厚労省がホームページ地図を訂正 在日台湾人団体の抗議受け

「台湾の声」厚労省がホームページ地図を訂正　在日台湾人団体の抗議受け

厚生労働省ホームページの新型コロナウイルス情報ページで、中国の地図に台湾が含まれているのは事実と異なるとして、在日台湾人団体らが同省に対し抗議を行っていた問題で、厚生労働省は3月2日、中国の地図から台湾を取り除いた。

問題とされたのは同ホームページの「中華人民共和国から入国される皆さま・中華人民共和国へ出国される皆さまへ」で掲載した中国の地図で、これに台湾を含めていた。今日になって、このページの表記が「中華人民共和国、大韓民国から入国される皆さま・中華人民共和国、大韓民国へ出国される皆さまへ」に変更され、中国地図から台湾が消え、中国と韓国の地図が両方掲載されたものに変わった。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=B9GRQ60JD8ymXAL4xVT44mWnCHelaK8prgAEI2vKB2StoPZ0nJWZa674vTtHYffk

地図を発見した2月29日、全日本台湾連合会と在日台湾同郷会がそれぞれ同省に地図の訂正と台湾の正しい扱いを求め抗議文を送付。3月1日、台湾紙「自由時報」が報じた。一方、外務省ホームページの新型コロナウイルス感染地域に関する注意喚起のページでは中国地図に台湾を含めておらず、日本政府内での矛盾した台湾の扱いに対して、このような感染病流行の一大事に混乱を招くとして日本人からも批判の声が上がっていた。

疫病の大流行で中国の歴代王朝は潰えた コロナは習近平独裁体制にトドメを刺すか

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）３月２日（月曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６３８５号
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　疫病の大流行で中国の歴代王朝は潰えた
　　コロナは習近平独裁体制にトドメを刺すか
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　ＮＡＳＡとＥＳＡが発表した中国上空からの偵察衛星の写真は衝撃的である。
　https://timesofindia.indiatimes.com/world/china/satellite-images-reveal-the-impact-of-coronavirus-on-chinese-economy/articleshow/74423551.cms

　排気ガス、生産工場の煙、クルマのガス、つまりＰＭ２・５の観測である。
　旧正月入り前の１月１０日から２０日にかけて、北京周辺も、広州も、上海も人出が激しく、クルマの交通量が多く、ＰＭ２・５観測は通常通りだった（ちなみにコロナウィルスで最初の死者が報じられたのは１月１０日）。

　それが２月１０日から２５日にかけての偵察衛星、気象衛星などの観測から、ほとんど排気ガスが出ていない。中国全土から公害が消えている！　生産ラインがとまり、人々は自宅に逼塞し、通りには誰もいない！

　桜井よしこ女史が産経新聞に寄稿し、次のような指摘をされている。
　「十四世紀に成立した明王朝もその跡を襲い史上最大の版図を獲得した清王朝も、天然痘やペストの大流行をきっかけに崩壊した」（３月２日付）。

　「コロナは共産党への天罰だ」と大胆不敵な物言いは文明評論家の黄文雄氏だ。『ＬＩＢＥＲＴＹ』四月号のインタビュー記事を要約すると、
　中国史を彩る疫病と、王朝の崩壊は漢王朝の滅亡からで、１７１年から１８５年にかけて五回疫病が流行、１８４年の「黄巾の乱」を迎えた。漢の国力は弱体化し滅亡へ向かった。

　隋の煬帝末期の６１０年から唐王朝となる６４８年にかけて疫病が七回発生し、徐々に唐は滅亡の道を歩んだ。
　元王朝もペストなど伝染病が１１回発生し、白蓮教が急速に勢力を得て、１３５１年に紅巾の乱、元は衰退して北方へ去った。白蓮教徒だった朱元章が明王朝を拓いた。

　ところが明王朝にも、コレラ、ペスト、天然痘の猛威、およそ一千万人が死んだ。
清王朝は堕落と西太后の横暴が氾濫を醸成していく公式の歴史解釈だが、裏側ではペストなどの大流行があり、１９００年、洪秀全の「大平天国の乱」、五千万人が内乱の犠牲となって、急激に国力を弱体化させ、辛亥革命が起こった。

　さて共産党王朝である。
習近平独裁は揺るぎのない統治と喧伝されたが、コロナウィルス災禍が襲った。その政治生命は衰退期を象徴しており、中国共産党の終わりの始まりとなる。

ちびのマイク（ブルームバーグ）の選挙運動はピエロだった バイデンがサウスカロライナ州で圧勝したが、トランプ陣営は余裕綽々

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）３月２日（月曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３８４号
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　ちびのマイク（ブルームバーグ）の選挙運動はピエロだった
　　バイデンがサウスカロライナ州で圧勝したが、トランプ陣営は余裕綽々
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　「寝ぼけのジョー（夜明けのジョー？）がサウスカロライナで圧勝した」と、トランプはツィッターに書きだした。ジョーはバイデン前副大統領のことだ。
「これで、ちびのマイク（ブルームバーグ）の選挙運動はピエロだったことになるゾ」。
マイクは元ＮＹ市長のブルームバーグ、予備選緒線の四州を飛ばし、かれはスーパーチューズデーから本格参入する。

