232387 敵を間違えるな②～基地問題に於いて日本が戦う相手は鳩山氏ではなく米国である

232387 敵を間違えるな②～基地問題に於いて日本が戦う相手は鳩山氏ではなく米国である
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/29 AM00

232386の続きです。
『敵を間違えるな』（雁屋哲の美味しんぼ日記）リンクより転載します。
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検察と、マスコミが手を結んで、国家の犯罪を隠蔽したのである。これで一番得をしたのはアメリカで、次に、当時の佐藤栄作である。

私は、あれよあれよという間に、話が沖縄密約から男女の問題に変わって、その件をマスコミが騒ぎ立て、密約の問題が消えてしまったことに驚いた。

今回の鳩山由紀夫氏叩きも、これとよく似た図式である。アメリカの不利になると、アメリカに飴をしゃぶらされてきた、あるいは日常的に恫喝を受けている、マスコミ首脳、検察庁幹部、はアメリカのために、鳩山由紀夫氏叩きになりふり構わず力を尽くした。

今日、クリントン国務長官が、鳩山由紀夫氏を賞賛したというニュースが入ってきた。アメリカの勝利宣言である。日本のマスコミ、検察幹部たちにも、ご褒美が届くだろう。楽しみにしていなさいね。

自分の頭で考えて、何が正しくて何が不正か理解できない者は愚民である。マスコミに扇動されて、何が正しくて何が不正か分からなくなる者も愚民である。1972年の沖縄密約事件で、佐藤栄作とアメリカのために検察とマスコミの仕掛けた扇動に乗って、西山太吉氏を屈辱に追い込んだ当時の日本人は愚民だった。今、また、検察とマスコミの扇動に乗って鳩山由紀夫氏を叩き、基地問題の解決を不可能にした日本人は、1972年当時の愚民状態から抜け出しているのだろうか。

最初に戻る。

2）基地問題に於いて日本が戦う相手はアメリカである。

今までに述べたことから、いかにアメリカが日本を蹂躙しているかお分かり頂けただろう。基地を取り戻したかったら、アメリカと戦うのだ。敵はアメリカだ、鳩山由紀夫氏ではない。最大の敵を討つためには、鳩山由紀夫氏資金問題は、一時置いておいて、一緒に戦って、そのあとで資金問題を詰めれば良かったではないか。

物事には順番がある。順番を間違えると、取り返しがつかないことになる。ところが、アメリカは、外務省をも、検察をも、政治家達をも、評論家たちをも抱き込んでいるから、アメリカの意を呈した外交評論家などを、新聞テレビなどは総動員して、「日本にとって一番大切なのは日米関係である」と言わせて、アメリカのいうことを聞けと日本人に説教を垂れる。

そんな評論家たちがどんな人種かというと、先日、元自民党の幹事長だった野中広務氏が、小渕内閣の官房長官在任中（９８年７月～９９年１０月）、内閣官房報償費（官房機密費）を毎月5000万～7000万円程度使い、国会での野党工作のほか複数の政治評論家にも配っていたことを明らかにした。そんな評論家たちが、マスコミに動員されているのである。

これが、アメリカに対する隷属状態が65年も続いた理由の一つである。そして、ついに、検察、マスコミ連合の力の前に鳩山由紀夫氏は屈してしまった。無残なる敗北である。味方によって、背後から撃たれたら戦いようがないだろう。この鳩山由紀夫氏の敗北を見せつけられると、この後、誰が首相になっても日本のこのアメリカに対する隷属状態を解消しようとする勇気を持つ者はいなくなるだろう。鳩山由紀夫氏の敗北と共に、沖縄の人々が米軍基地から逃れ出る希望は潰えたのである。日本がアメリカの隷属状態から抜け出す機会も消えたのである。

3）について言えば、日本に米軍基地があるのは沖縄だけではない。

全国に134個所もある。そのうちの米軍専用基地は90個所（そのうちの面積の70パーセントは沖縄）、残りは自衛隊との共同使用の形を取っている。横須賀基地、横田基地、など、首都東京のすぐ近くで人口密集地なので、住民たちの苦しみは一方ならぬものがある。しかし、基地から離れている人達は、基地について何の関心も示さない。沖縄は、遠く離れているので、余計に他人ごとのようだ。

どうして、誰も反対の声を挙げ、運動を始めないのか。沖縄の人々は怒っている。どうして、神奈川県の人間は怒らないのか。他県の人間は怒らないのか。沖縄の人々も、誰が鳩山由紀夫氏を潰したか、冷静に判断して、その怒りをその人々に向けるべきだ。鳩山由紀夫氏が公約を守れなかったのは、アメリカの意を受けた彼の力を上廻る連中がいたからだろう。沖縄の友人たちよ、間違えてはいけない鳩山由紀夫氏は真の敵ではない。

真の敵はアメリカだ。　敵を見失うな。敵に通じている裏切り者を見失うな。沖縄以外の県の人間で、鳩山由紀夫氏が公約を守れなかったからと、ののしり、非難する人々は自分たちの愚かしさを罵るが良い。自分たちが何もしなかったくせに、鳩山由紀夫氏をどうして非難できるのだ。

　～後略～
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232386 敵を間違えるな①～今回の鳩山由紀夫氏叩きは「沖縄密約事件」とよく似た図式

232386 敵を間違えるな①～今回の鳩山由紀夫氏叩きは「沖縄密約事件」とよく似た図式
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/29 AM00

『敵を間違えるな』（雁屋哲の美味しんぼ日記）リンクより転載します。
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　～前略～

「年次改革要望書」で、日本政府は自国の政策をアメリカに決められ、「思いやり予算」でアメリカに徹底的に貢ぐ事を続けて来た。アメリカは、その「思いやり予算」はもう当然の権利だと思っている。そんな状況で、鳩山由紀夫氏が普天間基地の県外移転を言い出しただけで、今までの状況をひっくり返す衝撃があったのだ。

鳩山由紀夫氏の公約を、「人気取りだとか」言う人が多い。　実際に、挫折したことをあざける人も多い。しかし、これまで、歴代の自民党政府はアメリカと交渉することさえせず、県外移転を言葉に出すことさえしなかった。鳩山由紀夫氏は結局アメリカに負けたが、とにかく日本の歴代の首相として初めて沖縄基地に対してアメリカの意に反することを言った。

一体、誰が鳩山由紀夫氏をあざけることが出来るのか。韓国の米軍基地が大幅に縮小されたのは韓国人が全体となって、基地反対運動を続けたからだ。日本人はどうか。韓国人の根性のひとかけらも持ち合わせていない。原子力空母が横須賀を母港にしているのに、反対する人々はいない。（ごくたまに、ほんの少数の人々が反対表明をするだけである）

横須賀の基地は、東京のすぐそばにある。首都のすぐ近くに米軍基地があっても、何も感じない日本人は、性根を抜かれてしまっているのだ。鳩山由紀夫氏が「米軍基地の県外移転」を言い出した時、日本人全体は本当に愛国心があるなら、米軍基地問題を真剣に考えるだけの根性があるなら、鳩山由紀夫氏に協力するべきだったのだ。（母親から貰った金の処分の方法は確かにまずかった。それに対する弁明も、愚かだった。しかし、汚職で貯めた訳ではない。沖縄の基地問題と比べて、どちらが重いのか）

それを、結局不起訴にしかならなかった問題で大騒ぎして、鳩山由紀夫氏を大悪人に仕立て上げ、折角米軍基地に日本人全体が反対して撤去・移転させる良い機会だったのに、その機会をつぶしてしまった。　検察と、新聞、テレビなどのマスコミは、今度もアメリカの手先になった。自分たちで、手先になったという自覚がないとしても、結果としてアメリカを喜ばせた。

私は今回の、マスコミの、小沢・鳩山叩きを見て、「はて、これはかつて見たことのある情景だと思った」
そうだ。1972年に起こった「沖縄密約事件」だ。

1971年に、時の総理大臣佐藤栄作がアメリカと「沖縄返還協定」を結んだ。毎日新聞の西山太吉記者は、71年の調印直後、井川外務省条約局長とスナイダー米駐曰公使との間で交わされた極秘扱いの電信文を入手した。それを元に、返還協定上はアメリカが自発的に支払うことになっていた４００万ドルの補償費（具舞金）を日本が肩代わりする、という「密約」疑惑について毎日新聞に書いたが、大して反響を呼ばなかった。その後、西山記者は、当時の社会党の横道孝弘議員へ、その極秘電文のコピーを渡し、横道議員が衆議院予算委員会で佐藤栄作をその件で追及したことで、電文の存在が暴露されてしまう。

さあ、ここからが、実に奇怪なことなのだが、その密約より、その極秘電文を西山太吉氏が外務省の女性職員から手に入れたことが問題にされた。外務省の女性職員が国家公務員法100条の守秘義務違反容疑で逮捕され、西山太吉記者も同法111条のそそのかしの罪、で逮捕された。

これは、恐ろしいことであった。逮捕するべきは、国民に嘘をついた佐藤栄作であるのに、逆に、その嘘を暴いた西山太吉氏と女性職員を逮捕した。正悪逆である。不正を正すのが検察の役目なのに、邪悪を許し、正しいものを捕まえる。検察は、佐藤栄作とその背後のアメリカのために、佐藤栄作とアメリカの計画に邪魔になる西山太吉氏と女性職員を陥れたのである。検察は勧善懲悪の逆だ。悪を勧め正義を懲らしめる。

