193972 機能不全に陥っている不動産市場
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/12/04 PM01
本日の「Nevada（金融危機特集）」リンクより、不動産業界の機能不全を端的に表している記事２件を転載します。
●「金融危機情報（連日の買い上げと暴落を続ける不動産）」リンク
～前略～
…経済の実態は悪化を続け、不動産価格も下落を続けており、≪経済の実態≫と≪金融市場≫の間の歪みが拡大してきています。
この不動産価格ですが、日本でいえば以下のような郵便が長者番付に載った人に送られています。
【新築時総工費 ３２億円 ＞ 現在 ６億３０００万円】
昭和６３年に完成した兵庫県芦屋の敷地３００坪、建延面積２８０坪の超豪華一軒家の価格ですが、名称も「芦屋ゲストハウス」となっており、それは豪華な建物になっています。
３２億円が６億円ですから昭和６３年当時の＜２割＞になっていることになりますが、弊社が購入しました土地もこのバブル期の＜１割＞となっている事例もあり、この＜２割＞という売り出し価格もなるほどという価格と言えます。
ただ、今やこの２割、１割という価格でも＜高い＞とも言われており、価格がつけばよいという有様になってきているのです。
東京・青山でも今年のピークから４割引きで取引がされたとも言われており、今や３割、４割引きは当たり前にという状況になっているのです。
このような中、不動産担保で融資を行った金融機関がいま慌てて貸しはがしに走っているのもこの不動産価格暴落もあり、将来の融資が回収できないと恐れているからなのです。
今後、不動産価格が事実上意味をなさない時がきます。その際にはほとんどの不動産業者・個人は破産することになるかも知れません。しっかり資産を保全しておきませんと一瞬にして破産することもあり得ます。
●「金融危機情報（金融庁が緊急調査に入ったＲＥＩTと凍りつく不動産市場）」リンク
【金融庁】は日本の不動産投信（リート）に一斉に緊急調査に入り、資金繰り等につき調査を行っていると報じられています。
金融市場では５日・１０日の決裁危機や年末借り換え危機につき噂が飛び交っており、金融庁はこのまま放置すれば２桁以上の上場リート・上場不動産会社・上場建設会社の破たんもあり得ると判断したのでしょうが、今や【不動産リート】だけではなく、【不動産会社】、【建設会社】に対する貸しはがしが急速に進んでおり、貸しはがしを行う金融機関も＜メガバンク＞から＜地方銀行・信用金庫＞にも及んできており、すべての金融機関が担保かけ目を厳しく査定し直していると言われており、年末にかけ、一斉に金融機関が担保権を行使して、融資を回収する動きに入れば想像を絶する倒産ラッシュに見舞われることもあり得ます。
と同時に不動産価格の暴落も始まりますので、まさに＜負の連鎖＞に陥ることになります。
ある上場リートから＜物件売却希望リスト＞なるものが出回り、そこにはこのリートが購入した価格の１割でも売却したいというものもあったそうですが、それでも買い手がいない状況になっていると言われています。価格がつくもの（買い手がいる）なら何でも売って現金を手に入れろとなっているところも出てきていると言われており、今や不動産市場は崩壊したと言えるかもしれませんが、今はまだ業者間の取引であり、これが末端に出てきた際にはマンションの暴落という事態に発展し、その段階で個人へ影響が出てきます。
また、【賃貸マンション・賃貸ビル・賃貸店舗】では家主が破産し、＜預入保証金＞が返ってこないという事態にも発展してきている事例もでてきており、大手企業ではテナントに入る際に、格付けを要求するところも出てきており、成約が見送られる事態に発展している事例も出てきていると言われています。
厳冬期に入ったとも言われる不動産市場ですが、今後凍死する企業が・個人が続出することは避けられず、ある不動産会社の社長はこのように述べています。「逃げるしか道はない」
今後、恐ろしい市場になるのは避けられません。
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 08/12/04 PM01
本日の「Nevada（金融危機特集）」リンクより、不動産業界の機能不全を端的に表している記事２件を転載します。
●「金融危機情報（連日の買い上げと暴落を続ける不動産）」リンク
～前略～
…経済の実態は悪化を続け、不動産価格も下落を続けており、≪経済の実態≫と≪金融市場≫の間の歪みが拡大してきています。
この不動産価格ですが、日本でいえば以下のような郵便が長者番付に載った人に送られています。
【新築時総工費 ３２億円 ＞ 現在 ６億３０００万円】
昭和６３年に完成した兵庫県芦屋の敷地３００坪、建延面積２８０坪の超豪華一軒家の価格ですが、名称も「芦屋ゲストハウス」となっており、それは豪華な建物になっています。
３２億円が６億円ですから昭和６３年当時の＜２割＞になっていることになりますが、弊社が購入しました土地もこのバブル期の＜１割＞となっている事例もあり、この＜２割＞という売り出し価格もなるほどという価格と言えます。
ただ、今やこの２割、１割という価格でも＜高い＞とも言われており、価格がつけばよいという有様になってきているのです。
東京・青山でも今年のピークから４割引きで取引がされたとも言われており、今や３割、４割引きは当たり前にという状況になっているのです。
このような中、不動産担保で融資を行った金融機関がいま慌てて貸しはがしに走っているのもこの不動産価格暴落もあり、将来の融資が回収できないと恐れているからなのです。
今後、不動産価格が事実上意味をなさない時がきます。その際にはほとんどの不動産業者・個人は破産することになるかも知れません。しっかり資産を保全しておきませんと一瞬にして破産することもあり得ます。
●「金融危機情報（金融庁が緊急調査に入ったＲＥＩTと凍りつく不動産市場）」リンク
【金融庁】は日本の不動産投信（リート）に一斉に緊急調査に入り、資金繰り等につき調査を行っていると報じられています。
金融市場では５日・１０日の決裁危機や年末借り換え危機につき噂が飛び交っており、金融庁はこのまま放置すれば２桁以上の上場リート・上場不動産会社・上場建設会社の破たんもあり得ると判断したのでしょうが、今や【不動産リート】だけではなく、【不動産会社】、【建設会社】に対する貸しはがしが急速に進んでおり、貸しはがしを行う金融機関も＜メガバンク＞から＜地方銀行・信用金庫＞にも及んできており、すべての金融機関が担保かけ目を厳しく査定し直していると言われており、年末にかけ、一斉に金融機関が担保権を行使して、融資を回収する動きに入れば想像を絶する倒産ラッシュに見舞われることもあり得ます。
と同時に不動産価格の暴落も始まりますので、まさに＜負の連鎖＞に陥ることになります。
ある上場リートから＜物件売却希望リスト＞なるものが出回り、そこにはこのリートが購入した価格の１割でも売却したいというものもあったそうですが、それでも買い手がいない状況になっていると言われています。価格がつくもの（買い手がいる）なら何でも売って現金を手に入れろとなっているところも出てきていると言われており、今や不動産市場は崩壊したと言えるかもしれませんが、今はまだ業者間の取引であり、これが末端に出てきた際にはマンションの暴落という事態に発展し、その段階で個人へ影響が出てきます。
また、【賃貸マンション・賃貸ビル・賃貸店舗】では家主が破産し、＜預入保証金＞が返ってこないという事態にも発展してきている事例もでてきており、大手企業ではテナントに入る際に、格付けを要求するところも出てきており、成約が見送られる事態に発展している事例も出てきていると言われています。
厳冬期に入ったとも言われる不動産市場ですが、今後凍死する企業が・個人が続出することは避けられず、ある不動産会社の社長はこのように述べています。「逃げるしか道はない」
今後、恐ろしい市場になるのは避けられません。