「公的年金」は今後も存続していくのか

私は60歳定年の時代でしたので、既に15年以上年金受給が続いています。

今後の公的年金制度が存続するのかについて、経済の専門家の意見が出ていました。私はすでに受給していますので、個人としては問題はないのですが、今後高齢化はまだ進みますので将来的に維持できるのかは若干気になるところです。

私も含む団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年は、日本人の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会となります。一方出生数は減少が続き、2021年は81万人程度になっており、今後さらに減少することが予想されています。

日本の公的年金制度は、現役世代が高齢者を支える方式（賦課方式）となっていますので、少なくなる現役で増加する高齢者を支えられるのでしょうか。

特に若い人は高齢者になっても年金が受け取れないと思っている人も少なくないようですが、そんな心配をすることはないようです。今の高齢者よりも年金受取額が多少減ることはありそうですが、それほど極端な減少ではないでしょう。

ひとつには団塊の世代の多くが他界する時期になると、年金を受け取る高齢者の数が急激に減っていくので、現役世代の人数が減ってもそれほど困らないのです。

それまでの間は苦しいのですが、その期間を乗り切るために過去の年金保険料が積み立てられているのでなんとかなりそうです。政府が年金の運用で儲かったとか損をしたとか報道されるのが、その積み立てられた資金の運用なのです。

年金の専門家の間でも、年金額は若干減るけれど受け取れないことはあり得ないというのが大多数の考え方のようです。もうひとつが国民年金（老齢基礎年金）の半分は税金が投入されています。

高齢者の支払った消費税や企業が支払った法人税なども年金支払いの原資として使われていますので、現役世代が減ることの影響は軽減されているわけです。

年金保険料を払わない人が多いから年金財政は破綻するという意見もありますが、年金保険料を払わない人は将来年金が受け取れないので、年金財政の破たんの原因にはなりません。

若干話は変わりますが、シルバー民主主義という言葉があります。高齢者は人数が多いうえに選挙に行きますが、若者は人数が少なく投票率が低いので、政治家は高齢者のための政策を採用したがるという事です。

そのため若者の政策予算を削っても年金の支払いだけは確保しようと考える政治家が多いので、年金に税金が投入される制度は維持される可能性は高くなります。

今後年金額が多少減った場合は、定年後も働いて稼ぎ老後資金を増やせば、「老後」を短くすることができるかもしれません。

いろいろ書いてきましたが、どういった方向を考慮しても、今後公的年金制度が崩壊しそうな気配はないといえるようです。