さらに、事態は醜悪な様相を呈してくる。検察は、西山太吉が、外務省の女性職員と「情を通じて」秘密電文を入手したと起訴状に書いた。（こう言うことを、普通書くか。西山太吉記者と、外務省の女性記者を貶めるために、公の場でこんな言葉を使ったのだ。ああ、日本の検察は、本当に品性がありますね。気高くて恐れ多いですね。牛の糞の次に品性がありますね）

すると、マスコミは、沖縄密約を忘れて、西山記者と外務省女性のスキャンダルを報道することに熱狂した。たしかに、西山太吉氏の取材過程における行き過ぎはあっただろう。しかし、男女の問題と、沖縄密約の問題と一体どちらが重要なのだ。日本人にとって死活問題なのは、そのような密約をアメリカと交わしたことだろう。

あとで、その密約がもっと途方もない物を含んでいることが分かった。事件後50年経ったことで、アメリカでは公文書の公開が始まって、ほかにも密約が幾つもあることが次々に明らかになった。

主なものだけでも、

◎日本がドルを連邦準備銀行に、25年間無利子で預け、その利子の分アメリカに１億1200万ドルの利益を与える、と言う密約。
　
◎沖縄返還後、核再持込みに関する密約。戦争が起きた場合は沖縄に再び核を持ち込むことを認める。
　
◎沖縄返還時、費用肩代わりに関する密約。沖縄返還にあたり、アメリカ軍が基地として使った土地を田畑に戻すための費用を日本が変わって支払う。

などがある。

このような密約がばれるのを恐れて、検察は、西山太吉氏を起訴し、日本にとって極めて重大な問題を、「男女の関係」に矮小化した。すると、新聞、テレビは、連日、西山氏と女性職員の男女問題を騒ぎ立て、いつのまにか、肝心の沖縄密約の件は綺麗さっぱりと忘れ去られてしまった。国民が、その問題を忘れるように、仕向けたとしか言いようがない。

日本人も、何が問題の本質かを忘れ、マスコミにおどらされて、西山太吉氏と外務省の女性職員の人格を貶めて喜ぶという、自分自身の劣情をかき立てて熱狂した。西山氏の問題を論じるなら、その数倍を密約問題に費やすべきではないか。なにが、日本という国にとって大事なものなのか、マスコミの人々は判断がつかないような頭をしていたというのか。そうではあるまい。あれは意図的に起こされた騒ぎだったのだ。
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続く

　

232385 官房機密費疑惑は政治評論家、政治シャーナリスト、タレント、新聞社、テレビ局等の構造問題

232385 「官房機密費」疑惑は政治評論家、政治シャーナリスト、タレント、新聞社、テレビ局等の構造問題
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/29 AM00

『「官房機密費」疑惑は、今、現在、テレビや新聞で政治的言論活動をしている政治評論家、政治シャーナリスト、タレント、あるいは新聞社、テレビ局等の問題でもあるのではないか???』（文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）リンクより転載します。
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「官房機密費」疑惑問題を、小渕首相時代に官房長官だった野中広務の「証言」や、某政治ジャーナリストが入手したという「実名リスト」なる証拠や資料を基に論じようとする風潮があるが、むろんそれはそれで正しいだろうが、政治は生きているのであり、今、現在、テレビや新聞、週刊誌類を使って、烈しい攻防が続いているわけだから、今、現在、テレビや新聞、週刊誌類を使って政治的な言論活動を行っている政治評論家、政治シャーナリスト、タレント、あるいは新聞社、テレビ局等にも、「官房機密費」疑惑は向けられるべきだろう。

「官房機密費」疑惑が、小渕首相時代の「官房機密費」の問題だけではないことは言うまでもない。それ以後、現在に至るまで、何代の内閣が組閣されてているか。あるいは官房長官の役職に、野中広務以後、何人の政治家がついていたか。言い換えれば、現在の平野官房長官に至るまで、「官房機密費」のバラマキは延々と続いているのではないか、ということだ。

「官房機密費」疑惑問題を「野中広務証言」に限定してはならない。野中広務証言は突破口にすぎない。しかも、「官房機密費」疑惑は、政治評論家、政治シャーナリスト、タレントというような特定の個人の倫理の問題に限定されるべきでもない。「官房機密費」疑惑問題は、テレビ局や新聞社、その他のメディアの「構造問題」でもあるということを忘れてはならない。

すなわち、あるテレビ番組が、そのまま「官房機密費」のバラマキの対象となっていたり、新聞社自体が、「官房機密費」によって情報工作を担わされているような場合、個人個人の意思や倫理とは無関係に、「官房機密費」疑惑の渦中にあるということだ。テレビ局やテレビ番組、あるい新聞社等の「方針」から独立し、つまりテレビ局やテレビ番組、あるい新聞社等の「方針」に反するような自由な発言ができる政治評論家、政治シャーナリスト、タレントが、何人いるだろうか。

植草一秀氏等のように、いつのまにかテレビ画面から消えていったような例を見るまでもなく明らかだろう。「官房機密費」疑惑は、今、現在、テレビや新聞で政治的言論活動をしている政治評論家、政治シャーナリスト、タレント、あるいは新聞社、テレビ局等の問題でもあるのではないか???
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232356 日本を悲惨な社会にすることに加担しておいて、正義の仮面を付けた悪魔＝検察とマスコミ

232356 日本を悲惨な社会にすることに加担しておいて、正義の仮面を付けた悪魔＝検察とマスコミ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/28 PM03

『検察・マスゴミを、お白州に引きずり出せ』（ライジング・サン（甦る日本））リンクより転載します。
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　～前略～

そもそもこの郵便悪用事件とは、小沢氏失脚を狙って西松建設で大久保秘書が逮捕された意味と同じく、民主党の石井一氏と民主党を狙い撃ちした事件である。　この郵便悪用事件の本当の犯人は、小泉元総理の秘書だった飯島元秘書官であるようだ。　　　簡単に言えば、小泉政権時代に親族に障害者がいる飯島元秘書官が、厚労省の塩田元部長を組んで地元の長野県に別荘を建てたり、様々なことを悪用してきた仲だったのであり、自民党が政権を降ろされ、郵政民営化も阻止され、西松建設問題でも検察のほうが危うくなり、このままじゃ過去の悪事がバレると思っていたことと民主党を何としても攻撃して弱体化させなければならないといった危機感から、過去に繋がっていた塩田元部長をそそのかして検察とグルになって事件をでっちあげたのだろう。

ということは、奥の院の１つは小泉純一郎だと察しがつく。

過去数年の間で検察が無実の人間を逮捕、起訴して最終的に無罪になった件が数多くある。

そしてここ１年あまりの間では、西松建設献金問題、郵便悪用事件、小沢氏の収支報告書「期ズレ」問題とほぼ無罪の公算が極めて高くなってきている。　　検察のやっていることは今のこのネット時代には全てが筒抜けであり、悲しくも刑を服された人たちの真実の告白本も多く出され、TVや週刊誌などでも検察の実体が暴露されている。

また自民党に関わる、関わってきた者たちの明らかな違法行為や疑惑には一切手を付けていないこと自体おかしいと思われるはずだ。　告発されている森田健作千葉県知事をはじめ、政治資金で不動産を購入して何年か後に安値で自分の物にした町村、西松建設問題で献金を受け取っていた多くの自民党議員、政権交代後に要るはずもない２億５０００万円という官房機密費を持ち去って告発されている河村元官房長官などなど。

この河村元官房長官が持ち去った機密費は、現在大騒ぎになっている政治評論家、芸人、TV・新聞社の幹部、記者などに世論誘導させるための工作費として配ったとされる、過去の官房機密費の使い方と同じではないかとも見られている。

この工作費としての官房機密費は、TVタックルなどにしょっちゅう出演する三宅之久が、講演料名目で一回につき１００万円貰ったことがあると認めているが、TV局や新聞社は自分の身に降りかかってきたこの一大疑獄については一切スルーである。　　ほぼ無罪に近い小沢氏の「政治と金」よりも、己の「報道と金」を追及・白状することのほうが重要ではないか。

まぁ、自分たちで罪を認めるような行為はしないだろうから、ネットや国士ジャーナリストの方々でガンガンいくしかない。

このまま何事も無かったのように居直り続ければ、参院選が終わったすぐにでも民主党、小沢・鳩山、国民からの追及と糾弾が始まるであろう。　過去と現在の検察が国民の代表を抹殺してきたことと、官房機密費を長年受け取り続け、報道を編集し世論を地獄への道に誘導してきたマスゴミの罪は重い。　重すぎる。

小泉改革以降、毎年３万人以上の自殺者を生みだしているが、日本をぶっ壊し悲惨な社会にすることに加担してきたのが、正義の仮面を付けた悪魔（デーモン）である検察とマスゴミである。

国民よ絶対に許してはならぬ。

　～後略～
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232355 普天間問題は終らない（田中良紹氏）

232355 普天間問題は終らない（田中良紹氏）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/28 PM03

