さきがけ新聞に投稿したのだが、３週間ぐらいになり、たぶんボツになったのだと思う。
ゴミを減らして、有料化の根拠をなくそう
来年のゴミの有料化が始まったら、秋田市の職員が朝６時から８時までゴミ収集場所で捨て方の指導をするという新聞記事を読んで、ボランティアではないだろうから職員の時間外手当はいくらかと考えた。ゴミ有料化に伴い周知のための予算は８、３００万円。すべて市民の税金である。
秋田市は、他の自治体が分別を推進する時期に、なんでも燃やせるゴミの出し方を市民に押し付け、今度は減らさないから有料化するという。なんとも理不尽な話である。
秋田市が作成して配布したゴミ減量のチラシによると、ゴミの量の中身（重量）には分別しなかった紙類が１５％ある。つまり、紙類を減らせば、有料化の根拠はなくなるのだ。市の広報によると、市民一人ティッシュの空箱２個分（７８ｇ）で目標値に達する。（なぜかわからないが、有料化は容積に対してであるが。）
さあ、みんなでゴミの中の紙類を分別しよう。来年の７月実施まで８か月もある。まさかゴミが減っても有料化を実施するとは言えないだろう。なにより、私たちの多額の税金が、ゴミ有料化の前段階から無駄に使われるのはもったいなくてしかたがない。
有料化が将来の溶融炉の建設費のためだというのなら、しつこいようだが、ゴミ減量とは別問題だ。２０年３０年先には、ゴミの処理方法が大きく変わる可能性もある。この時勢、ゴミ問題よりも市民税の使い道はもっと他にあるとも思う。
