232202 ついに国家を潰し始めた金融資本主義

232202 ついに国家を潰し始めた金融資本主義
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/25 PM09

『「政治とカネ」ばかりのこの国は大丈夫か』（日刊ゲンダイ2010年5月22日掲載）リンクより転載します。
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ヤバイ事態になってきた。世界同時株安が止まらない。２１日の東京株式市場は、寄り付きから１万円割れの大幅下落。終値も９７８４円と３カ月ぶりに大台を割り込み、今年の最安値を更新した。

背景には欧米株の下落があるが、この日の東京や欧州市場の続落を受け、今度はＮＹ株が一時、１万ドルを下回るなど、株安連鎖が世界中をグルグル駆けめぐっている。

そもそもの原因は言うまでもなく、ギリシャ危機に端を発した欧州の財政不安だ。ＥＵ諸国やＩＭＦ（国際通貨基金）は巨額の支援を約束したのに、パニックは収まるどころか拡大の一途。周辺諸国に次々と飛び火する恐れまで出ている。危惧されているのは国名の頭文字を取って「ＰＩＧＳ」とか「ＳＴＵＰＩＤ」と呼ばれている国々だ。

「とりわけ危ないのが、ポルトガルやスペインなど、ギリシャと同じ観光立国の南欧諸国です。これらの国では観光以外の有力な産業が育っていないため、経済基盤が脆弱で、巨額の財政赤字を抱えている。近年は世界不況や新型インフル騒動で観光収入が落ち込んだうえ、不況後の景気刺激策で赤字額がさらに膨らんでいた。そこに今回の危機が起こった。ＥＵ諸国の銀行は互いに国債を持ち合って運用しているため、万一、ギリシャ国債がデフォルト（債務不履行）にでもなれば大変です。ポルトガルやスペインの銀行は恐慌に陥るし、連鎖破綻もあり得るのです」（エコノミスト・門倉貴史氏）

ギリシャ国債を抱え込んだ銀行や隣国が危機に陥ると、その国の国債がたたき売られていくという恐怖の負の連鎖だ。

そこでＥＵのリーダーであるドイツはユーロ圏の国債や銀行株の空売り規制に走ったが、これがヘッジファンドの投機資金を欧州から締め出す結果になりかねないと、さらなる株安を招いている。どうにもならない状況だ。

●ついに国家を潰し始めた金融資本主義

今回の欧州金融危機が怖いのは、このように、被害が銀行だけにとどまらないことだ。金融機関が倒産したリーマン・ショックとの大きな違いはそこで、国家が潰れる危険性、破壊力を秘めている。おまけに時期が悪すぎて解決策が見つからない。

「リーマン・ショック後、各国は巨額の財政出動や金融緩和策を実施して、余力がない。これ以上の財政出動は不可能だし、すでにゼロ金利政策をしている国では、金利も下げられない。つまり、自力で景気回復し、赤字財政を好転に向かわせる手がないのです。頼みの中国も不動産バブルが膨らんで、暗雲がたちこめている。不動産価格は前年比１２％もハネ上がり、政府は預金準備率引き上げや窓口指導で金融引き締めに入っています。世界中が八方ふさがりなのです」（門倉貴史氏＝前出）

日本でも小泉内閣のころからもてはやされた金融グローバル化。どこの国も額に汗して働くより、金融資本主義に走った。地球規模でカネ回りがいい時は、国力以上に景気が過熱するが、そんなウソのバブルは続かない。ワケの分からない金融商品がパンクしただけで、地球規模で損害を被る。それがリーマン・ショックの金融危機だったが、今度はギリシャ国債の暴落をきっかけに、カネ詰まりが起こり、あっちこっちで国家の破綻が始まっている。安直な金融投機で国家を運営しようとした資本主義国への天罰かも知れない。１００年に一度の危機は、収まったどころか、深く進行していたのだ。

●巻き込まれた日本経済、株暴落と円高は続く

こうなると、今後の世界経済は七転八倒し、どんなパニックになってもおかしくない。

日本経済もさらに激しく揺さぶられる。株価急落が９７００円台で踏みとどまるなんて思っていたら、とんでもない。９０００円割れは時間の問題。市場には「７０００円台まで暴落」の悲観的見方も出ている。

７０００円台といったら、２年前のリーマン・ショック直撃時と一緒で、恐慌状態だ。日本の大手銀行６行は、平均株価が９０００円台前半で含み益は赤字に転じる。７０００円台になったら、また銀行の収益に大きな穴が開く。すでに経営難の銀行や地銀クラスは目も当てられなくなる。

