毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

諸刃の剣。世に悪人がいないなら。









行方不明者ゼロ「高齢者マップ」威力　能登地震の輪島・門前町（抜粋）
3月29日 産経新聞

■４時間後には全員の所在を確認

能登半島地震で震度６強を記録した石川県輪島市門前町は

全壊４４棟、半壊９６棟と

最大の被害に見舞われたが

倒壊家屋による死者はなく

行方不明者もゼロだった。

「高齢化率約４７％」

の町が

地震発生から数時間で

すべての高齢者の状況を把握し

「重傷４人、軽傷１１人」

と人的被害を最小限に食い止められた理由は

町独自の「高齢者マップ」の存在にあった。

本格的な高齢化社会への突入を控え

災害対策の大きなヒントになりそうだ。

門前町が

マップを作製した契機は

平成７年の阪神大震災で相次いだ

「高齢者の孤独死」

だった。

石川県は同年

全市町村に各地区ごとの

「高齢者等要援護者マップ」

の作製を通達。

県の要請は

「１人暮らし」
「夫婦のみ」など

家族構成を

「○や△などの記号で分ける」

というものだったが

当時、旧門前町（合併後、輪島市）健康福祉課長だった佐藤千賀子さん（５９）が

「一目でわかるように」

と地図上の各戸を

生活状況に応じて色分けすることにした。

「寝たきりの高齢者」
「１人暮らしの高齢者」
「高齢者夫婦」

などをそれぞれピンク、黄、緑で塗り分けている。


＜町＞

①約７８００人のうち

　●６５歳以上の高齢者約３７００人
　●高齢化率は約４７％

　　→全国平均を大きく上回る。

②このため、町内の民生委員が
③毎年末に調査、更新してマップの精度を上げている
④町と民生委員が同じマップを保有することで連携も取りやすい


＜２５日午前の地震発生直後＞

輪島市役所門前支所が

町内全８地区の民生委員らに

災害時対応の優先電話で

「高齢者らの所在確認」

を依頼。

民生委員らは

このマップを活用して

町内の高齢者宅を戸別訪問し

体調や家の損壊程度を確認しながら

公民館などの避難所に誘導した。

支所にも次々と情報があがり

発生から約４時間２０分後の午後２時には

「高齢者全員の状況が把握」

できた。


＜道下（とうげ）地区の民生委員（６５）＞・・・実際にマップを手に高齢者の確認をした
「頭の中でも近隣の高齢者を把握しているつもりだが、マップがあると、今回のような緊急時でも照らし合わせながら確実に確認できる安心感があった」

　→地区内の約４０戸の高齢者宅すべてを約１時間で確認

「これまでにも毎年、台風などがくるたびに何度も実験していたため、今回の『本番』でも素早い対応が可能になったのではないか」


県の通達が出た７年当時は

他の市町村も高齢者マップを作製したが

最近の個人情報保護の流れで

「いつの間にか廃止された」

という。

旧門前町では

「過去に高齢者の孤独死が３件相次いだ」ため

独自で続けていたマップ作りが

今回の地震で威力を発揮

被害を食い止めた。









まずは

拍手を贈りたい。



しかし

「火事場ドロボウ」

なんてコトバもあるけど・・・。



文中にもある

「個人情報保護の流れ」

あえて

「そういうことをする」

ヤツがいるから

厳しくなる。









認知症の高齢者に家電不当販売　外資系業者、業務停止に（抜粋）
2007年3月30日

「認知症の高齢者らに家電製品を不当に売りつける」など

特定商取引法違反の疑いがある勧誘をした

として

経済産業省は３０日

外国企業が１００％出資する日本法人

「ルックス・ジャパン」（横浜市）

に６カ月間

新規の契約などを禁じる業務停止命令を出した。

特商法に基づいて同省が

「１００％外資系の業者に命令を出す」

のは初めて。


＜同省や関係者＞

①同社の販売員は自宅などを訪問
②認知症で判断力が不足しているお年寄りや、年金生活を送ったりして支払い能力がないとみられる客に
③掃除機、浄水器、空気清浄機など、約２０万～５０万円の商品を売りつけていた

