６月から実施の所得税・住民税の定額減税は一律でなく複雑で、国民に理解されてない様だ

政府は春闘などで所得が増加した分を実感して貰う為所得税・住民税

定額減税を６月から実施する。

ただ定額減税は一律でなく貰う所得の種類や支払い方法減税の時期や

方法等実に複雑で事務担当者や減税を受ける国民によく理解が出来ず

混乱が生じて居る様です。

所得税・住民税の定額減税は基本的には納税者一人でなく家族も年収

103万円以下なら、一人当たり所得税で年間３万円・住民税で同じく

一人当たり１万円を定額減税すると言うもの。

只年収2千万円・所得が1805万円を超える高額所得者は対象にならない

先ず給与所得者の場合6月以降の給与から所得税が減額される。

只扶養家族の人数や所得で7月以降に繰り越す場合もある

住民税は6月納税はゼロ円、減税反映分は7月以降分割して行う

猶減税を実感して貰うため企業は減税額を明細を明記が義務付け

られる。

個人事業の場合は原則確定申告で所得税は減税、住民税は6月

から減税

年金受給者は6月年金支給から減税、減税しきれない分は8月

以降貰う分から減税。

住民税は10月支給分から減税

低額所得者の場合は所得税住民税が4万円以下は1万円単位で

逆に給付を受ける

政府は今回の定額減税につき所得税で2兆3千億円、住民税で

9200億円を見越して居るとの事

ただ減税が複雑で期間も長期に亙るので政府が期待する実感

は湧かないのではないかと言う懸念があるそうです。

大規模災害時非常事態の自治体への国指示権拡大の地方自治法改正案が衆院本会議で可決

政府はコロナ禍の行政の混乱を教訓にして非常時に国の指示権

拡大する地方自治法改正案が衆院本会議で可決された。

同時に指示権行使後国会への報告義務付ける修正案も可決した。

採決に先立って行われた討論会では、立民が憲法が保障する地方

自治の本旨を損なうと反対を表明した。

現在国の指示権は災害対策基本法等個別の法律に規定があれば

行使できる様なって居る。

与党は非常時に国が責任を持つ事を明確にし迅速な対応が

必要と説明した。

国民の生命を守るためには国の指示権拡大が必要とするが

曖昧で国への白紙委任に近いとの声もある。

自治体との協議は事前協議を義務付けるべきに対し事前に

意見の提出を求める様務めるとした。

コロナ禍で地方自治体はそれぞれ異なった対応して混乱を

招いた事が、今回国の指示権拡大の自治法改正となった。