金融不安と貸し渋り・貸しはがしが広がり、景気は一気に後退してしまう。

　～中略～

企業業績も景気も悪化すれば、下請けイジメや社員の給料カット、リストラだ。

ギリシャ危機は回り回って、シワ寄せはわれわれサラリーマンの暮らしにくるのだから、まったく、たまったものじゃない。

　～後略～
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232200 ＴＶ局は軍事産業が経営している

232200 ＴＶ局は軍事産業が経営している
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/25 PM08

『ＴＶ局は、軍事産業が経営している』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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先のイラク戦争で、ひたすら戦争を、アオリ立てたアメリカのＴＶ局の最大手＝ＣＮＮ・ＴＶは、世界５位の「売り上げ高を誇る」ブラジルの軍事産業サフラ社から経営資金が出されている。

サフラ社は、麻薬密売会社としても「有名」である。

このサフラとＣＮＮの共同経営者であったのが、２０１０年の世界恐慌を作り出し、第三次世界大戦への道を「開通させた」銀行リーマン・ブラザースである。

このＣＮＮと共に、アメリカの５大ＴＶネットワークの１つである、ＦＯＸ・ＴＶの社長は軍事産業リオ・ティント社の経営者・取締役である。

南アフリカの「黒人奴隷・鉱山会社」リオ・ティント社、軍事産業に銃弾・戦車の装甲板等の原料を供給する軍事産業リオ・ティント社である。

そしてＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶは、かつて中南米で「黒人奴隷を酷使するバナナ農園を経営していた」、ユナイテッド・フルーツ社によって創立されている。

ユナイテッド・フルーツ社の「実働部隊」として、中南米で現地人から土地を略奪し、奴隷を支配・管理していたのが、アメリカ海兵隊である。

このアメリカ海兵隊が黒人奴隷の反乱を防止するために中南米全域に張り巡らせた無線による情報網・諜報スパイ網が、後にＴＶ放送網の技術に「転用される」。

そしてこのユナイテッド・フルーツ社＝アメリカ海兵隊の諜報スパイ網が、後に、ＣＩＡに発展する。

ＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶが、ＣＩＡそのもの、米軍そのものである事が分かる。

ＣＢＳ・ＴＶも、当初、このユナイテッド・フルーツ社に経営協力を要請し、資金提供は断られたものの、技術協力を得て「創立された」。そのためＣＢＳ・ＴＶは資金面では、前ブッシュ大統領一族が、アフリカのリベリアで経営していた「黒人奴隷を酷使した、ゴム農園の利益」を提供され、経営を軌道に乗せた。

ブッシュ大統領一族が、「黒人奴隷農園の経営者一族であった」と言う事である。

ＣＩＡ本部をＣＩＡ関係者は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ぶが、ＣＢＳ・ＴＶは、ブッシュ一族の資金によって経営されて来た関係上、「ＣＩＡ・ＴＶ」とも呼ばれている。

第二次世界大戦中、日本軍の暗号解読に活躍した米軍の対日暗号解読部隊＝サムナー・レッドストーン・グループが、戦後、このＣＢＳ・ＴＶの経営に「全面協力する」。

アメリカのマスコミ、５大ネットワーク全てが、そのままＣＩＡ等の諜報組織、軍事産業、米軍と「一体化」している事が分かる。

日本のマスコミは、外信情報の提供、広告配信の手配を通じ、このアメリカのマスコミの「支配下にある、下部組織」である。

戦争が起こると、マスコミが「戦争を肯定・賞賛し、戦争を推進する役割を果たす理由」が、これで明らかになる。

マスコミ、とは、軍事産業と軍隊の「宣伝部隊」そのものである。
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232198 税金が配当に化ける・・・金融機関の配当

232198 税金が配当に化ける・・・金融機関の配当
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/05/25 PM08

『税金が配当に化ける・・・金融機関の配当』（人力でＧＯ）http://green.ap.teacup.com/applet/pekepon/246_2/imageより転載します。
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■　米銀行業界の生き残り戦略　■

ヨーロッパのユーロ危機で投資市場は軒並み下落傾向です。
アメリカの金融機関も自社の株価維持に必死の様です。

＜ロイターより　　引用＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15442820100521

「米銀行に株主還元強化の動き、当局は不安視」

前略

株主還元という点では、すでに標準的な慣行に戻りつつある銀行もある。ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は第１・四半期に２２億７０００万ドル相当の自社株買い戻しをした。