『普天間問題は終らない』（田中良紹の「国会探検」）リンクより転載します。
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　～前略～

政治家が信じられない行動をとる時は、「裏」を疑ってみる必要がある。

そこで普天間問題である。メディアは「日米が大筋合意した」と問題が決着したかのように報じているが、実現するかは不明である。「辺野古周辺」とはどこを指すのか。どんな新基地を造るのか良く分からない。しかも日米両国政府とも「沖縄の負担を軽減する」と言っているのだから、沖縄の合意がなければ前に進まない。「日米の大筋合意」は何も問題を解決していないのである。

普天間問題は表は安全保障だが裏はカネの話である。アメリカから見ると冷戦中の日米安保は、日本に都合の良い仕組みだった。日本は安全保障のコストをかけずにアメリカの軍事力に「ただ乗り」し、金を稼ぐ事だけに専念した。自動車と家電製品を中心に輸出を伸ばし、世界第二位の経済力を達成したが、その犠牲となったのはアメリカである。アメリカの製造業は衰退し、アメリカ政府は慢性的な貿易赤字と財政赤字に苦しめられた。しかし冷戦中はそれでも日本を切り捨てる訳にはいかなかった。

ところが冷戦が終わり、敵対する二つの陣営がなくなると、アメリカは世界唯一の超大国としてあらゆる国と直接二国間の関係を築けるようになった。「反共の防波堤」として利用してきた日本や西ドイツを優遇する必要もなくなった。むしろ日本はアメリカにとってソ連に代わる「脅威」と認識された。アメリカは日本の経済力を削ぐ作業に取りかかる。日本の弱点はアメリカの抑止力に「ただ乗り」してきた安全保障面である。日米安保は一転してアメリカが日本からカネを吸い上げる道具になった。

アメリカにしてみればこれまで吸い取られた分を取り戻すのだから当たり前の話である。冷戦後の世界では国家対国家の戦争ではなく、テロ組織との非対称の戦いが想定されると言う一方で、アジアにだけは冷戦が残っているとアメリカは規定した。そしてアメリカは世界とは「冷戦後」的思考で付き合うが、日本には「冷戦」的思考を押しつけて来た。

中国との「戦略的パートナーシップ」を謳い、「Ｇ２」を宣伝するのは「冷戦後」的思考である。ところがアメリカは日本に「中国とは価値観を共有していない」と言い、「中国の軍拡は脅威だ」と言って「冷戦」的思考を押しつける。ミサイル発射を重ねる北朝鮮の冒険主義的挑発に際して日本にはＭＤやイージス艦などの高価な兵器を売りつけるが、金正日政権を排除する事はしない。金正日政権には温存するだけの利用価値があるからである。

アメリカは「冷戦後」的思考で世界的な米軍再編を計画し、沖縄の海兵隊をグアムに移転する方針を決めた。ただしその費用は日本に負担させる。普天間基地の移設問題は表は安全保障だが裏はその金額を巡る交渉だと思っていた。ところが事態は「冷戦」的思考の世界に急展開で引き戻されていった。

半年ほど前から普天間に絡んで「朝鮮有事」の話が言われるようになった。昨年末には韓国の李明博大統領の周辺から「沖縄の海兵隊がグアムに行かれたら、北朝鮮有事の際、韓国が困る」という話が入ってきた。それなら海兵隊は韓国に配備すれば良いだろうと思っていると、今年２月には米軍の高官が「沖縄の海兵隊の任務は北朝鮮崩壊時の核兵器除去である」と言ったという。これもどこにあるか分からない核を海兵隊が見つけ出せる筈がない。北朝鮮の核は北朝鮮に処理させるしかない。

いい加減な話ばかりと思っていたら３月２６日、韓国の哨戒鑑が沈没した。そして５月２０日に沈没の原因は北朝鮮の魚雷攻撃という調査結果が発表された。今や朝鮮半島は戦争寸前の状況にある。まさに「冷戦」状況が戻ってきた。それが鳩山総理が普天間問題の期限とした時期にぴたりと合っているのである。

ところで沈没した哨戒鑑の近くにアメリカの原子力潜水艦も沈没しているという情報がある。韓国のＫＢＳテレビが放送したと言うが、その後報道は封印されたという。この沈没事件にはどうやら「裏」がありそうだ。ベトナム戦争は「トンキン湾事件」、イラク戦争は「大量破壊兵器」という「ねつ造情報」から始まった。アメリカではしばしばある「ねつ造」だが、この沈没事件もきな臭い。そう言えば私が上海にいた５月初めに金正日総書記は中国にいた。北朝鮮が仕掛けたとするならばその時期に本人が外国などに行くだろうか。その直前には李明博大統領も上海万博の開会式に来ていたが、中国がどう対応するかが注目される。

いずれにしても日本国民が初めて「政権交代」を実現させて選んだ総理が「ルーピー」と言われ、自分の意志を通せずにアメリカに屈服させられた姿が全世界に伝わった。しかし「日米合意」でまだ何も決まった訳ではない。事務レベルの交渉が終わっていよいよこれからが政治レベルの交渉だと思えば良い。政治レベルの交渉には沖縄をはじめとする国民の声を反映させるのである。相手はオバマ大統領である。ＹＥＳ！ＷＥ　ＣＡＮ　なのだ。
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232304 ギリシア問題の末路～そもそもユーロ導入のメリットを謳歌した後は崩壊する構造に

232304 ギリシア問題の末路～そもそもユーロ導入のメリットを謳歌した後は崩壊する構造に
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/27 PM09

『ギリシア問題の末路』（朝倉慶氏）リンクより転載します。
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　～前略～

●ユーロ導入のメリットを謳歌した結果…

そもそもユーロ創設は歴史的に壮大な実験だったのです。国家が違った国々が通貨を統一するというかつてなかった試みでした。様々な動機があったと思いますが、戦火を繰り返してきたヨーロッパ地域の統一の夢や、米国に対抗して強い経済圏を構築すること、また東西統合したドイツの肥大化を恐れた周辺諸国の意識など、多くの理想や思惑の元に創設されたのです。通貨を統一すれば、そのすべての国々は通貨発行権を放棄するわけですし、自国の中央銀行、日本でいえば日本銀行の権利を放棄して統一した中央銀行を作るわけですから、まさに思い切った試みだったのです。

そしてその試みは上手く成功して、ユーロ圏のゆるぎない発展を感じさせることもあったのです。しかし、リーマン・ショック後の経済の混乱とマイナスに陥った各国の経済状況の中で、いよいよその大いなる矛盾が頭をもたげてきた、今はついにその矛盾の大きさからユーロは内部崩壊に向かってきているのです。

これは日本のケースで考えると、たとえば日本と韓国を中核としてアジア地域、べトナムやインドネシア、フィリピン、マレーシアあたりのＡＳＥＡＮ諸国を一まとめにして統一通貨を作ったと想像すればわかりやすいと思います。ユーロ圏に当てはめると、日本はドイツ、韓国をフランス、その他の国々をギリシアやスペイン、イタリアなどと考えてみるとどうでしょうか？　日本と韓国は強いですが、フィリピンやインドネシアはまだ、日本や韓国の経済には追いつきません。

しかしながらこのようなアジアの通貨統合が起こったとすると、まず、日本などの輸出型の経済の国にとっては為替の変動の問題がなくなります。すると好きなようにアジア地域に輸出が増えるというメリットが起こります。

現実にユーロ圏の創出においてドイツは、ユーロ域内の輸出が大幅に増えたのです。ドイツマルクを使っている時に比べて、為替変動がないということは圧倒的に有利だったわけです。また通貨統合をすると、その統合された比較的国力の弱い国、アジアのケースで考えるとフィリピンやベトナムですが、これらの国は通貨が日本や韓国と一緒になると、その強い通貨圏に入ったということで、信用が上がるのです。強い国と一緒の通貨を持てたからです。これが現実にユーロ圏では起こりました。ギリシアやスペイン、イタリアなどがユーロを導入したということで、一気にそれらの国の信用が上がったのです。信用が上がるということは、いわゆる資金、お金が借りやすくなるわけです。また外からの投資が増えるわけです。自分のこととして考えるとわかりやすいですが、強力な保証人がついたと思えばいいでしょう。銀行はあなたに強力な保証人がついたことを確認して、今までの数倍も資金を融通してくれるようになったのです。

これがギリシア、スペイン、ポルトガル、イタリアで起こったことです。要するに、実態以上に信用力がつき、その結果として身の丈に合わない借金ができるようになり、現実に多額の借金をしたと思えばいいでしょう。ギリシアなどはユーロ圏の傘に入ったことで、独仏や英米などからも多くの借入が簡単にできるようになり、また、これら独仏や英米の銀行はこぞってギリシアなどに資金を貸し込みました。また様々な投資をしたのです。

この借入金で消費して、ドイツなどから輸入しまくり、好況を謳歌、これはドイツなどにとっても好都合だったわけです。輸出好調、物が売れるからです。この資金の循環と経済の拡大でユーロ圏の諸国はすべて恩恵を受けたのでした。ユーロ導入のメリットだけをお互いに享受したのです。

　～後略～
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232303 「政治とカネ」と同じくらい「報道とカネ」をマスメディア自身が追及せよ！

