政府はコロナ禍の行政の混乱を教訓にして非常時に国の指示権
拡大する地方自治法改正案が衆院本会議で可決された。
同時に指示権行使後国会への報告義務付ける修正案も可決した。
採決に先立って行われた討論会では、立民が憲法が保障する地方
自治の本旨を損なうと反対を表明した。
現在国の指示権は災害対策基本法等個別の法律に規定があれば
行使できる様なって居る。
与党は非常時に国が責任を持つ事を明確にし迅速な対応が
必要と説明した。
国民の生命を守るためには国の指示権拡大が必要とするが
曖昧で国への白紙委任に近いとの声もある。
自治体との協議は事前協議を義務付けるべきに対し事前に
意見の提出を求める様務めるとした。
コロナ禍で地方自治体はそれぞれ異なった対応して混乱を
招いた事が、今回国の指示権拡大の自治法改正となった。
