原発訴訟初の全国弁護団。今秋にも集団訴訟へ
６月１６日、「ＭＳＮ産経ニュース」によれば――、
「東京電力・福島第１原子力発電所」の事故を受け、原発の運転差し止め訴訟などを進めてきた各地の弁護士らが来月、初の全国弁護団を結成する。弁護団は今秋にも、原発のある各地の地裁で、国や電力会社を相手取り、（原発の）設置許可取り消しや運転差し止めなどを求めて一斉提訴する方針。今回の大震災と原発事故を教訓に「日本は地震や津波が多く、原発建設に適さない」との主張を基本とするもの。
筆者は以上の「趣旨」に賛成であり、「訴訟」や「脱原発・反原発」の運動を支持します。筆者の賛成・支持の「理由」は単純です。
第一に、「命あっての電気であり文化である」と思っているからです。とはいえ、直ちに稼働中原子炉の総てを停止することは現実的ではないかもしれません。しかし、少なくとも「停止中」のものについては、現状のまま推移を見守るべきではないかと思います。
ことに地震、津波その他災害発生時の「危機管理」が信頼に足るものでないかぎり、『疑わしきは停止する』あるいは『疑わしきは使用せず』の原則に徹するべきではないでしょうか。６月１７日２１：００現在、福島第１原発の事故収束の「工程表」がようやく機能し始めたとはいえ、まだまだ安心できるレベルではないようです。
とにかく「事故」が起きてからでは取り返しがつきません。一昨日、九州の観光産業関係者が中国、台湾、韓国への観光誘致活動を実施していましたが、それらの国々の人々は、「日本全体が放射能に汚染されている」という印象をしっかりもっています。ある韓国人が、『韓国人はも少なくとも１、２年は日本へは行かないと思う』と答えたのには衝撃を受けました。
またある台湾の方（在日２０年）も、台湾に住んでいる人々は「日本全体が危険である」と思っているとのこと。これはある程度やむを得ないことだと思います。
そういう事情の中、もし他の地域ことに「九州佐賀」の「玄海原発」などで放射能汚染事故が発生した場合、日本は致命的なダメージを受けるでしょう。それこそもう何を言っても、信用してもらえないと思います。観光誘致がダメになるどころか、農業も漁業も、そして関連する産業総てにそのダメージは及ぶはずです。
第二に、現在の政府も政治家も、そして電力会社も原発関係の学者も、さらに技術の専門家もその９９％が信用できないからです。政権担当の民主党がひどいのは言うまでもありませんが、そもそも「原発推進」の旗振り役だった自民党の責任感の無さは、民主党以上にひどいものです。原発支持の裏事情を一番良く知っているのですから、きちんと資料を提出すべきです。菅総理にだけ責任を転化して口を閉ざす態度に憤りを通り越して哀しみを覚えます。
第三に、上記の「第一」と「第二」について、それをきちんと検証しようとしないマスコミも信用できないからです。低俗なバラエティ番組は次々に創り出すものの、「防災」や「危機管理」に関する番組や報道に本気で力を入れようとしないテレビ界は特にそうです。バラエティ番組を総て悪いと言っているわけではありません。しかし、首を傾げたくなるような番組があまりにも多すぎるように思います。