232303 「政治とカネ」と同じくらい「報道とカネ」をマスメディア自身が追及せよ！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/27 PM09

『「政治とカネ」と同じくらい「報道とカネ」をマスメディア自身が追及せよ！』（日々坦々）リンクより転載します。
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今週の週刊ポストが、やはり相当なインパクトをマスメディアに与えているようである。

そんな様子を岩上安身氏のツイートでうかがえる。

≪外相会見、開始直前。上杉氏と話す。週刊ポストに書いた官房機密費の件で大騒ぎだという。東京新聞を除く全ての全国紙政治部のOBが、機密費を受け取っていたと。そこまで汚染されていたとは。よくもまあ、政治とカネの追及だなどと、言えたものである。記者クラブメディアの汚れたカルテル。≫

東京新聞は地方紙だから、朝日、読売、日経、毎日、産経と通信社である共同、時事、後はテレビのＮＨＫ、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東だ。この政治部にいたＯＢたちや編集局長やキャップ、主筆などが「毒まんじゅう」を喰らっていた張本人（下手人）たちである。

今後、彼らが反省するまで、追及していかなければならないだろう。

昨日のエントリーの中で、≪以前、平野貞夫氏が本か雑誌で書いていたが、野中広務氏が官房長官時代、新聞記者などを使って情報を収集させてきた、という内容を読んだ覚えがある。（探したが見つからなかった）≫
と書いたが、もしかしたらとパラパラめくっていくうちに、やっと見つかった。

魚住昭氏が4年かけて書き上げたという力作「野中広務　差別と権力」の中の数行の文章だった。

この本は2004年に上梓され、「月刊現代」に連載されたものに大幅に加筆修正したとので、ノンフィクション大賞にも選ばれた、魚住氏の代表作である。

この本じゃないかと探しているうちに、読みこんでしまい、本日の予定していたエントリー変更を余儀なくされてしまった（笑）。
改めてこの本の面白さを再確認し、以前読んだ時とはまた違うところで唸る箇所がいくつかあった。
ただ、「野中氏の情報収集能力」について読んだ文章は、もっと長目で内容も濃かった、と記憶しているので、違うのかもしれないが・・・。

ここでは、細川政権が誕生した当時の話で、自民党が初めて野党となり、離党する議員も相次いで、自民党本部にも陳情団や官僚、マスコミなどもほとんど来なくなり、閑古鳥が鳴いていたという状況で、なんとしても与党に返り咲かなければと密談に密談を重ねていた三人がいたという。
当時『三国同盟』といわれた、野中、深谷（隆）、亀井（静香）で、その話題の中心は、「細川政権打倒」具体的には、「細川首相のスキャンダルを見つける」こと。

そうした中での深谷氏が語っている箇所が、昨日書いた、探しものの記事だった、ようだ。

≪「そうするうちに情報が集まるようになり、とくに野中さんのところに集中しだした。野中さんの情報源は主に政治記者で、社会部や週刊誌なども一部あった。政治部の夜回り・懇談のオフレコメモは本社デスクに集まるけど、それがそっくり野中さんに届いていた。それを見れば派閥の領袖が何を言ったかもわかる。そんな経験があったから、僕はその後、記者の夜回りを受けても発言は慎重にし、絶対に失言しないように気をつけるようになった」≫

この後、細川首相は、NTT株取引疑惑、佐川急便会長1億円受領疑惑へと続き、例によって連日マスコミで取り上げられ、耐え切れず、失脚していくことになる。

ここで驚くべきことに、野中氏が官房長官だったときは、1998年7月～ 1999年10月の小渕内閣時代で、細川政権は1993年だから、既に「Ｎシステム」は、その5年も前から出来上がっていたことになる。たぶん後藤田氏から引き継がれていて、政治部記者達は「毒まんじゅう」を喰らい続けていたのだろう。

上杉隆氏は昨日、次のようにツイートしている。

≪某テレビ局幹部。「上杉のスキャンダルを探せ。全力で探せ。経歴詐称でも、女でも、誤報でも何でもいい。潰せ」　あの～、最初から潰れているんですけど…。 ≫
と冗談っぽく書いているが、たぶんマスメディア幹部のホンネとしたら「なんとしても上杉を叩き潰せ！」だろう。

岩上氏が「政治とカネ」の次は「報道とカネ」をメディア自身が追及せよ、とツイートしていた。

≪「政治とカネ」追及を一年以上もやり続けてきたのだから、「報道とカネ」「政治部記者と機密費」について、血の流れるような自浄キャンペーンをしていただこう。≫

まさにそのとおりだ。上杉氏のスキャンダルを嗅ぎまわる時間があるなら、自らの「歴史的汚点」を取材しろっ！
と、息巻いても、官房機密費でいい思いをしてきた連中が、今やマスメディアの幹部になっているのだから、自浄能力がゼロということだ。

特に大新聞の記者達は、日ごろから、ネットメディアを軽るんじ、バカにしているフシがある。

この一年あまりにマスメディアの異常さは目を覆うばかりで、「政治とカネ」や「普天間報道」にいたっては、その劣化たるや極まれり、であった。そんな虚報・偏向・捏造のオンパレードのおかげで、国民の中でも徐々に「何か変」とマスコミに疑問を投げかける方々が確実に増え、目覚めてきている。

ネットメディアに対しても、あんまり甘く見ていると、そのうち痛い目にあうことを、「けもの道」をひた走る、「毒まんじゅうメディア」に知らせてあげなければなるまい。
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232221 「毒まんじゅう」（官房機密費）を喰らったマスメディア腐敗の実態は想像を遥かに超えていた

232221 「毒まんじゅう」（官房機密費）を喰らったマスメディア腐敗の実態は想像を遥かに超えていた（週刊ポスト）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 10/05/25 PM11

『「毒まんじゅう」（官房機密費）を喰らったマスメディア腐敗の実態は、想像を遥かに超えていた。（週刊ポスト）』（日々坦々）リンクより転載します。
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上杉隆氏の先週のスクープは、報道は全然されないが、それとは裏腹にかなりマスメディアにインパクトを与えたようだ。
そうれはそうである。一番知って欲しくない"恥部"を公にさらされてしまったのだから。

今週号の記事は、まさに驚天動地、マスメディアの腐敗の実態は想像を遥かに超えた、驚愕の内容だった。
今まで当事者しか知りえない、メディアにとっては超極秘事項だった「タブー」が、徐々にその悪行と愚行が世の中に現れ始めた今、メディアの信頼が根底から崩れようとしている。
　この記事を読み、政権交代前後から民主党や鳩山総理、小沢幹事長など、あらゆる角度から誹謗中傷し、貶めてきた、マスメディアの「動機」というものが垣間見えた気がする。
マスコミ人や、評論家、コメンテーター、司会者、芸人などを含め、テレビや新聞などで鳩山政権を執拗に批判してきた者たちは、全て怪しいと見るべきだろう。
やはり2億5000万円を持ち逃げした、コソドロ河村もメディア対策に使ったのだと思う。

この号は、先週号以上に関係者を直撃するだろうから、上杉氏も身の回りを十分気をつける必要がある。

「怒りの告発キャンペーン第2弾」
"民意"はこうして捏造される「世論誘導」と「人民裁判」の国ニッポン

「官房機密費実名リスト」に血相を変えたテレビ局大幹部と元官邸秘書官

≪上杉氏による、本誌スクープの反響が鳴り止まない。野中広務氏いわく「官房機密費を政治評論家に配った」。そして、カネは大新聞やテレビの記者にも流れていた―。
官房機密費の配布リストに掲載された政治評論家を直撃した前号に続き、機密費汚染の源泉ともいえる「記者クラブ」のタブーに迫る。≫

とここまでタイトルを並べてみたが、このタイトル付けではまだ"甘い"と思うくらいの記事の内容である。

ここまで酷かったのか、と開いた口が塞がらなくなるほどの、インパクトのある内容だけに、是非、買って読まれることをお薦めしておく。

現場の記者などがオフレコという形で内閣関係者や政府高官といわれる者から情報を得るということは良く聞く。
あの漆間の「自民党には及ばない」というオフレコ発言が、ネタ元をばらされ批判されたことは、
まさに例外中の例外で、ほとんどはネタ元が出ることはまずない。だから、しゃべるほうも気軽に政権内の極秘事項も喋るだろうし、ライバルの政治家の悪口なども気兼ねなくするのだろう。

そうしたオフレコのメモなどを幹部が有効利用していた、ということだ。

以下記事の引用と要約

現場記者は夜回りで集めた情報やオフレコのメモなどを、まず上司のキャップに上げる。そのキャップはデスクに上げ、そして政治部長へと渡り、最終的には編集局長へ（たぶん主筆まで）行くという。
そして建前はオフレコだが、それを元にして政治記事が書かれている、ということだ。

