弱り目に祟り目と言います。
昔流行った言葉で言えば
「天中殺」
ですか。
「育児」で賃金カット JAL乗務員が勝訴(抜粋)
3月27日 産経新聞
日本航空インターナショナル(JAL、東京)の
女性客室乗務員4人が
子育てのため深夜勤務の免除を申請したところ
「正当な理由なく月1~2回の搭乗勤務しか与えられなかった」
として
「同社に就労を拒否されなければ受け取れた賃金約3100万円の支払い」
を求めた訴訟の判決が26日
東京地裁であった。
<土田昭彦裁判官>
JALに約1500万円の支払いを命じた。
「JALの深夜業免除制度は『午後10時から午前5時までの間は働かせてはならない』と定めた育児介護休業法に基づくもので、原告は深夜に働く義務はない」
→深夜勤務免除を申請した他の客室乗務員の平均と比較して、各原告の未払い賃金を算出
<判決など>
①JALは育児や介護を抱える乗務員を対象に深夜業免除制度を導入したが
②運用方針を変更
③申請者は月間1~2日程度しか勤務できなくなり、免除日は無給となったため
④原告の給与は3分の1から20分の1に激減
<日本航空インターナショナル広報部>
「会社の主張の一部が認められず残念。控訴するかは判決内容を見て判断する。」
「会社の主張の一部が認められず残念。」
どんな主張をしたんだろうか?
個人的な感想としては
「控訴しない方がいいんじゃない?」
<JAL>特別早期退職募集 地上職の部長級以上450人に(抜粋)
3月22日 毎日新聞
経営再建中の日本航空(JAL)は22日
主に地上職の部長級以上の社員450人を対象にした
「特別早期退職者」
を募集すると発表した。
<対象>
①満54歳以上(31日時点)で勤続15年以上の地上職・客室部門の部長級以上
②旧日本エアシステムを含むJALの出身者で
③グループ会社に転籍した社員も含んでいる
④整備・運航部門の社員は対象外
⑤4月2~13日に募集を受け付け、退職は6月30日付。
<中期計画>
①今後3年間に自然退職を含めグループ全体で4300人を削減する計画を打ち出している
②このうち、特別早期退職者は1300人(地上職700人、客室600人)を予定
もはや
会社としては
「勝ち組」
とはいえない。
しかも
メガバンクがJAL向け債権を破綻懸念先に格下げへ(抜粋)
2007年3月29日
日本航空(JAL)向け債権について
「メガバンクである三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行の2行」が
債務者区分を見直し
「破綻懸念先」
に引き下げる方向で
最終調整に入っていることが分かった。
年明けから行われていた
金融庁検査の指摘によるもの。
破綻懸念先になれば
「原則的に銀行からの新規融資は受けられなくなる」ため
2月にJALが発表したばかりの再建計画は
「早くも頓挫」。
今後
抜本的な計画見直しに向けた動きが
加速することになりそうだ。
「絶体絶命」
というコトバが浮かぶ。
しかし
再建には
「マンパワー」
も大切だ。
会社への不信感から
「内部分裂」
したりしていては
とても
再建なんかできない。
それに
「顧客への顔」も
当然、大切だ。
苦しいフトコロはよく分かるけど
イメージダウンも経営に影響すると思うよ。
昔流行った言葉で言えば
「天中殺」
ですか。
「育児」で賃金カット JAL乗務員が勝訴(抜粋)
3月27日 産経新聞
日本航空インターナショナル(JAL、東京)の
女性客室乗務員4人が
子育てのため深夜勤務の免除を申請したところ
「正当な理由なく月1~2回の搭乗勤務しか与えられなかった」
として
「同社に就労を拒否されなければ受け取れた賃金約3100万円の支払い」
を求めた訴訟の判決が26日
東京地裁であった。
<土田昭彦裁判官>
JALに約1500万円の支払いを命じた。
「JALの深夜業免除制度は『午後10時から午前5時までの間は働かせてはならない』と定めた育児介護休業法に基づくもので、原告は深夜に働く義務はない」
→深夜勤務免除を申請した他の客室乗務員の平均と比較して、各原告の未払い賃金を算出
<判決など>
①JALは育児や介護を抱える乗務員を対象に深夜業免除制度を導入したが
②運用方針を変更
③申請者は月間1~2日程度しか勤務できなくなり、免除日は無給となったため
④原告の給与は3分の1から20分の1に激減
<日本航空インターナショナル広報部>
「会社の主張の一部が認められず残念。控訴するかは判決内容を見て判断する。」
「会社の主張の一部が認められず残念。」
どんな主張をしたんだろうか?
個人的な感想としては
「控訴しない方がいいんじゃない?」
<JAL>特別早期退職募集 地上職の部長級以上450人に(抜粋)
3月22日 毎日新聞
経営再建中の日本航空(JAL)は22日
主に地上職の部長級以上の社員450人を対象にした
「特別早期退職者」
を募集すると発表した。
<対象>
①満54歳以上(31日時点)で勤続15年以上の地上職・客室部門の部長級以上
②旧日本エアシステムを含むJALの出身者で
③グループ会社に転籍した社員も含んでいる
④整備・運航部門の社員は対象外
⑤4月2~13日に募集を受け付け、退職は6月30日付。
<中期計画>
①今後3年間に自然退職を含めグループ全体で4300人を削減する計画を打ち出している
②このうち、特別早期退職者は1300人(地上職700人、客室600人)を予定
もはや
会社としては
「勝ち組」
とはいえない。
しかも
メガバンクがJAL向け債権を破綻懸念先に格下げへ(抜粋)
2007年3月29日
日本航空(JAL)向け債権について
「メガバンクである三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行の2行」が
債務者区分を見直し
「破綻懸念先」
に引き下げる方向で
最終調整に入っていることが分かった。
年明けから行われていた
金融庁検査の指摘によるもの。
破綻懸念先になれば
「原則的に銀行からの新規融資は受けられなくなる」ため
2月にJALが発表したばかりの再建計画は
「早くも頓挫」。
今後
抜本的な計画見直しに向けた動きが
加速することになりそうだ。
「絶体絶命」
というコトバが浮かぶ。
しかし
再建には
「マンパワー」
も大切だ。
会社への不信感から
「内部分裂」
したりしていては
とても
再建なんかできない。
それに
「顧客への顔」も
当然、大切だ。
苦しいフトコロはよく分かるけど
イメージダウンも経営に影響すると思うよ。