④認知症の高齢者の介護に訪れたヘルパーが契約書を発見
⑤いったん解約させたが
⑥すぐに再び新たな商品の契約を結んだ例もあった
は
⑦このほか、電話で勧誘する際に

「３００円で掃除します」

などと告げて訪問

⑧そこで勧誘し、商品を売ることもあった
⑨断ってもしつこく勧誘するケースもあった


＜同省＞
「こうした営業は判断力の不足につけこんだ契約や、財産の状況に照らして不適当な勧誘を禁じた特商法に違反する」と判断


＜同社＞
全国の消費生活センターなどに

今年度までの２年間で

「６００件程度の相談」

が寄せられ

うち７割以上が

「６０歳以上から」。

同省は

「信販会社に対する指導」

も検討。



＜同社＞
①同社は掃除機の老舗とされるスウェーデンの大手家電メーカーの日本法人として設立
②現在はドイツ企業のグループでシンガポールの会社の１００％出資の日本法人









こんなヤツラがいます。



「どんな有用な情報」も

「悪用」

されたらオワリ。



このマップは

これからも続けていって欲しいけど

「絶対に流出しないようにしないといけない」。



こういうヤツラにとっては








「宝の山」だから。

「ゲームのフライトシュミレーター」ならリセットすればいいけどね。










機内の携帯、喫煙…悪質行為はすぐ禁止命令　指針改正へ（抜粋）
2007年3月28日

携帯電話の使用など

「航空機内での乗客による迷惑行為」

について

悪質な場合は

「一度の違反だけで機長が禁止命令を出せる」

ようになる。

国土交通省が

今夏にも

「航空法に基づく安全阻害行為のガイドラインを改正」

する方針だ。

現在は客室乗務員が口頭で注意し

再び違反を確認しないと

禁止命令を出せないが

悪質、常習的な行為を

早い段階で食い止めることが必要だと判断した。


＜迷惑行為のうち処罰の対象となる安全阻害行為＞

①乗務員への暴言やセクハラ行為
②禁じられた状況での携帯電話など電子機器の使用
③指示されても座席ベルトを着けないなど８項目

禁止命令に従わないと

乗客は「５０万円以下の罰金」を受ける。


＜これらの行為について国交省に寄せられた報告＞

　●０４年　４０３件（うち命令２１件）
　●０５年　３６８件（同２０件）
　●０６年　３８３件（同２４件）


特に

乗務員が注意しても

機内で携帯電話を繰り返し使ったり

トイレで喫煙したあと吸い殻を水で流したりする

悪質な事例が問題になっている。

航空各社でつくる定期航空協会も

悪質な場合は注意を省略して

禁止を命じられるよう要望していた。


＜国交省＞

●通信機能が付いた携帯ゲーム機（ニンテンドーＤＳ、ソニーＰＳＰなど）についても、機内では通信機能を常に使用禁止とする方針だ

　→発信される電波で航空機の操縦系統などが誤作動する恐れがある


＜現行制度＞

●電子ゲーム機は離着陸時だけ使用禁止で飛行中は使えるが、通信機能については触れていない


全日空や日本航空は既に

独自に通信機能の常時使用禁止を

乗客に求めている。






「携帯ゲーム機（ニンテンドーＤＳ、ソニーＰＳＰなど）についても、機内では通信機能を常に使用禁止とする方針。発信される電波で航空機の操縦系統などが誤作動する恐れがある。」



「脅し」だと思ったら

オオマチガイ。











携帯使用で航空機が急傾斜＝客室乗務員へのセクハラ多発－国交省（抜粋）
3月28日 時事通信

航空機内で携帯電話を使用したため

飛行中に機体が急傾斜したり

高度がずれたりするトラブルが起きていたことが28日

国土交通省の調べで分かった。

現在は使用が認められる

通信機能付き携帯ゲーム機の影響も懸念され

同省は今夏にも規制を強化する。










いやあ

ホントに影響するんですねえ。

怖っ！










PSP持ってますが「無線はオフ」にします。