167669 2007年の漢字『偽』の集大成～『参院選の年金公約、自民機関紙が“書き換え”』
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 07/12/23 PM10
2007年に「偽」を顕在化させてきたのは、マスコミと一体となっている政界も同様です。
『参院選の年金公約、自民機関紙が“書き換え”』リンクとリンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
年金記録紛失問題をめぐり、自民党が機関紙最新号で、最後の１人まで責任をもって正しい年金の支払いを「約束します」としていた今年７月の参院選公約の文言を、「支払うことができるよう全力を尽くす」と変更していたことが、分かった。政府は公約実行を断念したことは認めているが、機関紙は公約そのものの“書き換え”と受けとられかねない。野党からは早くも「悪質な改竄（かいざん）だ」との批判が出ている。
この機関紙は「自由民主」１２月２５日号。「公約通り３月末までにチェックいたします」の大見出しで、政府・与党が方針通りに進めていると強調。自民党は「『最後の一人まで正しい年金を支払うことができるよう全力を尽くす』との政府の努力」を全面的にバックアップしていくと決意表明している。
年金記録紛失問題で自民党は、参院選で配布した「安倍晋三（首相＝当時）より、国民の皆さまへ。」と題したビラに、安倍氏の署名つきで「最後のお一人にいたるまで、責任をもって年金をお支払いすることをお約束します」と明記している。
機関紙の公約末尾にある「全力を尽くす」は努力目標であり、明らかに文言が異なるが、この違いは説明されていない。
自民党は参院選前には、ホームページの動画で、当時の茂木敏充筆頭副幹事長が「（基礎年金番号に統合されていない）５０００万件を１年以内にしっかり統合する。このことを首相が明言し、政府・与党でこの作業をしっかり進める」と説明した。
また、政策パンフレット「成長を実感に！」でも、「全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れるようにするため、５年の時効を超えた場合でも受給可能とし、これにより年金の確実な給付を行う」としている。
他のビラなどでも「努力目標」のニュアンスを色濃く出したケースはなかった。
今回、舛添要一厚生労働相は「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」と公約断念を認め、町村信孝官房長官も「選挙中だからある程度簡素化して言ってしまった」と説明不足を謝罪したのも、「最後の１人まで支払う」が参院選公約だった、との認識があったからだ。
こうした経緯があるだけに、野党からは「機関紙は参院選公約の書き換えであり、言語道断。国民を愚弄（ぐろう）するものだ」（民主党議員）との声が出ており、国民の批判が再燃する可能性もある。
----------------------------------------------------------------
そもそも庶民の大半は、政界に期待などして来なかったと思います。
いよいよ、2008年は素人の年になるかもしれません。
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 07/12/23 PM10
2007年に「偽」を顕在化させてきたのは、マスコミと一体となっている政界も同様です。
『参院選の年金公約、自民機関紙が“書き換え”』リンクとリンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
年金記録紛失問題をめぐり、自民党が機関紙最新号で、最後の１人まで責任をもって正しい年金の支払いを「約束します」としていた今年７月の参院選公約の文言を、「支払うことができるよう全力を尽くす」と変更していたことが、分かった。政府は公約実行を断念したことは認めているが、機関紙は公約そのものの“書き換え”と受けとられかねない。野党からは早くも「悪質な改竄（かいざん）だ」との批判が出ている。
この機関紙は「自由民主」１２月２５日号。「公約通り３月末までにチェックいたします」の大見出しで、政府・与党が方針通りに進めていると強調。自民党は「『最後の一人まで正しい年金を支払うことができるよう全力を尽くす』との政府の努力」を全面的にバックアップしていくと決意表明している。
年金記録紛失問題で自民党は、参院選で配布した「安倍晋三（首相＝当時）より、国民の皆さまへ。」と題したビラに、安倍氏の署名つきで「最後のお一人にいたるまで、責任をもって年金をお支払いすることをお約束します」と明記している。
機関紙の公約末尾にある「全力を尽くす」は努力目標であり、明らかに文言が異なるが、この違いは説明されていない。
自民党は参院選前には、ホームページの動画で、当時の茂木敏充筆頭副幹事長が「（基礎年金番号に統合されていない）５０００万件を１年以内にしっかり統合する。このことを首相が明言し、政府・与党でこの作業をしっかり進める」と説明した。
また、政策パンフレット「成長を実感に！」でも、「全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れるようにするため、５年の時効を超えた場合でも受給可能とし、これにより年金の確実な給付を行う」としている。
他のビラなどでも「努力目標」のニュアンスを色濃く出したケースはなかった。
今回、舛添要一厚生労働相は「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」と公約断念を認め、町村信孝官房長官も「選挙中だからある程度簡素化して言ってしまった」と説明不足を謝罪したのも、「最後の１人まで支払う」が参院選公約だった、との認識があったからだ。
こうした経緯があるだけに、野党からは「機関紙は参院選公約の書き換えであり、言語道断。国民を愚弄（ぐろう）するものだ」（民主党議員）との声が出ており、国民の批判が再燃する可能性もある。
----------------------------------------------------------------
そもそも庶民の大半は、政界に期待などして来なかったと思います。
いよいよ、2008年は素人の年になるかもしれません。