そして、ここからが驚くべき実態なのである。

≪メディアの幹部たちは、野党も含む各現場から上がってきた膨大なメモを、官邸に「上納」するのだ。最近ではメモもデータになっているから、転送も簡単だ。自民党政権時代の官邸関係者が証言する。「官邸は、機密費で各新聞社の幹部からメモを買っていました。新聞社側からのメモを集約するのは、毎日の日課です。カネを支払うペースははっきり決まっていませんが、１ヵ月に１回ぐらいでしょうか。食事をしながら、情報の対価として機密費から100万円程度を渡していました」
・・・これらのメモは官邸にとって与党の各派閥や他党の動向を知る上で格好の材料になる。≫
≪この恐ろしくよくできた仕組みは、誰よりも徹底して情報収集を行った官房長官の名字を冠して「Ｎシステム」と呼ばれている。ちなみに、かつては「Ｇシステム」と呼ばれていた≫ということだ。

たぶん、ここでいう「Ｎシステム」は、野中広務氏（1998年7月～ 1999年10月・小渕内閣時代の官房長官）の「Ｎ」で、「Ｇシステム」は 後藤田正晴氏（1982年11月～1987年11月、第1次中曽根内閣・第3次中曽根内閣の官房長官）と勝手に推測している。この中曽根元総理と言えば、自然に新聞記者時代、大野伴睦の番記者からのし上がり、絶大な影響力をいまだ有しているナベツネが思い浮かぶ。このシステムにナベツネが絡んでいるのかもしれない。

また記事は、メディアの幹部と機密費の関係はそれだけではない、として、各記者クラブメディアから総勢10人くらいで、官房長官を囲んで不定期に編集委員懇談会が開かれ、帰りには手土産として銘菓などが手渡され、その中にはお車代として、一人100万円が相場だったということだ。
そんな毒されたマスメディア幹部は、将来有望な若手記者を官房長官に引き合わせ「毒まんじゅう」を共に喰らい、共犯関係が築かれていき、代々引き継がれていくと言うのだ。また、現金を手にした幹部が、その手下に何かに付けその現金を渡し、「毒まんじゅう仲間」が蔓延していく。
社によってはこの悪習に染まらなければ、上司から疎まれて出世できないとまでいわれている、というのだ。

これだけでは終わらないとして、≪自民党の経世会周辺で、「就職陳情」と呼ばれるものがあった。後援会の支援者から、息子・娘を何とか就職させてくれと頼まれた政治家達が、新聞・テレビへの就職の口利きをしていたのだ。私は秘書時代そうした事例をいくらでも見聞きしてきた。就職したその子供たちが、スタートからして「色が消えたスパイ」さながらに行動することはいうまでもない。≫

こうして自民党政権を通じて強固に構築されてきた機密費を介した「共犯関係」は、今も続いているのではないかと、上杉氏は「記者クラブ」のオープン化を遮る平野官房長官に白羽の矢を立てている。

以前、平野貞夫氏が本か雑誌で書いていたが、野中広務氏が官房長官時代、新聞記者などを使って情報を収集させてきた、という内容を読んだ覚えがある。（探したが見つからなかった）

普通の良心を持っている人間ならば、官房機密費という国民の税金に群がっておきながら、他人の不正を追及できるわけがない。ましてや、貰っていた負い目か何かは知らないが、自民党を助け、庇うように民主党批判を続けてきた。

各社の政治部長などは部下に情報収集させ、それを官房機密費をもらうため、せっせと官邸に運んでいた大悪人達ということだ。政治部長など出世した記者が、どういう家に住み、どんな派手な生活をしているのか、徹底的に追及すべきだとも思う。

　～後略～
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232202 ついに国家を潰し始めた金融資本主義

232202 ついに国家を潰し始めた金融資本主義
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/25 PM09

『「政治とカネ」ばかりのこの国は大丈夫か』（日刊ゲンダイ2010年5月22日掲載）リンクより転載します。
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ヤバイ事態になってきた。世界同時株安が止まらない。２１日の東京株式市場は、寄り付きから１万円割れの大幅下落。終値も９７８４円と３カ月ぶりに大台を割り込み、今年の最安値を更新した。

背景には欧米株の下落があるが、この日の東京や欧州市場の続落を受け、今度はＮＹ株が一時、１万ドルを下回るなど、株安連鎖が世界中をグルグル駆けめぐっている。

そもそもの原因は言うまでもなく、ギリシャ危機に端を発した欧州の財政不安だ。ＥＵ諸国やＩＭＦ（国際通貨基金）は巨額の支援を約束したのに、パニックは収まるどころか拡大の一途。周辺諸国に次々と飛び火する恐れまで出ている。危惧されているのは国名の頭文字を取って「ＰＩＧＳ」とか「ＳＴＵＰＩＤ」と呼ばれている国々だ。

「とりわけ危ないのが、ポルトガルやスペインなど、ギリシャと同じ観光立国の南欧諸国です。これらの国では観光以外の有力な産業が育っていないため、経済基盤が脆弱で、巨額の財政赤字を抱えている。近年は世界不況や新型インフル騒動で観光収入が落ち込んだうえ、不況後の景気刺激策で赤字額がさらに膨らんでいた。そこに今回の危機が起こった。ＥＵ諸国の銀行は互いに国債を持ち合って運用しているため、万一、ギリシャ国債がデフォルト（債務不履行）にでもなれば大変です。ポルトガルやスペインの銀行は恐慌に陥るし、連鎖破綻もあり得るのです」（エコノミスト・門倉貴史氏）

ギリシャ国債を抱え込んだ銀行や隣国が危機に陥ると、その国の国債がたたき売られていくという恐怖の負の連鎖だ。

そこでＥＵのリーダーであるドイツはユーロ圏の国債や銀行株の空売り規制に走ったが、これがヘッジファンドの投機資金を欧州から締め出す結果になりかねないと、さらなる株安を招いている。どうにもならない状況だ。

●ついに国家を潰し始めた金融資本主義

今回の欧州金融危機が怖いのは、このように、被害が銀行だけにとどまらないことだ。金融機関が倒産したリーマン・ショックとの大きな違いはそこで、国家が潰れる危険性、破壊力を秘めている。おまけに時期が悪すぎて解決策が見つからない。

「リーマン・ショック後、各国は巨額の財政出動や金融緩和策を実施して、余力がない。これ以上の財政出動は不可能だし、すでにゼロ金利政策をしている国では、金利も下げられない。つまり、自力で景気回復し、赤字財政を好転に向かわせる手がないのです。頼みの中国も不動産バブルが膨らんで、暗雲がたちこめている。不動産価格は前年比１２％もハネ上がり、政府は預金準備率引き上げや窓口指導で金融引き締めに入っています。世界中が八方ふさがりなのです」（門倉貴史氏＝前出）

日本でも小泉内閣のころからもてはやされた金融グローバル化。どこの国も額に汗して働くより、金融資本主義に走った。地球規模でカネ回りがいい時は、国力以上に景気が過熱するが、そんなウソのバブルは続かない。ワケの分からない金融商品がパンクしただけで、地球規模で損害を被る。それがリーマン・ショックの金融危機だったが、今度はギリシャ国債の暴落をきっかけに、カネ詰まりが起こり、あっちこっちで国家の破綻が始まっている。安直な金融投機で国家を運営しようとした資本主義国への天罰かも知れない。１００年に一度の危機は、収まったどころか、深く進行していたのだ。

●巻き込まれた日本経済、株暴落と円高は続く

こうなると、今後の世界経済は七転八倒し、どんなパニックになってもおかしくない。

日本経済もさらに激しく揺さぶられる。株価急落が９７００円台で踏みとどまるなんて思っていたら、とんでもない。９０００円割れは時間の問題。市場には「７０００円台まで暴落」の悲観的見方も出ている。

７０００円台といったら、２年前のリーマン・ショック直撃時と一緒で、恐慌状態だ。日本の大手銀行６行は、平均株価が９０００円台前半で含み益は赤字に転じる。７０００円台になったら、また銀行の収益に大きな穴が開く。すでに経営難の銀行や地銀クラスは目も当てられなくなる。

金融不安と貸し渋り・貸しはがしが広がり、景気は一気に後退してしまう。

　～中略～

企業業績も景気も悪化すれば、下請けイジメや社員の給料カット、リストラだ。

ギリシャ危機は回り回って、シワ寄せはわれわれサラリーマンの暮らしにくるのだから、まったく、たまったものじゃない。

　～後略～
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232200 ＴＶ局は軍事産業が経営している

232200 ＴＶ局は軍事産業が経営している
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/25 PM08

『ＴＶ局は、軍事産業が経営している』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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先のイラク戦争で、ひたすら戦争を、アオリ立てたアメリカのＴＶ局の最大手＝ＣＮＮ・ＴＶは、世界５位の「売り上げ高を誇る」ブラジルの軍事産業サフラ社から経営資金が出されている。

サフラ社は、麻薬密売会社としても「有名」である。

このサフラとＣＮＮの共同経営者であったのが、２０１０年の世界恐慌を作り出し、第三次世界大戦への道を「開通させた」銀行リーマン・ブラザースである。

このＣＮＮと共に、アメリカの５大ＴＶネットワークの１つである、ＦＯＸ・ＴＶの社長は軍事産業リオ・ティント社の経営者・取締役である。

南アフリカの「黒人奴隷・鉱山会社」リオ・ティント社、軍事産業に銃弾・戦車の装甲板等の原料を供給する軍事産業リオ・ティント社である。

そしてＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶは、かつて中南米で「黒人奴隷を酷使するバナナ農園を経営していた」、ユナイテッド・フルーツ社によって創立されている。