　バイデンの得票率は４８・４％、二位につけたサンダースは１９・９％。黒人の投票率が５９％で、そのうちの６１％がバイデンに投票したという。

「むろん、サウスカロライナで勝たなければバイデンは戦線から離脱することになり、3月3日のスーパーチューズデーをまえに選挙戦撤退を余儀なくされていただろう」（カール・ローブ。ワシントンタイムズ、3月1日）。
カール・ローブは、ブッシュジュニア政権下で次席補佐官ながら、「カール国王」という異名をとったほどの実力者で、チェイニー副大統領と共に「影の大統領」とホワイトハウスの内部で噂されたが辣腕家だった。現在は政治コンサルタントだが、選挙予測では定評がある。

サウスカロライナでバイデンが圧勝できたのは、オバマ政権下でバイデンが副大統領を務めた過去の想い出が強い。黒人の有権者に顔が売れているからだ。

また共和党の選対本部は「誰が大統領候補になろうと実績を積み上げてきたトランプを前に民主党は勝てない」と余裕綽々のコメントを出した。

「外交の安倍」見る影もなし、虎の尾を踏んだ情弱の哀しさ

【言いたい放談】「外交の安倍」見る影もなし、虎の尾を踏んだ情弱の哀しさ

https://youtu.be/7Qb3BhPm-Tk



【言いたい放談】「外交の安倍」見る影もなし、虎の尾を踏んだ情弱の哀しさ

https://youtu.be/7Qb3BhPm-Tk


今回は、真っ当な情報機関を持たぬ日本の外交が、いかに脆い物であるか、米中新冷戦に伴う秩序再編と共に話し合っていきます。

世界の株式、大暴落の原因はコロナウィルスショックではない 「自社株買い」と過剰な「株主還元」で債務超過に陥っていたのだ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）３月１日（日曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３８２号　＜前日発行＞
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　世界の株式、大暴落の原因はコロナウィルスショックではない
　　「自社株買い」と過剰な「株主還元」で債務超過に陥っていたのだ
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　２月２４日から２９日までの一週間で、米国ウォール街の株価は１２％超も下落した。
２００８年の「リーマンショック」以来、最大の下げ幅となって、ミラー現象のように東京市場に跳ね返り、日経平均は８％の下落を演じた。狼狽売りは、日本株売却を外人投資家が主導したからだった。
　この一週間で世界の株式市場から消えた時価総額は８兆ドル（リーマンショックのときは６兆ドルだった）。大不況の引き金が引かれたのではないかと懸念する声が世界に拡がって以後、「コロナショック」と呼ばれることになりそうだ。

　しかしウォール街の暴落は前から懸念材料だったのだ。
吹き上げすぎで、明らかに膨張過剰の風船、ちょっと針を刺せばパンクするほどの状態だった。理由は簡単で、米企業の自社株買いと過剰な株主配当である。この二つでインソルバンシー（債務超過）の危険水域を越えた有力企業が無数にあった。筆頭はフィリップ・モリス、つづいてボーイング、マック、ＫＦＣ、スタバとなる。債務超過は７・２兆ドルに達し、株価の大調整は必然、時間の問題といわれた。

ＦＡＧＡと呼ばれたのはフェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン（最近はＭＡＧＡと呼び変え、筆頭にマイクロソフト。最近はＭＡＧＡを「ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ
ＧＲＥＡＴ　ＡＧＡＩＮに引っかけるのが流行とか）。
これらの通信、ＩＴの大手六社の時価総額がウォール街の時価総額の半分をしめたほどの異常な株式市場だった。
当然、調整期がある。コロナウィルス災禍は、その下落を正当化できる稀なチャンスだったのだ。

　株主優遇策は、トランプの経済政策の根幹にあるが、他方で貧困層が急激に増大している。オバマ政権当時からの「われわれは９９％」運動に顕著であり「ウォール街を占拠せよ」と叫んでの座り込みが数ヶ月も続いた。

この延長線上にあるのが、民主党の大統領候補予備選で、極左のリズ・ウォーレンが飛び出し、社会主義者というより共産主義のバニー・サンダースがトップを走るという奇妙な政治現象を産んだ。
　というのも、「学生ローン」の負債が天文学的に膨張して１・５兆ドルに達している。ちなみにクレジットカード・ローンは９３００億ドル、自動車ローン残高が１・３３兆ドルだから、いまや米国の借金王は学生ローンである。

　大学授業料は名門、有名校が五万ドル。私学の平均学費が３・８万ドル。卒業後の金利が７％。いったいどうやって返済するのか？
　だから軍隊に入って四年勤めあげれば、大学授業料免除という特典に貧困層の学生は飛びつく。

　せっかく大学を出ても、大手の有力企業に就労できなければ、返済に相当苦労することになり、自己破産、離婚、自殺となるか、自暴自棄となって自ら人生を誤らせるか。これは現在の米国の深刻な問題である。
借金におわれてホームレスというケースが多数報告されている。