国会会期末も迫り首相が約束した会期中政治資金規正法改正案
成立に向け自民党は規制法改正案の修正案を提示した。
政治資金規正法改正案の修正案は同法違反で政党交付金の一部
を停止するとしたが、野党が求める企業・団体献金禁止には踏み
込まれなかった。
パーテー券購入者公開基準で公明は５万円超えへの引き下げに
固守して居るが修正案に賛成の方向で検討・保留とした。
自民党は使途の公開義務がない政策活動費について支出した
年月を収支報告書記載規定を追加、付則で嗜好年後見直す規定
も追加。
他に外国人のパーティー券購入の適正化を図る規制も盛り込む
だが立民・日本維新の会・国民民主は、企業・団体献金禁止・
連座制の導入・政策活動費か領収書全面公開で一歩も譲らない
対抗姿勢を堅持し衆院月内通過は困難な状況で、規制法改正の
骨抜きの恐れが出て来た。
