地方局が「辛い」「危ない」というのは、もう何年もいわれてきたことだ。
また同時に、こうもいわれてきた。
単独で存続していくのが大変ならば、合併でも何でもすればいいじゃないか、と。
確かに「合併」は方策のひとつではある。
しかし、総務省令で「マスメディア集中排除原則」が定めらている。
これは「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするため」のもの。
実質的に、民放局の株式持ち合いなどを制限してきた。
しかし、どうやらここにきて、大きく動きそうな気配が。
規制緩和のための見直し案が出てきたのだ。
これって、かなりすごいことで、ラジオ局の合併が認められるとしたら、当然、その先にはテレビ局がある。
メディア「合併の時代」の始まり、ということになるかもしれません。
ラジオ局合併へ規制緩和 地方など経営改善促す
総務省は四日、ラジオ局の兼営や局同士の合併を認め、複数チャンネルを運用できるように規制ルール見直しを行う、と発表した。
地方局を中心に業績悪化が進んでいることから、他局による救済を認め経営改善を促す。電波監理審議会での審議を経て関係省令を改正し、六月末の施行を目指す。
放送局をめぐる規制ルールを定めた「マスメディア集中排除原則」では、放送局や放送局に１０％超の出資をする企業は、他局への出資制限がある。特定企業による多メディア支配を防止するためだ。
見直し案では、放送局や企業は、ラジオ局に限りＡＭ、ＦＭを問わず最大四局まで上限なしに出資できるようにする。
個別局の１００％子会社化や吸収合併も可能で、複数チャンネル放送ができるようになる。設備の共有化で効率化が進む可能性もある。
ラジオ業界は、インターネットに押されて広告収入が減少、苦戦が続いている。規制ルールの見直しは、日本民間放送連盟が総務省に要望していた。
（東京新聞 2011.03.05）
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