沖縄米兵犯罪とイラク問題

女子中学生への強姦容疑で、海兵隊員が逮捕された後も、酒酔い運転、住居侵入、果ては、偽札作りにその使用。出るは出るは、アメリカ兵の犯罪は、止まるところを知らない。

日本に来ている若い米兵は、様々な家庭環境や教育レベルを背景に持っていて、その中に、著しく遵法精神を欠いた連中が存在している、ということだと思う。

従って、日本で犯罪を起こす兵士は、恐らく、本国でも、どこでも、何かしらの問題を引き起こす可能性が高いはずである。

しかし、日本には、それでもまだ、確立した治安と、司法制度が存在している。それらが、米兵犯罪への抑止力になっているのは、間違いない。

では、今のイラクのような場所では、どうだろう？

治安は崩壊し、米兵は、重火器を持って、街中を歩いている。そういった状況では、沖縄以上に酷い犯罪が、頻発するのは、想像に難くない。

実際、イラクで、犯罪行為に走って、軍法会議にかけられる米兵は、後を絶たない。気に入らないイラク人を、米兵数人で射殺して、武装勢力のテロで死んだように、見せかけたなど、犯罪の中味も、凄惨を極めている。

日本では、あまり報道されないが、アメリカでは、一時期、毎週のように、軍法会議にかけられる米兵のニュースが、流されていたそうである。

しかし、イラクは、米兵犯罪について、沖縄の拡大版、というだけではない。イラクにおける米軍の活動は、沖縄をはじめとする、在日米軍基地が、全面的にバックアップしている。

自衛隊の補給した油が、イラクでの作戦に使われていたと、問題になったが、日本は、アメリカ軍に基地を提供し、「思いやり予算」を出すことで、すでにイラク戦争に参加している。

集団的自衛権どころか、米国の軍事的世界戦略に、完全に組み込まれて、それを強力に支援している。

従って、見方を変えれば、沖縄だけでなく、イラクでの米兵犯罪も、その責任の一端は、米軍展開を可能にしている、われわれ日本国民に、帰されるべきものである。

問題なのは、アメリカ国民は、議会選挙や大統領選挙などを通して、その世界戦略を、利点と欠点を踏まえて、自ら選択することが出来るが、日本国民には、選択の自由がないという点だ。

イラクから撤退するのも、踏みとどまるのも、米国国民の民意次第である。その決断カードは、国民の掌に握られている。

一方、日本国民は、米国の方針が決まったら、それをひたすら支援するしか、今のところ、道がない。少なくとも、日本政府は、国民に、別の選択肢を、一切示してこなかった。

ここに、真の意味での、日米間の差別がある。

米兵犯罪に関する日米地位協定以上に、改善しなければならないのは、アメリカの始めた戦争に、日本国民が意思表示をする機会もなく、巻き込まれ、納税者の血税が使われ、基地の騒音に住民が耐え、米兵の犯罪に苦しめられている、という点である。

日本人は、主権独立国家と言いながら、こと、米軍の問題に関しては、アメリカの州ほどの権利も持っていない。そして、日本政府は、その歪みを、沖縄県民に押しつけ、最後には、もっとも立場の弱い、幼い少女が、それを背負わされている。

本当に、日本にアメリカ軍基地が必要なのか。これほどの規模が、何のために要るのか。誰を守っているのか。

国民全体が、真剣に議論するべき時期に来ている。