世論は今回の消費税増税法案可決をどう見て居るか？

注目の消費税増税法案は衆院で賛成多数で可決参院送りになりました。

同時に此に反対していた民主党小沢グループ等の造反票は、５７票と
言う予想外の多さとなり、次のラウンドに移って居ます。

此に関連して共同通信社が行った全国電話世論調査の結果が発表された。

内閣支持率は前回の３２％に対し２９・９％に落ちた。
不支持率は前回の５０・０％から５４・３％に急増した。

政党支持率は民主党・自民党ともに微弱減となった。

小沢氏の造反は理解できるが３６・１％で出来ないが５９・８％です。
世間の目は可成り厳しい様ですね。

小沢氏の新党結成賛成は１５・９％で期待しないが７９・６％です。
此は過去の実績から順当な評価と言えます。

大阪維新の会国政進出には賛成が５４・５％で期待しないが３７・９％
意外と既成政党不信感が拡大して居るのが見て取れる。

消費税引き上げに対しては賛成が前回４１・５％今回４４・６％。
反対が前回５６・２％で今回５２・９％でした。

この結果からどの様な結論が導き出されるのだろうか？

それぞれの立場立場から、自分に有利な理由を読み取って利用する事でしょう。

全国一斉電力会社株主総会東電国有化決定

昨日全国電力会社の株主総会が沖縄を除き９社で一斉に開かれた。

どの電力会社も問題を抱え紛糾した様です。

問題の関西電力は大株主の大阪の橋下市長が提案した脱原発議案
を始めとする株主が提案した２８議案全て否決しました。

また九電はやらせメール等では謝罪したが、脱原発や電気料金値上げ
を検討する新組織新設案等８議案が否決されました。

一番問題の東電の株式総会は荒れに荒れたが、公的資金注入に必要な
定款変更等の会社提案を可決して東電国有化が決定されました。
此で政府は７月２５日１兆円の公的資金を注入する運びとなった。

何処の会場も市民団体等から原発廃炉・建設計画中止の提案が出された。

特に東電の会場は、はなから議長である社長不信任の動議出されそうに
なったり、特に東電の大株主の一人東京都から猪瀬副知事が自ら出席し
顧客サービス重視等定款に盛り込む様要求した。

また東電資産売却リストに東電社員専用の病院が洩れて居る事をついて
鋭く追及したがこれも頑な東電側の拒否にあった。

また何処の会場も原発の安全性を巡る質疑が紛糾した模様。

各電力会社は原発の停止状態で電力供給で頭を抱えています。

原発安全対策・嵩むコスト・火力発電燃料の確保等々でどの電力会社も
思いは同じ様だ。

問題の電気料金への転嫁は安易には行かない状況です。

東電は福島原発事故の賠償・原子炉の廃炉にかかる巨額の費用は民間企業
が負担するのは難しいと國に一部負担を求める方針を明らかにした。

たしかに言われれば、その通りです。
既に原発事故の賠償費用は２兆５千億円に上り、廃炉にも何兆円もの費用が
必要と言われています。

政府の支援策ではこれらの費用は全て東電が負担となって居るが、国策として
推進した國にも責任があると東電側は解釈し一部負担を要求するものです。

そうなると何れ国民の一人一人が負担を強いられる事になります。

其れとは別に菅元首相が原発１２基は直ぐ廃炉すべきと言うパァフオマンスと
とも取れる無責任なアドバルンを打ち上げています。

言っている事は的を得て居ますが、現実の問題として出来ない相談の様にも
取れます。

益々事を紛糾させる様で、また悪いクセが出て来た様だ。

外野は引っ込んで居ろと言う声が聞こえて来そうですね。