政治資金パーテイ開催が問題になって居る中、禁止される前に開催するとした立憲議員一転中止

政治資金パーテイは裏金の元凶で廃止すべきと野党の立憲党が

提唱している中で、禁止前開催は合法だからと立憲党の要職に

ある幹事と選対委員長が、政治資金パーテー開催を表明しました。

これにはさすが世間も黙って居ません。

非難ごうごうでとうとう立憲党の幹事長と選対委員長は中止

するむね発表した。

どんな神経を持っての政治資金パーテー開催発表か、全く

国会議員の資質を疑う。

立憲党を統括する要職に人だっただけに、何らかの政治的意向

を持っての開催発表だったのか？

全く耳を疑う愚行に呆れはてしまいますね。

今年から国体は国民スポーツ大会と名を変え佐賀で開催・処が全国知事会長が廃止を仄めかす

国民体育大会は終戦の翌年国民に勇気と希望を与え様として始まった

各県持ち回りで始まった国体の準備運営費用は、国から６億円程補助

があるが、後は全て開催県負担。

国体は2巡目ですが費用負担が大きい。

最期の国体を開催した鹿児島県は２６２億円で開催。

国スポとなる今年の開催県は佐賀県で157億円を見込む。

開催自治体はスポーツ施設の整備が大きな負担となって居る。

施設は国際水準仕様が求められる。

今年開催の佐賀県はスタジアム・アリーナ整備に総事業費540億円

を掛けたとの事。

又開催県の面目にかけて相当の成績を挙げねばならぬので、その

県と縁も所縁もない有名選手の住所を変えて県民の選手とする

その費用もバカにならぬ額と言う。

佐賀県は外国の有名柔道選手を呼び寄せ今年の国スポの県代表

選手とすると言う。

此処まで来ると色々問題起きてきます。

其処で全国知事会長が国スポに疑問を投げ中止も一つの選択と

発言した。

ただ今後は複数県のブロック開催で財政負担を分散させる方等

論議されたが、施設基準の見直しで既存施設活用の案も浮上

いずれにしても元の国体のまま国スポ移行は問題が多く、見直し

が必要ではないかと思われる。