一体改革増税民・自合意。公明拒否。首相解散も視野に

いよいよ衆院も会期末を迎え一体改革を巡る攻防は大詰めを迎えた感が
あります。

しかし今尚国会は混沌として今国会に法案成立は無理ではないかとの声も
聞こえ出しました。

この時期になれば出てくる国会延長の話しは全くなく、野田首相の「もし
法案不成立ならば解散を行う」と言う、強い意志表示が示され何が何でも
一体改革関連法案の成立と言う強い姿勢を崩しません。

民主党は絶対法案の撤回はしない。
自民党等の対案等丸呑みはしない。
修正協議には応じます。

この基本的姿勢で民主党は臨んでいるが、一体改革の一角をなす社会保障
分野の「新子育て施設関連法案」では、自・公明に配慮し「総合こども園」
創設を見直して現在の「認定こども園」を拡充する現行法案改正で対応する
としました。

社会保障分野で抜本的子育て制度の改革は一歩下がった事になる。
従来通り、厚労省の保育園・文科省の幼稚園のままですね。
生半可こねくり回して余計複雑化するより良かったのではとも思われる。

一方社会保障と税一体改革法案の税制分野の三党の修正協議に入りました。

一応自民党は２０１４年４月に消費税８％に、２０１５年１０月に同じく
１０％に引き上げる政府案に了承を示し合意しました。

また消費税８％の時点から低所得層への「簡素な給付措置」も容認した。
ただ１０％引き上げた時の低所得者対策については対立したままです。

此に対して公明党は消費税率については、大前提があると公明党独自色を
主張して譲りません。

現在難航して居る社会保障分野が決まらないと、税制分野も決まらないと
言う悪循環になりつつある傾向です。

果たして衆院で会期内法案採決が可能なのか？

最悪の場合解散・総選挙が行われるのか？

今の処全くお先真っ暗ですね。