188731 日本の金融機関も危ない状況になっている

188731 日本の金融機関も危ない状況になっている
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/10/02 PM10

『金融危機情報（後がなくなってきた邦銀）』（ふじふじのフィルター）より転載します。
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きのうは、米下院で、金融安定化法案が否決され、NY株が最大777ドル下げとなり、世界株安が起きたが、　

今日は、ブッシュ大統領は緊急演説を行い、議会に対して救済策の可決を促し、今回反対した共和党議員に対する働きかけを積極化し、何とか再議決する道を作り上げたとの観測で株の買戻しが入り、４８０ドル以上も上昇して引けている、とのこと。
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しかし、この金融安定化法案の【救済策】は実行性がなく再可決されても何ら効果はないのだそうだ。再可決されることで、かえってこの＜救済策＞の欠点が明らかになり、『こんな策しかなかった』として失望されるだけになるとのこと。
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アメリカの金融が危なくなっているのだから、当然邦銀だって危なくないはずがないと思っていたら、やっぱり、そうとう、危ない状況となっているらしい。

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金融危機情報（後がなくなってきた邦銀）リンク
【株式含み益】に頼っている邦銀の経営に赤信号が灯っています。

大手６行の９月末の【株式含み益】が現下の株安で＜２．８兆円＞にまで減少しており、更には【債券部門】では含み損が５，０００億円に拡大してきているからです。

更に【不動産】も急激な下落に見舞われており、邦銀の自己資本かさ上げ部分が事実上消滅している可能性があるのです。

中小金融機関の中には、膨大な資金を【不動産リート】に投入していた事例も多く、
今、半値以下に叩き売られています【リート】も多く、最悪の場合、赤字決算に陥る金融機関も出てくるはずです。

今、金融機関を取り巻く環境は日々悪化しており、貸し出し債権の急激な劣化もあり、大手銀行とて赤字決算に陥ることもありえるのです。
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と、日本の金融機関も危ない状況になっているらしい。

すでに、アメリカでは、金融メルトダウンが起きていて、近々に金融危機に突入するかもしれない情勢となっているから、その時は、日本も大きな波を被ることになることは確実だろうし、そうなると日本でも金融危機が起きるのは避けられなさそう。

モルガン・スタンレーに９０億ドルを出資することにした三菱東京UFJは、アメリカ金融メルトダウンで、９０億ドルを失うことにならないのだろうか。アメリカが「金融恐慌」に突入しそうな時に経営難の投資銀行に巨額を出資するだなんて、恐ろしすぎる。
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188399 過熱する原子力ビジネス～日本（＝東芝）が世界の原子力ビジネスを引っ張っていく

188399 過熱する原子力ビジネス～日本（＝東芝）が世界の原子力ビジネスを引っ張っていくことになる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/10/01 PM10

『過熱する原子力ビジネス（1）』（児玉博の「見えざる構図」）より転載します。
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グルジアの南オセチア侵攻に端を発するグルジア紛争は、国際社会を緊張させている。

グルジア軍排除を目的としたロシアの介入は、ロシアと米国、ユーロ諸国との関係を緊迫させ、“新冷戦”構造が生まれたとする見方も出てきている。

しかしながら、世界最大のエネルギー供給国であり、世界有数の投資国でもあるロシアを国際社会から締め出すことなど果たしてできるのだろうか。

ましてはっきりとした綻びが見え始めたグローバル経済にあって、ロシア排除など非現実的な話である。

だが、ロシアに対し原子力協定の調印を一時凍結した米国の動きは胎動を続けるエネルギービジネス、取り分けルネッサンス期にも喩えられる原子力ビジネスに深い影を落としている。

原子力ルネッサンス。

世界的に原子力ビジネスが活況だ。現在、世界では30カ国で439基の原子力発電所が稼働している（2008年1月現在）。発電過程での二酸化炭素（CO2）の排出量が他の電源より圧倒的に少ないこと、またその経済合理性の高さゆえ、原子力発電所の新規導入を予定している国、地域は20カ国以上に上る。

1978（昭和53）年以来、原子力発電所の新規着工がなかった米国でも30基以上の新規着工計画が進んでいる。脱原発を宣言していたドイツの政策の見直しに代表されるように欧州でも新規建設の動きが活発となっている。

まさにルネッサンスなのだ。そして、日本はどうか。
世界原子力機関（IAEA）関係者の証言が興味深い。

「実際に原子力発電所を建設し続けていたのは日本だけだ。少なくとも5～6年は日本が世界の原子力ビジネスを引っ張っていくことになる」

この関係者が指摘する日本企業はズバリ東芝のことである。

イランにあった東芝現地法人に採用され、東京大学大学院で西洋政治思想史を学んでいたという異能の経営者、西田厚聰に率いられた東芝は、半導体とともに原子力を経営の柱に据え、次々と大胆な布石を打ってきた。

その初手が2006（平成18）年に6400億円の巨費を投じた米国原子力大手「ウエスチングハウス」（以下、WH）の買収であった。当時、西田がパソコン出身ということもあり、入札で最も高い値を入れ続ける西田に対し、社内からも、「値を吊り上げればいいというものではない。西田は原子力は素人だから・・・。本当に分かっているのだろうか」と危惧する声があちこちから聞こえてきたほどだった。

しかし、世界14カ国で34カ所の拠点を持ち、その国、地域で養ってきたWHのノウハウと信頼は絶大であった。それを見込んでの投資であった。

東芝にとって国内産業に過ぎなかった原子力ビジネスはWH買収によってグローバルマーケットに打って出、勝負する事業となった。原子力の世界でWHのナショナルフラッグの重みはある意味、西田の想像を超えてさえいた。