ユナイテッド・フルーツ社の「実働部隊」として、中南米で現地人から土地を略奪し、奴隷を支配・管理していたのが、アメリカ海兵隊である。

このアメリカ海兵隊が黒人奴隷の反乱を防止するために中南米全域に張り巡らせた無線による情報網・諜報スパイ網が、後にＴＶ放送網の技術に「転用される」。

そしてこのユナイテッド・フルーツ社＝アメリカ海兵隊の諜報スパイ網が、後に、ＣＩＡに発展する。

ＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶが、ＣＩＡそのもの、米軍そのものである事が分かる。

ＣＢＳ・ＴＶも、当初、このユナイテッド・フルーツ社に経営協力を要請し、資金提供は断られたものの、技術協力を得て「創立された」。そのためＣＢＳ・ＴＶは資金面では、前ブッシュ大統領一族が、アフリカのリベリアで経営していた「黒人奴隷を酷使した、ゴム農園の利益」を提供され、経営を軌道に乗せた。

ブッシュ大統領一族が、「黒人奴隷農園の経営者一族であった」と言う事である。

ＣＩＡ本部をＣＩＡ関係者は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ぶが、ＣＢＳ・ＴＶは、ブッシュ一族の資金によって経営されて来た関係上、「ＣＩＡ・ＴＶ」とも呼ばれている。

第二次世界大戦中、日本軍の暗号解読に活躍した米軍の対日暗号解読部隊＝サムナー・レッドストーン・グループが、戦後、このＣＢＳ・ＴＶの経営に「全面協力する」。

アメリカのマスコミ、５大ネットワーク全てが、そのままＣＩＡ等の諜報組織、軍事産業、米軍と「一体化」している事が分かる。

日本のマスコミは、外信情報の提供、広告配信の手配を通じ、このアメリカのマスコミの「支配下にある、下部組織」である。

戦争が起こると、マスコミが「戦争を肯定・賞賛し、戦争を推進する役割を果たす理由」が、これで明らかになる。

マスコミ、とは、軍事産業と軍隊の「宣伝部隊」そのものである。
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232198 税金が配当に化ける・・・金融機関の配当

232198 税金が配当に化ける・・・金融機関の配当
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/25 PM08

『税金が配当に化ける・・・金融機関の配当』（人力でＧＯ）http://green.ap.teacup.com/applet/pekepon/246_2/imageより転載します。
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■　米銀行業界の生き残り戦略　■

ヨーロッパのユーロ危機で投資市場は軒並み下落傾向です。
アメリカの金融機関も自社の株価維持に必死の様です。

＜ロイターより　　引用＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15442820100521

「米銀行に株主還元強化の動き、当局は不安視」

前略

株主還元という点では、すでに標準的な慣行に戻りつつある銀行もある。ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は第１・四半期に２２億７０００万ドル相当の自社株買い戻しをした。

ゴールドマンは、自社株買いは、ストックオプションなどの報酬に関連した希薄化を相殺するためで、当局の承認も得ている、と説明した。しかし、これについて当局の説明を受けた関係筋によると、ゴールドマンの自社株買いは当局に驚きをもたらしたようだ。ゴールドマンはコメントを差し控えた。

　＜不透明要因＞

歴史的に銀行の配当性向は４０％程度だったが、信用危機の際は資本を確保するため配当を減額したり見送ったりした。自社株買いもやめた。

ＪＰモルガンは２００９年２月、公的資金の注入を受けるために、配当を０．３８ドルから０．０５ドルに減額。シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は、政府救済を受けた後、配当を停止した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、上場銀行持ち株会社５８社が２００９年に配当として株主に還元したのは純利益の１０％強。２００８年前半は５０％超。２００７年は、配当と自社株買いを含めて７０％を超えていた。危機に直面した業界ということを考えると驚くべき数字だ。 続く...

後略

＜引用終わり＞

■　高率の株主配当の意味するところは・・・■

金融機関の巨額ボーナスがとかく話題になりますが、我々が本当に問題視すべきは、高率の株主配当にあるかと思います。

詐欺同然のインチキ相場で荒稼ぎした利益の５０％以上を、株主に配当しています。
この株主は誰なのでしょうか・・・？

彼らのカラクリははっきりししています。

１）金融バブルを発生させる
２）世界中の投資資金を集める
３）銀行の高率な配当として資金を吸収する。
４）リーマンショックが発生する
５）金融機関を税金で救済させ、彼らの株が紙切れになる事を防ぐ
６）危機回避後、安い株価でさらに株を買い増す
７）景気の一時的な回復で株価は上昇し、配当も増える。

金融機関を通して吸い上げられたお金の行き先は何処でしょう。
ゴールドマンやJPモルガンの株主は誰なのか考えれば、金融バブルと金融危機で大儲けした者の姿が薄らと浮かび上がってきます。

■　自社株を買い支える　■

ロイターの記事ではゴールドマンサックスは自社株を買い戻しているようです。一見、経営基盤を安定化させているように見えませすが、これは株価操作が目的でしょう。

先日、ゴールドマンサックスの詐欺まがいの取引を証券取引委員会が提訴し、議会でゴールドマンに対する公聴会が開かれました。公聴会事態は議員達の感情論を尻目に、ゴールドマンがのらりクラリとかわした格好となりましたが、本来、下がるべきゴールドマンの株価が、公聴会の最中に上昇したようです。

一見、ゴールドマンの危機が本格化しない事を見て取った市場が、ゴールドマン株を買って株価上昇に繋がったように見えますが、ゴールドマンが大量の自社株を買い戻している事からも、この時期ゴールドマンが自社株を買い支えていた事は想像に難しくありません。

金融機関は資金力がありますから、こうした株価操作はお手の物でしょう。
民間の企業の株を空売りで売り浴びせる一方、自社株は買い支えるというのは、弱肉強食の金融界にあっては、当たり前の事かもしれません。
しかし、それでは株価は事業業績や経営状態を正しく反映する事が出来ません。

■　いつかは崩壊の時が来る　■

http://green.ap.teacup.com/applet/pekepon/246_2/image

上の表は先日も紹介したゴールドマンサックスの妖精物語という分散投資型の投資ファンドのポートフォリオです。

３月末と比べて目立つのは、ファニーメイの証券が増えている事です。
ＦＲＢが買い取りプログラムを終了したので、アメリカの金融機関が買い支えているのでしょう。格付けだけは立派にＡＡＡの最高格付けですが、ファニーメイの証券など既にジャンク債級です。

ゴールドマンはこの様に、果敢にリスクを取りながら高収益を続け、金融市場の回復を印象付けてきました。しかし、崩壊の時は必ず訪れます。

サブプライムローンは巧みに売り抜け、さらに空売りで儲かるポジションまで取ったゴールドマンとて、金融市場が崩壊した後、生き残る確率は高くはありません。

ゴールドマンもＪＰモルガンも市場から資金を吸収する道具だと考えれば、これらの金融機関とて使い捨てにされる運命なのかもしれません。結局、会社は株主の道具なのかもしれません。
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232166 平成無血革命と歪んだ日米関係②～日米関係におけるＣＩＡの役割とジャパン・ハンド

232166 平成無血革命と歪んだ日米関係②～日米関係におけるＣＩＡの役割とジャパン・ハンド
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/23 AM09

232165の続きです。
『平成無血革命と歪んだ日米関係』（政治評論家、前参議院議員　平野貞夫 vs. 慧智研究センター所長、フリーランス・ジャーナリスト　藤原肇）リンクより転載します。
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●メディア操作と検察ファッショ

平野　検察ファッショは政治的意図による強権的捜査を指し、戦前の「番町会事件」が代表的であるが、ロッキード事件の時の捜査の仕方は、国民の多くに検察ファッショを感じさせた。田中首相を外資法違反で逮捕して、一応は首相の犯罪として話題を賑わせたが、アメリカ側には免責条項を適応したのに、日本側の捜査には無理が目立って、どう見ても納得できるものではありません。

藤原　それは軍備が絡む汚職だったからであり、本当は対潜哨戒機（Ｐ３Ｃ）の購入に際して、防衛庁長官（当時）の中曽根康弘が関与した、極めて重大な結果を生む防衛疑獄だった。だから、検察が架空の物語をでっち上げて、疑惑を隠すために問題をすり替えたが、全日空のトライスター旅客機の輸入の形で、手癖の悪い田中角栄に冤罪を押し付けたのは、ＣＩＡが中曽根の罪を救うためでした。

平野　リクルート事件で自民党を離党しているが、ロッキード事件では深手を負うこともなく、中曽根は首相として米国に貢いでいます。

藤原　その後の日本の政治は米国のしたい放題で、中曽根と竹下がカジノ経済とヤクザ政治を行い、バブルが炸裂して日本はガタガタになった。しかも、ＳＩＩ（構造障壁攻略）に続き追い討ちの形で、金融を使った企業の乗っ取り工作が進み、ネオコン路線に追従する小泉や安倍が、対米追従のゾンビ政治を続けたのです。

