少子高齢化等で人手不足で経済が回らなくなって来た日本は技術
を海外へ移譲すると言う名目で技術実習制度が発足した
元来移民に断固反対の日本が考え出した方法ですが体の良い
労働者確保策でしかない。
日本は大都会の大規模企業の事務職に就労が集中し中小企業の
製造部門や力仕事の工業部門、地方の農水産業、コンビニ等
サービス部門では人手不足で事業が回らなくなって来た。
其処で考え出された名手が技術実習制度です。
現在は中小企業や農業・介護部門で広く利用されて居ます
又留学生も一定の条件で就労出来る様にした
現在この様な労働者が200万人超えと言われ、全労働者の22％に
及ぶと言う。
因みに同じ様に人手不足の韓国では比率が44％と日本の倍に
なって居ると言う。
ただこの技能実習制度のも色々問題が多い様です
在留期間が原則5年間で折角馴れた時帰国となる
それに家族帯同は許されない
近年大分改正されて緩くなっては来たが労働力確保が一番の
目的のため規制は厳しい。
なおこの実習制度で賃金の未払い・過重労働・暴行事件等
が起き大きな社会問題となった。
其処で新しい外国人雇用制度とし今年3月育成就労制度導入が
閣議決定された。
育成就労制度とは育成労働分野で特定技能1号水準を有する
人材を育成し当該分野の人材確保を目指す目的とする。
ただ技能実習制度の職種が83職種151作業に及んでいたのが育成
では12分野14業種と可成り縮小される
在留期間は3年1号技能試験にパスし、特定技能2号試験に合格
すると家族帯同が許され永久居住の道が開かれる
問題は日本語能力の取得で日本語能力試験に合格が
最低条件との事
ただこの育成就労制度はまだ海のものとも山のものとも判らず
不明な点が多々ある様だ。