次の布石も素早かった。

WHを買収した翌年には、西田自ら経済産業省が主導するカザフスタンへの官民合同ミッションに参加し、カザフスタンのウラン鉱山開発プロジェクトに出資、さらに同国の国営企業「カザトムプロム」にWHの株式の一部を譲渡、世界第２位の埋蔵量を持つウランの購入権を確保する。

さらに今年3月にはロシア国営企業「アトムエネルゴプロム」との提携関係の基本合意。同社の持つウラン濃縮サービスの提供を受ける構想であった。

原子力ビジネスの世界は、ウラン燃料の供給から使用済み核燃料の再処理まで一貫したサービスを提供してこそ豊かな果実を独り手にすることができるようなシステムになっている。この一貫サービスを提供できる唯一のメーカーが仏アレバなのであった。東芝はそれを追撃し、凌駕し、世界市場を席巻しようと目論んでいるのである。それに必要な重要な最後の1つのピース（小片）が日ロ原子力協定であった。

今年7月の洞爺湖サミット期間中にも調印されるとの観測も流れたが、ロシア側責任者の心臓病の悪化が原因でこの時の調印は見送られた。けれども、調印は近いとの楽観論が支配的であった。

その矢先に起きたのがグルジア紛争であった。

日ロ原子力協定の前に厚い暗雲が垂れ込めたのだ。原子力事業を柱とする東芝には経営の基盤を揺るがしかねない一大事である。それは、東芝を後押ししてきた経済産業省とて同じである。

けれども、冒頭でも触れた通りロシア抜きのグローバル経済など成立しようもないのが現状である。米国の対応をよく見れば、様々に妥協の余地を残している。

日本側も経産省、外務省の担当セクションが一体となってロシアにシグナルを送り続けている。

「経済繁栄なくしてロシアは成り立たない。その点をまず考えてほしい」

米国の頭越しにロシアとの交渉はできないとするものの、日本側は一枚岩となっている。

台頭する東芝。それを迎え撃つアレバ。さらにロシアからエネルギーを握られた米国の壮大なシナリオ。原子力を巡る覇権争いはさらに苛烈さを極めてようとしている。（＝敬称略）
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188398 日本書紀は誰のために書かれたのか？～補足②

188398 日本書紀は誰のために書かれたのか？～補足②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/10/01 PM10

『[993]日本の幸福のためには、『日本書紀』のウソは、国家事業、国家戦略として改められる必要があるだろう。 投稿者：バード 投稿日：2008/09/28』（軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）より転載します。
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　～前略～

●　だれが日本書紀をつくったか

「『日本書紀』は、天武天皇が編纂を命じ、持統（じとう）天皇（妻）－文武（もんむ）天皇（孫）－元明（げんめい）天皇（姪）－元正（げんしょう）天皇（孫）といった、天武天皇の親族の手を経て完成したものである。そのため『日本書紀』は天武天皇にとって都合のよいように書かれていたはずだとするのが、今日までの通説である。」（関裕二『天武天皇に隠された正体』1991年、p.26）日本人は、なんとなく天武天皇が編纂したと思わせられている。しかし、この通説は間違っていた。
『日本書紀』が完成したのは、天武天皇が亡くなってから、30年以上も経った後なのである。そして持統天皇は、藤原不比等を育てた。
編纂に最も影響力があったのは、藤原氏の始祖藤原（中臣）鎌足の次男、藤原不比等であったのである。

藤原不比等は、700年（文武天皇四）刑部（おさかべ）親王とともに「大宝律令」の作成にかかわり、翌年大納言、708年（和銅元）右大臣なる。710年（和銅3年）、平城京（奈良）に遷都させる。さらに律令の改正に専念し、718年（養老2年）に「養老律令」を完成させた。
720年（養老4年）、『日本書紀』が完成した。不比等は、この年に死んでいる。だから、不比等が『日本書紀』編纂に最も影響力があったに違いないのだ。

藤原不比等は、大化の改新を正当化して父藤原（中臣）鎌足を善人にするために、物部氏と蘇我氏の正体を『日本書紀』に書けなかったのである。

物部氏と蘇我氏は由緒正しい天皇家と肩を並べるくらいの格式と実績のある家柄であり、真の改革者であった。彼らが、律令制導入を推進していたのである。自分たちの所有地を手放しながら、勇気を持って正義のために、土地改革を真剣に進めていたのである。多くの豪族たちが土地を手放し朝廷に預けたちょうどその時、父藤原（中臣）鎌足は中大兄皇子を上手に使って「大化の改新」というクーデターを起こし、その旧豪族の土地をかすめ取っていったのである。
これによって、このあと、「蘇我」と「物部」は没落し、「藤原」は「改革事業」を横取りして私物化し、「日本」そのものを私物化していったのである。以後、律令制度がおかしなこと（「藤原」のためのもの）になるのだった。

この「大化の改新」の悪行を正義にするためには、『日本書紀』から物部氏と蘇我氏の事績を削除しなければならないのであった。そのことを書くと、当然の如くに過去の伝統が明記されたことになるが、それができないのだ。物部氏と曾我氏の過去の事績を削除すると、多くのことが書けなくなったのである。それで全く面白くない歴史書となったのである。歴史書に限らず真実が書かれていれば、いろいろな意味で面白いものになるのである。

　～後略～
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