厚労省審議会最低賃金平均千円台目指すとす・引き上げ幅過去最高・閣議決定の骨太方針がカギ

2023年最低賃金決定は全国平均時給千円を巡り厚労省審議会が

9時間に亘り審議したが結論に至らなかったが、方針として全国

平均最低賃時給千円を目指す事とした。

最低賃の時給の下限額は地域毎の生計費・賃金・企業の支払い

能力等を考慮し毎年改定され10月から適用となって居ます

現在の全国平均は961円で、もし最低賃が千円となると39円の

上げとなり、過去最高引き上げ幅となる。

労働者側からは物価高騰等で生活が苦しい、平均千円への

引き上げを切望するが、使用者側の賃金支払い能力を勘案して

決定に至らなかったようです。

ただ今年は最低賃を巡り政府が経済財政指針骨太方針で時給

千円を目指す事で閣議決定して居る事が大きく影響して居る

様です。

また全国的人手不足も大きく影響したと見られる。

厚労省審議会最低賃金で9時間に及ぶ検討でも決まらず・日本では日額千円以下国際的には最低

厚労省中央最低賃金審議会は2023年度の最低賃金改定で大揺れに

揺れて居ます。

審議は全国平均最低賃金が時給で千円に達するかが問題点となる

厚労省は平均で47円増の900円主張。

最低賃金は地域毎に異なる

2022年度の最低賃の最高は東京の1072円で最低は青森・沖縄等

10県の853円で日本の平均最低賃金となって居るそうだ。

日本は最低賃を抑え雇用を確保して来たが、欧州は失業率が高く

なっても高い水準の最低賃金維持する、ドイツは1878円・英国は

1722円・米国は市場機能や自由主義に重きを置き最低水準を設定

２千円を超える、韓国も千円超えで日本の平均最低賃金は国際的

には低水準にある。

日本は人口の急減少子高齢化時代を迎え人手不足に喘ぐ。

と言って最低賃を揚げれば世界的不況の中で企業は倒れてしまう

可能性が出て来ます。

労働者側は物価高騰で少しでも賃金が騰がれば生活は楽になる。

賃金が騰がれば経済も活性化するが、企業も慈善事業ではない

ので儲からないと廃業となる。

そこの処の舵取りが難しい様ですね。

遠藤自民党総務会長が内閣改造・党人事は９月中頃が有力との発言

岸田首相と極めて近い関係にあるとされる自民党総務会長が

内閣改造や党人事について私見を発表した。

岸田首相は解散に関し、今年の秋や来年の自民党総裁戦の前後

あるいは、2025年衆参同時選挙の選択もあるが、今年の9月中が

最良ではないかと、私見を発表した。

同時にポスト岸田を目指す茂木幹事長が次の人事で継投すれば

自民党総裁選に立候補は無理だとの見解も示した。

経産省は原発再稼働費を消費者負担検討・新電力契約者も原発再稼働費負担

経産省は電力会社が、再稼働のため投じた巨額の安全対策費を

新電力契約者を含め、消費者負担出来る様制度導入を検討する

事を明らかにした。

政府は脱炭素化に向け、電力安定化と脱炭素化の両立を目指し

原発再稼働に投じた安全対策費等を新電力の契約も含めて利用

者負担する制度を、来年1月導入を目指す。

再エネやCOゼロにする火力発電所新設や、原発の新設や建て

替え等も対象に加えるとの事。

導入されれば再エネを売りにする新電力契約者も原発再稼働費

等を脱酸炭素化の一環とし負担せねばならなくなる。

因みに各電力会社は原発再稼働するために、耐震強化や防潮堤

嵩上げや、テロ対策に数千億円規模で投資して居る

政府は来年度予算の概要要求基準で閣議決定・予算要求又もや100兆円超え･特別枠4兆円余

今年も8月が近まり来年度予算概要求の時期となって来ました。

政府は来年度概算要求基準を閣議決定しました。

岸田首相は新型コロナ中心の経済を正常させ平常構造に変える

新しい資本主義の取り組みを更に加速すると強調した。

新しい資本主義関連で特別枠の重要政策推進枠4兆2千億円規模

で用意するので、各省庁は8月末までに基準に沿った予算要求。

時別枠の対象は働き手の能力を伸ばす学び直しの支援等想定。

官民連携の脱炭素関連への投資拡大の政策等にも使用。

尚事項要求の物価高対策や少子化対策は予算編成過程で決める

ので柔軟に対応する、金額提示はなし。

社会保障費は高齢化で自然に増加の5200億円を23年度予算に

加えた額が上限とし認める

防衛費は23年度から5年強化防衛力整備計画で、予算増額する

各省庁の政策判断で増減出来る裁量的経費は23年度から予算

の1割削減を求めて居るが、特別枠で削減額の3倍の金額が要求

