分会主催の「考える」集会（１５０人）
　　　　　　常世田良氏の講演…「サービスの質向上には直営が必須」
　　　＊労使交渉の屈服的な妥結内容
　　　　　①中央図書館機能の充実
　　　　　②第三者機関を設置して評価・チェック
　　　　　　　　→区議会文教委員会答弁
　　　　　　　　　　「議論にはなったが設置については合意していない」
　・「絶対反対」の論理と行動こそ！
　　　　労働者の団結を鍛え、強める論理こそ「絶対反対」
　　　　　　→それを軸にしてこそ広範な大衆的反対運動が結集できる
　　　＊国鉄１０４７名解雇撤回闘争こそ民営化反対闘争の指針
２）「杉並まるごと民営化」攻撃―杉並区政（山田宏区長）の１０年
　・「スマートすぎなみ計画」
　　　　１０年間で１０００人の職員削減
　　　　事務事業６０％の「協働」化
　　　　　　→「杉並区行政サービス民間事業化提案制度」
　　　　　　　　　　８６９事務事業すべてを民営化の対象に
　　　　労働強化「３６５日２４時間区役所サービス」
　　　　　　→駅前区民事務所、土日本庁開庁、土曜議会…
　　　＊常勤労働者を非常勤ないし委託労働者に置き換えたにすぎない
　・非常勤労働者の処遇
　　　　「雇用年限制度」１年契約５回更新→１年契約５回更新のパート
　　　＊任期付短時間公務員制度は導入していない
　　　　　　再任用職員の比率も低い
３）民営化政策の矛盾の蓄積と破綻←世界大恐慌情勢が規定要因
　・地域区民センター受付業務の受託企業が経営破綻
　　　　委託労働者への賃金未払い（２ヶ月）と契約途中での解雇が表面化
　　　　　　「居抜き」雇用→時給の切り下げ
　・民間事業化提案制度の停滞←山田宏区長のいらだち
　　　　利益確保のうま味がない根本的桎梏…コマ切れ民営化計画の結果
　　　　学校業務の「パケット委託」（一括委託）構想…「丸投げ」の容認

１１・２９浅草橋の闘いから２４年。同志のＨやんとその仲間たちとひと時を過ごしました。

図書館運営の指定管理者への委託をチェックする“第三者機関”

先の区議会文教委員会で、指定管理者による図書館運営の妥当性を評価する第三者機関の設置について、杉並区職労と区当局との合意に至る経過について質問したところ、区職労のニュースでの報告などとは異なって、「議論はあったが合意はしていない」との中央図書館長の答弁があり、？？？…だったと書きました。ところが本会議での中央図書館長答弁では、第三者機関を設置して評価をしていくとなっているので、ますます？？？…となったのでした。そこで中央図書館長に真偽を確かめたところ、「第三者機関の設置については区の側から提案したことであって、職員組合と合意するとかしないとか、そういう問題ではない」というのです。へえ～、「合意していない」とはそういう意味だったんですか。わかりにくいなあ！しかし、第三者機関の設置をあたかも鬼の首を取りでもしたかのように宣伝する区職労の姿勢に、あらかじめ区当局に屈服して闘いを放棄している姿勢がよく表われているのではないでしょうかね。

国労５・２７臨時大会闘争弾圧裁判の判決公判において、被告団は断固たる勝利をかちとりました。「首謀者」とされたＭさんは無罪！…首謀者が無罪であるような集団犯罪があるのでしょうか？国労組合員全員は罰金刑（！）という有罪。もとより、Ｍさんと同様に全員無罪で然るべきですが。しかも暴力行為等の処罰に関する法律違反では裁けず、単純な暴行罪で有罪というのですから、この弾圧にかけた権力・資本・国労本部のねらいは完全に粉砕し尽くしたと断言してよいのではないでしょうか。

減税自治体構想

「毎年１５０億円を基金に積み立て、１０年後には特別区民税を１０％減税する」という山田区長が主導する「減税自治体構想」が、いよいよ具体的な減税基金条例案として姿を現わしてきました。区の財政当局の説明を聞いて、やっぱりこれは無理でありダメな構想だとの確信を改めて深めました。
細かい事についてもいろいろあるのですが、その条例案の核心部分において（毎年どれだけの金を積み立てるのか、いつから減税をどの程度実施するのか、どのように基金を運用していくのか…など）、すべてを「基本方針」とか「基金管理方針」といったプランに委任する条例にならざるをえない問題があります。しかもその方針の是非は、議会をはじめとしたチェックを受けないのですからね。また、１０％減税とは具体的にどのような様態になるのかの説明があり、モデル世帯で年間１万円弱という見解が示されました。しかし、この額の減税をするために年間１５０億円を活用できない金とするのは、予算のスケールメリットを失うことになって、財政当局がいつも言う「財政の硬直化」をもたらすんじゃないですかね。

山田区長はいかにみずからの発言に確信をもっていないか

昨日の一般質問には、山田区長はあまり乗って来なかったと書きました。答弁メモを見ていると、「よい国つくろう！日本志民会議」設立大会での発言（２０分ぐらいしゃべってます）に確信をもって、議会で質問されても「何が悪い！」的な対抗性をもって答弁していないのだなあと思われます。「依存心＝精神の劣化」問題についても、「自助努力ということを言っているのであって、しかも安心ということも併せて言っている（言っていたっけ？）」と逃げています。「世界中から富・人・企業・情報を集めてくる国」についても、「自国の利益のみを追求しろと言っているわけではない」として、「列強の時代」も「残念ながらそれが世界の現実」と、帝国主義者としての意欲の強靭さを誇るわけでもありません。また「過去を他人事のように批判しているかぎり日本は再生しない」という発言にかみつくと、「自分はいつの時代の人物にも信頼と尊敬をもっており、まちがったことがあったとしても当時の人たちが努力した結果だ」と、真っ向から日本の過去は全面的に正しいんだ！と主張するわけでもありません。やっぱり「８・３０情勢」の階級的核心を右翼ファシストの側からつかみとり、ノックアウトされて大混迷に陥っているのではないでしょうかね。