西日本新聞は社説で消滅可能な自治体について発想の転換を呼び掛けて居る

日本の人口は５０年先いは１億人を切るであろうと言う予測が

立てられて居ます。

子供を産む20～39歳の女性の激減で消滅可能な自治体の増加

が問題となって居る。

消滅可能な自治体の増加は子供を産む女性の激減ばかりでは

ないが、子供産みたがらない女性の増加や都会集中等多くの

要素がある様です。

各自治体は今移住者の奪い合いで生き延びようとして居るが

是にも限界がある。

西日本新聞社の社説では地域持続へ発想の転換を求めて居る。

人口が減って行く時点で移住者の奪い合いをしてもダメだ

政府はもっと真剣に地方創生の政策を考えるべきではないか

将来の地域の在り方を多世代の住民が描ける様な行政を充実

させるべきだと言う。

ただ東京一極化にはそれ相応の理由があるのでその是正が

優先すべきで政治経済の集中化と言う構造改革も進めるべき

ではないかと言う。

ただ働く場所がなくては地方で生きて行けない現状何とか

改善しなくてはなりませんね。

外遊帰国の岸田首相に会期末を控え政治改革に焦り・自公民間に温度差・週内与党合意目指す

岸田首相はフランス・ブラジル・パラグアイとほぼ地球を1周する

外遊から帰国した。

外遊先パリで開催されたOECD閣僚理事会でAIの形成主導する考え

を表明、ブラジル・パラグアイでは法の支配に基ずく国際秩序の

維持強化への連携を確認、さすが外交の岸田と言われるだけの

活動をした様だ。。

処で帰国早々国会会期末を控えて居るのに肝心の政治改革が進んで

居ないのに焦りを感じたのか党政治刷新本部の議員を呼びつけて

早急解決を急がした。

然し自公の与党間でも温度差があり合意は難しい様だ

例えば政治資金パーテーィ券購入者公基準を採っても相当の隔たり

があり調整には時間がかかりそう。

岸田氏は約束した様に今国会で政治改革を果たしたい意向で自公民

の隔たりを埋め野党の理解を得て実現したい考えの様だ。

また政治資金規正法改正を巡り政策活動費公開に向け与党間の合意

を週内に目指す事とした様だ。

残された会期内に果たして岸田首相が約束した政治改革に結着が

つくのか、今の処不透明の様です。