原発再稼動は国民の安全優先か国民生活優先か？

昨夕野田首相は大飯原発３・４号再稼動について所信を述べられました。

絶対的安全基準は存在しない、現在あらゆる手立てを尽くし、暫定的安全
基準で再稼動が可能になった。

このまま原発再稼動が無くなれば日本経済は混乱し、国民生活も脅かされ
るので、国民生活確保のため原発再稼動に踏み切る決心をした。

原発立地自治体は大きな犠牲で払って原発稼働に協力して貰って居るが、
今後とも国民生活確保のためご協力をお願いしたい。

と言った趣旨の記者会見のコメントだったと記憶します。

原発は出来れば無い事に超した事はないが、原子力の平和利用で安価に
大量に電力を作り出せる方法は原発以外には見当たりません。

それに資源の少ない日本で、地球に優しい環境を作るのは原発は最適な
設備です。

但し今回の様な地震や津波でもし事故が起きたら其の被害は甚大で子孫
子孫末代まで影響しその大きさは測り知れないものがあります。

原発は現代医学の薬と毒の関係に良く似てます。

使い方を間違えると人間の命を奪う毒でも、コントロール次第では神の
薬となります。

外伝では米国の今夏は日本同様原発再稼動が遅れ電力不足が予想され計画
停電に踏み切らざるを得ないかもという日本同様な事が起きて居ると報じ
て居ます。

政府は、先日エネルギィー政策中間報告で、２０３０年の総発電量に占める
原発比率を「０％」「１５％」「２０～３０％」の３種類の選択肢を示した。

此と同時に原発に代わるエネルギィーの不確実さ・コスト上昇等々の七つの
問題点を挙げて即脱原発と言う原発撤退の難しさを強調しました。

今後は地球資源問題や地球温暖化問題・コストの問題等と絡めて７月に国民的議論を
始め８月に新エネルギィー政策を纏める意向です。

エネルギィー確保と安全性との両立・原子力平和利用国としての世界への貢献
等広い視野に立ったエネルギィー政策を立案する方針との事です。

民・自・公やる気はあるのか修正協議

修正協議参加を拒否して居た公明党が、自民党の一人舞台を嫌い
急遽参加表明で民主・自民・公明の実務者会議が行われた。

実務者会議では一応消費税増税を柱とする社会保障と税一体改革
関連法案に修正協議を始め、１５日に結論を出す最大限の努力を
する方針で一致した。

しかし３党の意見の食い違いが多い社会保障分野でまず自民党が
纏めた対案を民主党に丸呑みする様に求めた。

此では協議もへったくれも有ったものではない。

当然議論は平行線、これ一つ取ってもこの状態で１１日から協議に
入る税制分野が思いやられます。

法案成立に政治生命を賭けると公言した野田首相今国会会期末の
２１日まで衆院採決に持ち込みたい意向です。

ただ協議がずれ込めば首相は法案成立に向け会期延長も視野に入れて
居る模様です。

自民党は法案成立の見返りに早期衆院解散・総選挙を求めて居るが、
自民党内には法案採決する理由がないと強固に倒閣を主張する若手
中堅議員を抱えて必ずしも谷垣総裁も一枚岩ではない。

民主党内にも、法案採決に強固に反対する小沢グループが存在して
民主党執行部も最悪の場合は分党という問題を抱えて居ます。

社会保障分野の協議では、民主党提案の最低保障年金創設を柱とした
「新年金制度」の撤廃を自民党が求めました。

そして自民党の対案「一体改革骨子案」の丸呑みを要求しました。

公明党は新年金制度の取り下げて後期高齢者医療制度は存続させる
べきで其れを協議しない内は個別法案協議に入らないとつっ放した。

この様に自党の対案・主張を繰り返し、現在の法案を潰そうと懸命
でこれで、修正協議と言えるのか？

本当にやる気あるのかと、思わざるを得ない今日此の頃の国会状況で
本当に情け無い思いがする。