平野　バブル経済から現在までの四半世紀が、僅か30秒か40秒の時間で説明されており、現在に至っている点で実に明快です。確かに、藤原さんらしい鳥轍的で客観化した総括だが、過去20年の政治史を一冊の本にして、数百人の人間の判断や行動を描いた私にとっては、その総括では物足りないように思う。そこに生きている人間が不在のために、へーゲルの歴史哲学を読む感じがして、もう少し人間臭のある観点がなければ、自分が生きた時代として面白くないし、淋しすぎて楽しくないという気がします。

●日米関係におけるＣＩＡの役割とジャパン・ハンド

藤原　分かりました。25年間に僅か四人の首相の名前の登場だけで、日米両国がゾンビ政治やネオコンとして規定され、病院の無菌室のような空気を感じて、面白みを欠いてしまったかも知れない。そうなると細部を描く必要が生まれ、個人レベルの体験調書の登場になるが、日米関係の歴史を決定付けているのは、ＣＩＡと結んだ自民党に陣取った政治家と、日本人を操ったジャパン・ハンドの関係です。岸信介と正力松太郎に関しては衆知だが、児玉誉士夫と中曽根康弘に関しての情報は、それほど知られていない状態が続く。だが、中曽根がハーバード大でのゼミに参加を手配したのが、ジョンズ・ホプキンス大のセイヤー教授であり、彼はＳＡＩＳ（国際問題研究所）の日本担当教授で、元ＣＩＡのアジア太平洋担当の部長だったし、彼は中曽根の英語論文の代筆までしました。

平野　その辺にＣＩＡコネクションの原点があり、ロン・ヤス関係で中曽根が日本を「不沈空母」と発言したが、軍事同盟の太いパイプが読み取れますな。

藤原　その後継者が立川基地が地盤の長島昭久で、彼は自民党の石原伸晃の秘書をやってから渡米し、ＳＡＩＳのブレジンスキ了教授のゼミで仕込まれた。しかも、ジョージタウン大のＣＳＩＳ（国際戦略研究所）で日本部長をやり、ブッシュのネオコン政権で東亜部長として日本を手玉に取った、マイケル・グリーンの弟子になって帰国した長島は、民主党から出馬して議員になった。彼は防衛省の政務官に就任しているが、グリーンがどんな思想と行動の持ち主かを知れば、長島が時限爆弾になる危険性は高い。また、ＣＳＩＳの研究員としてグリーンに指導され、親父の渡部恒三衆議院副議長に対して、強い影響力を及ぼしていたのが息子の恒雄であり、民主党の元最高顧問は間接的にグリーンに引きずり回され、渡部恒三は日本の議会政治を歪めているのです。

平野　それで「偽黄門」がブレまくったのであり、渡部恒三が見せびらかす閻魔帳の印籠が、政治を狂わせる原因を作って来たのです。

藤原　最近のブロッグで四年前に平野さんが書いた、「『偽黄門』と『阿波狸』が民主党のガン」という記事が話題になり、コピーして来たので読んでくれませんか。

平野　サワリはここです。「『黄門さん」を自称している老人が、前原体制のつっかえ棒として登場。東北弁で国民的人気者になりかけた。これが『偽黄門』であることを、民主党もマスコミも見抜けないから困ったものだ。…マスコミも『偽黄門』だと知っていて、秘密をもらす貴重な人物として大事にするという、日本の民主政治を堕落させる存在なのだ。それまで小沢改革が成功しそうになると、人格攻撃をくりひろげ、足を引っぱってきたのが『偽黄門』の正体だ」。これは偽メール事件があった2006年に書いたものだが、四年後の今でも似たようなことが繰り返されて、「七奉行」などが騒がしく右往左往していますよ。

●Ｍ・グリーンという日本叩きの太鼓屋の怨念

藤原　その震源地はワシントンのＣＳＩＳであり、そこでマイケル・グリーンに手なづけられて帰国した一人が、横須賀の海軍基地の手配師一家で、ゾンビ政治とロカビリーで親父が日本の体面を傷つけた、世襲四代目議員の小泉進次郎なのです。政治家の不出来な息子を筆頭に、動機を持つ在日系や松下政経塾の留学組は、「奇貨をおく」対象として恰好のカモです。かつてロスに留学中の安倍晋三に、ＫＣＩＡの朴東宣が接近してスカウトしたが、結果は勝共連合の大戦果を生んでおり、脇の甘い留学生は情報戦の標的です。

平野　それで、小泉純一郎の息子もグリーンの洗礼を受け、目出度く世襲代議士としてお披露目したわけだか、子分や手先のリクルートの仕掛けは巧妙なものですな。

　～後略～
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232165 平成無血革命と歪んだ日米関係①～「三宝会」の系譜と韓満人脈のコネクション

232165 平成無血革命と歪んだ日米関係①～「三宝会」の系譜と韓満人脈のコネクション
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/23 AM09

『平成無血革命と歪んだ日米関係』（政治評論家、前参議院議員　平野貞夫 vs. 慧智研究センター所長、フリーランス・ジャーナリスト　藤原肇）リンクより転載します。
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　～前略～

●情報操作をするための陰謀グループ

　～中略～

藤原　1980年代に電通がメディア工作用に「青の会」を作り、田原総一郎がその幹事役に抜擢されて、学者や評論家を権力の御用に仕立て上げ、メディアの上で派手に活動していました。私が育てた何人かの若い人材に手が伸び、雑誌の座談会やテレビの討論会に、出席する誘いが掛かってきたので調べた。そうしたら、政府の機密費と財界のカネが動いていて、若くて有能でもカネに飢えた人びとが、どんどん引付けられていたのです。
　そういった工作の総元締めは川島広守で、彼は警察庁の警備局長から長官を経て、その後はセントラル・リーグ会長に就任したが、日本のプロ野球は読売の正力松太郎と同じことで、公安警察向けのＣＩＡの指定席なのに、日本人はお人好しだからその仕組みに気づかない。

平野　政府には工作用のカネがあるから、マスコミ対策として色んなことをやっており、内閣の機密費が利用されたようですな。

藤原　1970年前後からこうした動きがあり、文芸春秋社が内調のカネで「諸君」を創刊したが、その担当をしたのが田中健五でした。田中は清水幾太郎を転向させた功労者で、『諸君』、『週刊文春』、『文芸春秋』の編集長を経て、最後には文芸春秋社の社長になっている。だから、『文芸春秋』は政府広報がダントツで、田中の出世の足場は内閣調査室だったが、その使い走りが彼の人生の始まりでした。また、『諸君』や『正論』で名を売った学者が集まって、「政策構想フォーラム」などの組織が発足し、それが大平のブレーンを経て中曽根のブレーン政治になる。そして、1980年代にＰＨＰが「松下政経塾」を生み、「世界平和研」や「笹川財団」などと並んで、平野さんが指摘した「三宝会」が発足するが、発起人の福本邦雄は有名な政界フィクサーでした。

●「三宝会」の系譜と韓満人脈のコネクション

平野　福本和夫は戦前に福本イズムで一世を風靡し、その長男の邦雄は水野成夫に拾われて、産経新聞の記者を経て岸内閣の時代に政界に入り、椎名官房長官の秘書になっています。その後は京都放送の社長や政界フィクサーになり、画商として竹下の金屏風事件を仕掛け、後で中尾栄一建設相の収賄疑獄で逮捕されたが、竹下の利権人脈のキイマン的な人物です。

藤原　言うならば、読売のナベツネや田中清玄みたいな存在ですね。

平野　そんなところです。また、岸信介や椎名悦三郎という満州人脈や、竹下登から政治の裏を指南されたことで、情報操作と錬金術に優れていたらしい。だから、「三宝会」は竹下元首相を最高顧問にして、財界とメディアによって1996年に作られており、野党潰しを目的にして動き出すが、その契機になったのが細川政権の誕生で、狙いは小沢一郎を抹殺することでした。

藤原　どうして小沢一郎に狙いを定めたのですか。

平野　1993年に細川政権が生まれる前段階として、1992年 12月に「改革フォーラム21」が発足したが、中心にいたのが小沢一郎だからです。また、1994年に社会党とさきがけを自民党が取り込み、政権奪還した根回しを竹下がやっており、この時に竹下は小沢を最重要警戒人物と認定し、小沢を封じるための秘密組織を使うことにして、福本邦雄に「三宝会」を作らせたのです。

藤原　『夜明け前の朝日』に詳しく書いたが、竹下は平和相互の小宮山一家や許永中とも繋がり、京阪神の暴力団と密着していたために、イトマン事件や皇民党事件に巻き込まれています。

　～中略～

平野　「三宝会」には大手企業が参加しているが、法人の年会費が 36万円もしているだけでなく、個人会員の参加費が一万円もかかるのに、新聞では朝日（５人）、日経（３人）、毎日（３人）、読売（３人）、共同（３人）、テレビでは日本（２人）、テレ朝（２人）、フジ（１人）、ＴＢＳ（１人）、出版では文芸春秋（３人）、講談社（２人）、プレジデント（１人）、選択（１人）、朝日出版（１人）という具合です。また、メディアを代表する世話人としては、高橋利行（読売・世論調査部長）、芹沢洋一（日経・政治部次長）、佐田正樹（朝日・電子電波メディア局長付）、後藤謙次（共同・編集委員）という顔ぶれが並び、こういった人がマスコミ対策を指令しました。

