日本は空き家増加で対策が急がれる

総務省の住宅・土地統計調査速報では２３年で過去最多の９００万戸

となり、全住宅の１３・８％になったと明らかにした。

空き家がもたらす悪影響は治安や景観の悪化・災害時倒壊等で救助

復興の妨げになる

空き家は所有者特定の難しさ等で解体利活用が出来ず増え続けて居る

空き家は単身高齢者死亡・介護施設入所・故郷を捨て、都会への移住

等で増え続けて居ます

政府は昨年改正空き家特別措置法を施行して対策を強化して居るが

空き家の増加で余り進んでないみたい。

空き家には借り手が見つからない賃貸物件・売却予定の物件

別荘・使用目的のない物件なども含まれ種々雑多です。

気候エネルギィー環境相のG7会議で２０３５年までに石炭火力発電段階的に廃止で合意

石炭火力発電はLNG発電と比べCO2排出量は２倍の地球温暖化

のためいつも槍玉にあげられる。

今回気候・エネルギィー環境担当大臣のG７会議で２０３５年

までに石炭火力発電を段階的廃止する事で合意した。

G7石炭火力発電の廃止年限が明記されたのは初めての事。

日本は欧米と違い再エネが進んでいなく原発も殆ど停止の

状況で火力発電への依存度は高く石炭火力発電はその７割を

締めて居る

日本としては今まで依存して来た火力発電から急に切り替える

事は大変困難と見てアンモニア等で削減対策とした意向。

国内石炭火力発電は殆どがCO2削減の対策がなされ居ない。

ただ燃焼時にCO２が出ないアンモニア等を燃料に混ぜる実証

実験は排出削減対策に当たるとしこの方法で将来も石炭火力

発電を使う方針。

再エネが進んで居る欧米は英仏独加が３０年までに廃止と

宣言し、日本だけが独自解釈で孤立した状況で苦しい立場

におかされた。

なお今後はメタン等を含む全温室効果ガスを対象とした

次期削減の目標策定を求めて行くとしました。