政府は原発60年超え運転を可能とする、エネルギィー関連5法案
改正案を閣議決定し国会に提出した。
政府は原発活用による電力安定供給と脱炭素化社会実現を国の
責務とし原発60年超え運転可能に踏み切った。
改正案内容は、原発運転期間の規定を原子炉等規制法から電気
事業法に移管し、安全規制への対応は行政指導での停止期間を
除外したので60年超え運転が可能となる。
運転開始30年後から最長10年毎劣化を確かめる仕組み導入する。
原発活用による電力安定供給や、脱炭素社会実現を国の責務とす。
経産省認可法人業務に全国廃炉作業の統括を追加する。
再エネに不可欠の送電網整備への支援強化
この政府の決断に対し全国16紙読者アンケートによると，不信を
感じながらも止むを得ないとの回答が多かったとの事。
ただ電気料の高騰に対し原発推進は当然，南海トラフ等の大地震
や国の有事の場合狙われるのは原発施設の可能性が高い等等を
危惧する声が多かったとの事。
