252758 外資が収奪する全国モデル～政府の東北「復興」計画、農地や漁業権奪い企業化

252758	外資が収奪する全国モデル～政府の東北「復興」計画、農地や漁業権奪い企業化
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/06/09 PM02　【印刷用へ】
農民漁民から土地や権利を奪おうとする外資と、それを後押しする政府や官僚。東北地方の復興路線をめぐって、政府・財界・アメリカと国民との矛盾が先鋭化しています。日本を守らなければなりません。 『外資が収奪する全国モデル　政府の東北「復興」計画　農地や漁業権奪い企業化』（長周新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 東日本大震災で被災した東北地方の復興路線をめぐって、政府・財界・アメリカと国民との矛盾が先鋭化している。もうじき３カ月がたとうかというのに、１０万人もの人人が難民のような避難所暮らしを強いられ、故郷で再び働き、家族を養い、暮らしていく足がかりすらつかめない状態に置かれている。一方では、津波で押し流された地域を真っ白な地図に見立て、そこに色を塗るようにして、財界や金融機関、外資ファンドなどが復興ビジネスに色めき立っている姿が露呈している。 震災を突破口にして、ＴＰＰ体制ともいうべき新自由主義施策をごり押しする攻撃があらわれており、資本力を失った現地から土地や農地、漁業権を取り上げて企業化し、ファンドの投機市場にすること、大量の低賃金労働者をつくりだして外来資本がビジネスチャンスに転換する動きが顕在化している。モデル地域にされようとしている東北地方だけでなく、社会構造の変化とかかわった重大問題であり、全国的な共通問題としてあらわれている。 　～中略～ 復興財源については、「全国民レベルでの負担の分かち合いが必要（復興連帯税）」「将来世代に負担を先送りしない」などと増税の必要性を説いている。国や県による津波浸水地の買い取り案が示されたり、高台移住によって住民を転居させる案、農地の集約化を求める案が示されるなど、とりわけ土地に執着していることに特徴がある。いま住んでいる被災民をどう救済するかがまったく念頭にないだけでなく、むしろ土地や農地、沿岸から追い立てて、それを企業が乗っ取る形で「復興」を進めようとしている。 　～中略～ また、被災地は農漁業を中心とした第一次産業が基幹産業になっているなかで、農業分野については農地の大規模集約化や六次産業化（食品加工・流通販売にも業務展開する経営形態）、バイオマス導入といった企業化の方向性を打ち出している。そのために農地の所有と利用の分離を検討すべきとしている。 　 水産業では漁港の再編整備、集約化を進めること、「水産業復興特区」を創設して水産・流通・加工業の一体的整備や六次産業化、漁業の株式会社化や共同事業化を進めるべきとしている。そして、「漁業権を外部の者に開放するなど、日本独特の漁業権や漁協中心の仕組みを見直す必要がある」と記述している。 さらに、「被災地域の生活コストの低さは企業にとって魅力的」であるとして、「研究開発投資の促進による技術革新（イノベーション）等を通じて、成長の核となる新たな産業を創出する必要がある」「東北地域において、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した地域づくり（エコタウン化）や産業振興を図っていく必要がある」としている。 　～中略～ この間、東北の被災県のなかでも宮城県知事の露出機会が突出し、果敢に新自由主義施策を求める動きを見せてきた。国の復興会議とは別に、宮城県では６月３日に開催する２回目の「県震災復興会議」に復興計画第一次案の事務局原案を提出し、意見聴取する予定になっている。松下政経塾出身の村井知事もさることながら、４月１１日に発表している「震災復興基本方針（素案）」や、現在進めている１次案の作成に深く関与しているのが野村総研で、県と共同で原案作成にあたり、同社が全面支援・アドバイスすることで宮城県と合意している。これまでに野村総研は震災復興について独自に１１回の提言を発表し、積極的に復興需要への食い込みをはかってきた。 岩手県の「津波復興委員会」が県内在住の１９人（※　小沢さんがバックアップ）によって構成されているのと比較して、宮城県では、「県復興会議」のメンバーが県外人で占められている。同会議の「震災復興プロジェクトリーダー」は山田沢明・野村総研顧問で、議長には小宮山宏・三菱総研理事長（元東京大学学長）、副議長には寺島実郎・日本総研理事長、さらに議員には藻谷浩介・日本政策投資銀行参事といったメンバーが勢揃いし、１２人の委員のうち宮城県在住の人間がわずか２人という異様なものになっている。 産業分野ではこれまでに「漁業権の民間開放」が漁業者の猛烈な反発を受けてきたが、農業についても従来の生産形態からまるで別物にしようとしていることが明らかになっている。村井知事は「斬新なアグリビジネスの展開」を掲げ、「民間投資によって活性化を図る」ことを志向している。 アグリビジネスというのは、米国の経済学者Ｒ・Ａ・ゴールドバーグが提唱したもので「農業の資材供給・生産・流通・加工の各段階からなる垂直的な統合体」と説明されている。食品関係の産業、農業関係のあらゆる農産物加工や貯蔵、農業機具、流通、肥料製造などすべてを網羅した「昔ながらの農業の枠にとらわれないスタイル」の農業というもの。食品業界や商社が参入する傾向で、震災以前から財界が推奨し力を入れてきたものだ。 例えば世界的には“アグリビジネスの巨人”といわれるのが米国のモンサントで、ハイチ地震の復興では「救済」の格好をしてハイチの農業を乗っ取った実績がある。震災後、同社はハイチ農民に大量の遺伝子組み換え種子を無料提供したが、いったんその種子を導入すれば継続して遺伝子組み換え種子と関連肥料、農薬を購入しなければならなくなる仕組みになっており、現地農業をモンサントの呪縛から逃れられないよう組み込んだ。主力商品である「ラウンドアップ」という農薬や、その強力な除草剤に強い性質を持つ遺伝子組み換え種子の販売をテコに世界の農業ビジネスを席巻してきたことで知られるモンサントだが、こうしたアグリビジネス、六次産業創出の方向性を鮮明にしている。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------