税金問題は、政府の信頼度を映し出す

政府与党は、道路特定財源の暫定税率を、どうしても継続したいらしい。「開かずの踏切」の解消を訴えるなど、生活に直結する問題を取り上げて、盛んに、ガソリン税の重要性を訴えている。

しかし、世論調査でも、「廃止」が「継続」を、二倍ちかく上回っていて、その訴えは、国民の心に、あまり届いていないようだ。

その一番の理由は、今の政府に、お金を渡しても、ろくな使い方をしないだろう、という不信感だと思う。

「マッサージチェア」や「カラオケセット」などは、氷山のごく一角に過ぎない。地方へのばらまき予算や、天下り官僚の退職金などなど、どうせ一部の役人や政治家の、懐が潤うだけだ。

多くの国民が、そういう風に見ている。

実際、道路特定財源を、「開かずの踏切」対策に使っていれば、とうの昔に、大都市から踏切がなくなっているはずである。ところが、何十年経っても、いっこうに、減る気配はない。

さらに、先日の岩国市長選で見られたように、国の意に沿わない現職候補に対して、市庁舎建設の補助金をカットして、圧力をかける。そういう税金の使い方をされてしまう。

税金を払った国民は、米軍基地問題で、さまざまな意見があると思うが、官僚は、集めた税金を、自分たちのお金と、勘違いしているらしい。

かつて、選挙公約に反して、自民党が、消費税を強硬導入したとき、当然ながら、その年の財政は、大幅な黒字になった。そのときが、赤字国債を大幅に減らして、財政健全化をはかる絶好のチャンスだった。

しかし、政府は、国債を、それまで以上に発行し続け、国の借金は、今やどうにもならないところまで、来てしまった。

こういう連中に、いくら税金を渡しても、自分のポケットに入れるか、つまらない物を作るか、お金は、国民の眼の前から、ただ消えていくだけである。

日本国民は、そのことに気がつき始めている。

NHKは受信料を、社会保険庁は年金を、思うように集められないで、苦しんでいる。しかし、それは、もはや、政府全体の問題になりつつある。

自民公明の政治家や官僚は、税金を集めることが出来ないほど、自分たちは、国民の信頼を失いつつあるという事実を、真剣に見つめ直すべきである。

あなた達は、国民から、無能だと思われ始めているのだ。