可能とす。

人件費等義務的経費は前年度予算の範囲とする

来年度も23年度のルールを踏襲する事とした。

防衛装備品輸出ルール見直しで、英伊と共同開発の新型戦闘機輸出解禁へ

政府は今回防衛装備品輸出ルール見直しで、次期戦闘機となる

新戦闘機を英伊で共同開発し、第三国へも輸出を解禁する事に

した様だ。

我が国は克って、共産圏や紛争地等には武器を輸出しないと

言う武器輸出三原則を遵守して来ました。

処が世界情勢の変化で綺麗事をいってばかり居れない状況と

なり、日本も平和貢献、国際協力、国家安全保障のため武器

輸出を認める、防衛装備移転三原則を設定し第三国への防衛

装備が移転可能に改めた。

これで我が国の軍事産業育成と技術開発も大きく動く。

今回次期戦闘機候補の新型戦闘機を英伊で共同開発し第三国

へも輸出可能にする事とした模様。

日英尹で共同開発した新型戦闘機を日本だけが輸出出来ない

のでは不利になると判断した様だ

日英尹三国は戦闘機開発の管理監督する調整機関を新設する

為の条約に署名し、政府は来年の通常国会に承認案提出予定。

殺傷能力のある武器の輸出については慎重論もあるがどうやら

強行派が指導権を握った様だが、まだ先は不透明の様だ。

２０２３年日本の人口は１億2,24２万人･前年比80万人減・全都道府県で減少・少子化深刻化

総務省が住民基本台帳で日本の人口は1億2242万3038人と発表

前年比で80万余の減少で14年連続の減となった。

是まで増の沖縄が減に転じ全部の都道府県で減少となる。

外国人を含む日本の人口は1億2541万人で51万余の減で10年連続

だが外国人は増。

尚外国人は299万3839人で約29万人の増、コロナ禍の入国制限

緩和で技能実習生・留学生の増が要因。

出生数は過去最少77万1801人、前年比で4万余の減、少子化は

全国的に深刻化して来た。

死者数は156万5125人でこれも過去最高。

因みに死者数が出生数を上回る自然減は79万人余で15年連続拡大

都道府県では北海道が5万余人減で全国で最多。

減少率では長崎県が最も高かった。

尚65歳以上の割合は29・15％で過去最高更新、零歳から14歳以下

は11・82％だった。

少子高齢化は益々進行して来て居る。

政府は台湾有事を想定し宮古島に住民避難用シェルター設置検討か

台湾問題は段々深刻な問題化して来た様だ

政府は台湾有事勃発にの備え宮古島に住民避難用シェルターを

設置する事を検討すると言う。

事態はもうそこまで来て居るとも言える

シェルター整備関連経費は2024年度予算案概算要求に盛り込む

方向で調整すると言う。

体育館に地下駐車場を設け、食料や簡易ベッド等を備蓄する計画

これは昨年決定の国家安全保障戦略等安保関連左3文書に南西諸島

に於ける避難施設確保、空港・港湾などのインフラ整備が明記され

居ると言う。

中國習主席は2020年の軍幹部との非公開会議で米欧の衰退は必然、戦争に備える様指示が判明

中國習主席が2020年の軍幹部との非公開会議で、米欧の衰退は必然

欧米との戦争に備える様に指示して居る事が明らかになった。

これは中国の大国意識を煽り欧米に対する露骨な対抗意識を現した

と見られる。

中國は米国等を追い越す段階に入った事を露わにして居る事が判る

英雄両立は難しいと言われ何れは戦う事があると判断して居ると

米国は危険視した様だ。

下手をすれば第三次大戦勃発の危機が迫って居るとも言える。

バイデン氏は中国との不測の事態を避けるためハイレベル対話の

再開を模索しては居るが先行きは不透明の様だ。

経産省はＬＰガス等ヘ、業者がエアコン設備費へ上乗せ禁止、罰金導入是正へ本腰

経産省は賃借習合住宅向けLPガス料金にエヤコン・インターホン

と言ったガス供給に関係ない設備費を上乗せする事を禁止し、

罰則導入を検討する事とした様だ。

長年問題となって居る料金の高さや不明瞭さ是正を図る為２４年

春までに関係省令を改正し、２７年度新制度施行を目指す。

賃借集団住宅向けＬＰガス料金は、ボンベやメーター等の設備費

の基本料に原料費配送費等従量料金にガス供給に関係ない給湯器

エヤコン・インターホーン等の料金を賃貸業者が上乗せして居る。

通産省はこれを是正して料金の明瞭化等をめざす。

これに違反した時は登録を取り消しや30万円以下の罰金とする事

とした。

新制度が機能すれば月々ガス集団住宅のＬＰガス料金は数千円

安くなると言う。