ゴールドマンは、自社株買いは、ストックオプションなどの報酬に関連した希薄化を相殺するためで、当局の承認も得ている、と説明した。しかし、これについて当局の説明を受けた関係筋によると、ゴールドマンの自社株買いは当局に驚きをもたらしたようだ。ゴールドマンはコメントを差し控えた。

　＜不透明要因＞

歴史的に銀行の配当性向は４０％程度だったが、信用危機の際は資本を確保するため配当を減額したり見送ったりした。自社株買いもやめた。

ＪＰモルガンは２００９年２月、公的資金の注入を受けるために、配当を０．３８ドルから０．０５ドルに減額。シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は、政府救済を受けた後、配当を停止した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、上場銀行持ち株会社５８社が２００９年に配当として株主に還元したのは純利益の１０％強。２００８年前半は５０％超。２００７年は、配当と自社株買いを含めて７０％を超えていた。危機に直面した業界ということを考えると驚くべき数字だ。 続く...

後略

＜引用終わり＞

■　高率の株主配当の意味するところは・・・■

金融機関の巨額ボーナスがとかく話題になりますが、我々が本当に問題視すべきは、高率の株主配当にあるかと思います。

詐欺同然のインチキ相場で荒稼ぎした利益の５０％以上を、株主に配当しています。
この株主は誰なのでしょうか・・・？

彼らのカラクリははっきりししています。

１）金融バブルを発生させる
２）世界中の投資資金を集める
３）銀行の高率な配当として資金を吸収する。
４）リーマンショックが発生する
５）金融機関を税金で救済させ、彼らの株が紙切れになる事を防ぐ
６）危機回避後、安い株価でさらに株を買い増す
７）景気の一時的な回復で株価は上昇し、配当も増える。

金融機関を通して吸い上げられたお金の行き先は何処でしょう。
ゴールドマンやJPモルガンの株主は誰なのか考えれば、金融バブルと金融危機で大儲けした者の姿が薄らと浮かび上がってきます。

■　自社株を買い支える　■

ロイターの記事ではゴールドマンサックスは自社株を買い戻しているようです。一見、経営基盤を安定化させているように見えませすが、これは株価操作が目的でしょう。

先日、ゴールドマンサックスの詐欺まがいの取引を証券取引委員会が提訴し、議会でゴールドマンに対する公聴会が開かれました。公聴会事態は議員達の感情論を尻目に、ゴールドマンがのらりクラリとかわした格好となりましたが、本来、下がるべきゴールドマンの株価が、公聴会の最中に上昇したようです。

一見、ゴールドマンの危機が本格化しない事を見て取った市場が、ゴールドマン株を買って株価上昇に繋がったように見えますが、ゴールドマンが大量の自社株を買い戻している事からも、この時期ゴールドマンが自社株を買い支えていた事は想像に難しくありません。

金融機関は資金力がありますから、こうした株価操作はお手の物でしょう。
民間の企業の株を空売りで売り浴びせる一方、自社株は買い支えるというのは、弱肉強食の金融界にあっては、当たり前の事かもしれません。
しかし、それでは株価は事業業績や経営状態を正しく反映する事が出来ません。

■　いつかは崩壊の時が来る　■

http://green.ap.teacup.com/applet/pekepon/246_2/image

上の表は先日も紹介したゴールドマンサックスの妖精物語という分散投資型の投資ファンドのポートフォリオです。

３月末と比べて目立つのは、ファニーメイの証券が増えている事です。
ＦＲＢが買い取りプログラムを終了したので、アメリカの金融機関が買い支えているのでしょう。格付けだけは立派にＡＡＡの最高格付けですが、ファニーメイの証券など既にジャンク債級です。

ゴールドマンはこの様に、果敢にリスクを取りながら高収益を続け、金融市場の回復を印象付けてきました。しかし、崩壊の時は必ず訪れます。

サブプライムローンは巧みに売り抜け、さらに空売りで儲かるポジションまで取ったゴールドマンとて、金融市場が崩壊した後、生き残る確率は高くはありません。

ゴールドマンもＪＰモルガンも市場から資金を吸収する道具だと考えれば、これらの金融機関とて使い捨てにされる運命なのかもしれません。結局、会社は株主の道具なのかもしれません。
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