藤原　法人会員の顔ぶれを一瞥したら、韓満人脈の影が私には読み取れますよ。しかも、それが太平洋を越えて戦後の米国人脈になり、岸信介や正力松太郎がＣＩＡに使われて、アメリカの日本支配の手先だったが、この事実は公開された米国の外交資料が証明している。「歴史は繰り返すという」教訓からして、同じパターンは最近の日本の政治にも反映し、それが検察ファッショとして現れていることは、私にはパターン認識と直観で分かるのです。
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続く

　

232127 日航機墜落事故の真相、そして普天間と機密費と

232127 日航機墜落事故の真相、そして普天間と機密費と
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/23 PM08

『日航機墜落事故の真相、そして普天間と機密費と。』（Aobadai Life）http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10542010763.htmlより転載します。
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　～前略～

さて、やはり、日本の民主化、自由化に大きく貢献しているは、インターネットだと思うのだが、このかねてからウワサされてきた日航機墜落事故について、丹念な証拠を調べや、諸説を検証したうえで、その真相に迫っているサイトがいくつかある。

その努力に心から、敬意を表したい。
私がとくに情報を参考にしたのは、

・日航機墜落事故の真実を求めて http://nvc.halsnet.com/jhattori/nikkou123/
・(新)日本の黒い霧 http://blog.goo.ne.jp/adoi
そしてPDFレポートになるが、
・日航機墜落事故の真相 http://www.fims.co.jp/fumitaka/osutaka.pdf

また、1995年に当時のアメリカ軍の横田基地にいたアントヌッチ中尉が、米軍コミュニティ紙に証言し、一面に掲載された「アントヌッチ証言」 http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/acea0c09dd04784b61172500fc4edc23 である。

で、この事故のポイントとして、あくまでいわれている推論をまとめると、1985年8月12日午後6時12分に羽田を離陸した日航機123便は、その後、相模湾上空に差し掛かったところで、海上で演習をしていた米軍の追撃ミサイルに誤射され、垂直尾翼が破損してしまう。

そのため、横田基地への緊急着陸を当初は米軍も誘導したが、東京の市街地に墜落して大惨事になることを恐れ、さらには、墜落事故が起きたことだけでも、日米同盟に、世論が猛反発することを恐れた中曽根政権は、自衛隊機を飛ばし、群馬県に123便を誘導、御巣鷹山に午後6時56分に墜落。

アントヌッチ証言にもあるとおり、当初からアメリカ軍は、その墜落場所を正確に把握していて、日本側に救援も申し出た。また、日本側も、かなり早い段階から、墜落場所を特定していた。加藤紘一防衛長官自身、その日、上空から墜落場所を視察している。

しかし、米軍の誤射が日航機の墜落につながった、ということを恐れた中曽根政権は、時間稼ぎのために、当日の捜索を行わなかった。

それどころか、義憤にかられ、捜索をしようとした自衛隊員を射殺した、という情報さえある。

墜落当日は、生存者の落合由美さんの証言にもあるとおり、多くの人の命がまだ助かっていた。

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どこからか、若い女の人の声で、「早くきて」と言っているのがはっきり聞こえました。あたりには荒い息遣いで「はあはあ」といっているのがわかりました。まだ何人もの息遣いです。

-- 中略　--

突然、男の子の声がしました。「ようし、ぼくはがんばるぞ」と、男の子は言いました。学校へあがったかどうかの男の子の声で、それははっきり聞こえました。しかし、さっき「おかあさーん」と言った男の子と同じ少年なのかどうか、判断はつきません。

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翌朝、地元の消防団が救出に向かった時には、すでにそこに自衛隊員がおり、人命救助ではなく、なにやら物体を吊るし上げていたとの証言。重傷者4名のみが救出される。520名の生命が犠牲に -

ということである。

実際に、この日航墜落事故に関しての情報で調べていると、いわゆるトンデモ説というのも、たくさん出てきた。要は、アメリカ軍のミサイルが中性子爆弾で、その機密を守るために、日航機は撃墜されただとか。

また、事故発生から救出までの16時間の間に、口封じのために、自衛隊員がアーミーナイフで生存者を40-50名殺害しただとか。

さすがにこれは、私もありえないとは思うが、日航機の墜落直後に、救出に向かおうとした自衛隊員が射殺された、これは事実ではないだろうかと思っている。

この話は、NHKが20;00に速報で流している。

「20:00上野村三岐待機自衛隊一群到着。待機命令に反して怪我人救助を急いだ自衛隊員1人射殺」(NHK)

その後、放送で、

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NHKアナ

「ただいま長野県警から入った情報です。現地に救助に 向かった自衛隊員数名が、何者かに銃撃され死者負傷者数名が出ている模様です。 続報が入り次第お伝えします」

その後

NHKアナ

「先ほど自衛隊員が何者かに襲撃され死者が数名出たとお伝えしましたが、誤報だった模様です。」

**************

と流れた。この放送については、多くの方がブログにも書いている。たしかに自分も言われてみれば、そういう話が墜落直後、錯綜していたような記憶がある。

参考記事
「JAL123軍事破壊・軍事焼却の背景は中曽根康弘軍事指揮にあり－ 」http://youwonderful.at.webry.info/200712/article_5.html

　～中略～

ただ、思うのは、本来であれば、墜落直後に、救援に入ろうとして、殺された自衛隊員が何名かいて、彼らの行動は英雄的行動であり、しかしかわいそうに、歴史の闇に葬られて、名誉回復もされておらず、また、520名の尊い生命が犠牲になったことは、もう取り返しのつかないことなのである。

そして、2010年の春。圧倒的な議席数で、政権交代をしたはずなのに、その民主党の首相が、いくら「国外・県外」と基地移設をこころみても、どうしようも変えられない、この国の現実である。

まざまざと、この国のありようを突きつけられて、なんとも苦しいのである。

　～後略～
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232123 西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！～平野貞夫の「永田町漂流記」より～

232123 西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！～平野貞夫の「永田町漂流記」より～
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/23 PM07

『西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！』（The Journal 2010年5月22日 平野貞夫の「永田町漂流記」）リンクより転載します。
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5月13日（木）、3人の経済人から夕食に招かれた。話題は政治の劣化や経済再生などで、民主党政権への提言を聴く機会でもあった。

その中で、驚くべき情報を教えられた。Ａ氏の発言で要点は次のとおり。

「私は森英介元法務大臣と昵懇で、時々会食していた。昨年3月西松事件で小沢事務所の大久保秘書が逮捕された問題について、〝あれは私が指示した事件だ〟と、現職の法務大臣からの直接の話を聞いた。こんなことが許されてよいのか、と驚いた」

Ａ氏は私にこの情報を伝えるにあたって、悩んだ末のことだと思う。経済人としての立場もあり、私は実名を明らかにするつもりはない。私があえてこの情報を世の中に明らかにするのは、Ａ氏の説明を聞いて私が「なるほど、さもありなん」と、私自身が森法相（当時）から直接に、それに関連する指摘を受けていたからである。

平成21年3月1日（日）、大久保秘書逮捕（3月3日）の前々日、私は千葉市で森法相と会う機会があった。千葉知事選挙の吉田平候補者の出陣式の行事の席だった。堂本知事（当時）に、私に関して聞くに堪えない中傷・誹謗の発言をしたことを、明確に記憶している。「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」

この森法相の発言は、私にとって心に刺した棘のようになっていた。3日の大久保秘書逮捕の後、それとの関連について考えてみたが、直接につながる材料がなかった。私も強制捜査の対象になっていたことは、元特捜部長などの言動から後になって知ったものだ。

Ａ氏の発言は、私にとって想定外のものだった。森法相の私への発言をつながり、西松事件大久保逮捕に政治が関与していた傍証となる。当時の麻生政権が民主党への政権交代阻止のためあらゆる方策を行使していた状況をみても、指揮権の発動も含め、政治の関わりを徹底した調査が必要である。

法律専門家によれば、大久保秘書逮捕の「政治資金虚偽記載容疑」は、常識論として検察の独自判断で行う法論理ではない。特別な政治力が動かなければ、やれることではないという見方もある。

西松事件、水谷建設問題、小沢陸山会の虚偽報告問題など、昨年からの小沢民主党幹事長をめぐる「政治と金」の問題は、詳細な法理論も大事である。それと同樣に事件背景や権力の動きについて総合的に調査が必要である。

本年2月4日、小沢幹事長が「不起訴」と決まったとき、安倍元首相は「鳩山政権が不起訴にした（指揮権発動の意か）」と、麻生前首相は「灰色幹事長だ」と、それぞれコメントした。内閣総理大臣をやった政治家が、この問題でこんなコメントを出したことに、私は奇妙さとともに両首相の心理的幼児性、すなはち、自己の行動の辻つま合わせを感じざるを得ない。

昭和9年の検察ファッショ・「帝人事件」は、起訴当時の警視総監・藤沼庄平が、「起訴は司法省行刑局長の塩野季彦らが内閣崩壊の目的をもって仕組んだ陰謀だった」と証言したことから、犯罪のデッチアゲであったことがあきらかになった。

時代の変わり目で、政治権力のかもし出す形相について、私たちは厳しい監視の眼が必要である。昨年からの「政治と金の問題」の本質は、検察とマスコミの無作為の共謀であったことを検証する必要がある。
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