トヨタ自動車の社長・豊田章男氏の2010年度の年間報酬は、1億3500
万円であり、保有している自社株の配当が2億583万円でした。それらに
かかる所得税を計算してみると5130万円で年収の15.1%です、これに
社会保険料を含めてみると5438万円になり16%の負担率になります。
では、その会社で働いている一般社員はどうでしょうか。
平均年収は727万1090円、この場合所得税と社会保険料の合計は年間
224万円となり、年収に対する負担率は30.7%となります。
このようなことが起るのは、所得１億円をこえると急速に負担率が下がる
からです。2007年の国税庁の「申告所得税の実態」によると所得１億円で
は26.5%を示していたグラフが、下りはじめ100億円を超えると14.2%に
ります、なぜそうなるのでしょう。
このクラスの富裕層では所得のなかで金融取引や土地取引による部分
が多くを占めその部分は「分離課税」にされ税率が低くなっているからです。
とくに2003年に証券優遇税制が導入され5年間の時限措置とされていた
譲渡益・配当への税率10%（本則20%）は11年間延長されてきました。
以上の計算等はkaeruの作業では勿論ありません。昨年の12月3日の
「しんぶん赤旗」に日本共産党の政策委員会の垣内さんが書かれたもの
です。
（下記ＵＲＬをドラッグしクリックしてみて下さい、該当画面に移動できます）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-03/2011120306_01_1.html
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