育児と仕事両面支援強化の育児・介護休業法等の改正案参院本会議で賛成多数で可決成立

育児と仕事の両面支援強化の育児・介護休業法等の改正案が可決

成立した。

子供が3歳から小学校に入学する前までの間、従業員がテレワーク

や時差出勤等の選択肢から働き方を選べる制度を導入し、全企業に

義務付ける。

3歳以降の子育て支援を強化し男女共柔軟に働ける仕組みを構築

女性に偏っている育児負担を是正、少子化対策に繋げる狙いも

ある。

残業免除申請期間を3歳になるまでを小学校入学前に延長

子供が病気等の場合は原則年5日まで取得出来る看護休暇を

小学校3年生まで延長

2025年4月から実施する。

猶看護休暇は子供の病気・感染症流行で学級閉鎖・卒園式

入学式の行事参加も利用可能とする。

他に男性の育児休暇取得促進のため従業員100名超えの企業は

男性の育児取得率目標を義務付ける、なお取得実績の公表は

300人超えまで広げる

核ゴミ最終処分場選定で佐賀玄海町が手を挙げた事で焦ったのか寿都町は6月に概要調査の勉強会

核ゴミ最終処分場選定で佐賀県の玄海町が文献調査要請を決議した

事で先に文献調査が進んで居る北海道寿都町は次の段階の概要調査

への賛否を問う住民投票を行うと言う。

なお文献調査は2年間で最大20億円の電源立地地域対策交付金が

自治体に交付され、次の概要調査に進むと4年間で最大70億円の

交付金が交付されます。

財政難の自治体には救いの神となる交付金です。

文献調査が進んで居る北海道の2町村は交付金に目が眩んで調査を

要請したのではないと一応否定して居ますが、町村民の真意を

住民投票で問う事となりそう。

猶文献調査が進む北海道神恵内村も、概要調査を受け入れるか

住民投票の実施を検討中との事です。

自民公明は政治資金規正法改正パー券基準3年後見直しで調整、来月２３日国会会期末改正成立か

政治資金規正法改正法については会期末までに成立を願う自民党が

単独提出し公明とも関係が軋みだしたが、議会を完全に掌握してない

自民党が妥協案とし３年後見直しの先送りで自公民の合意を急ぐ事

になった様だ。

パー券公開基準５万円超えを譲れない公明、党の存続に関する事と

10万円超えの基準に固守する自民、合意すれば3年間の法改正は10

万円超えとなりそう。

猶政策活動費支出については自民は項目別支出額の開示を求めるが

公明は明細書添付を求めて居る、両党は活動費を使った日ずけの開示

を法案に盛り込み、付則に見直し規定設ける事で調整する様。

余り変わり栄えしない政治資金規正法改正案になりそうだ。