感染者４万３０００人を、無症状だからと感染者数から外していた 中国の公式統計を信じる日本のメディアは莫迦なのか、操られているのか

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２４日（火曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６４１６号
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　感染者４万３０００人を、無症状だからと感染者数から外していた
　　中国の公式統計を信じる日本のメディアは莫迦なのか、操られているのか
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　死亡診断書に「コロナと書くな」。武漢はウィルス感染を退治し、疫病に打ち勝ったと、十日間で建てた火神山医院を解体した。
湖北省の感染ゼロが五日間もつづき、「疫病を退治した習近平は英雄」と、幇間さえひっくり返るあべこべキャンペーンが開始された。

　火葬場から煙があがり続け、感染者は別の隔離場所に運ばれているとＳＮＳでは情報が飛び交っている。
サウスチャイナモーニングポスト（３月２３日）は「感染者４万３０００人が、無症状だからと感染者数から外していた」と報じた。

　中国の公式統計を信じる日本のメディアは莫迦なのか、欧米諸国は「戦争」状態と認識し、ＮＺは国民全員に外出禁止令、メルケル独首相は自主的に自宅隔離、これって中世のペスト騒ぎを越える。

「ことしの日本のＧＤＰは５・９％の下落、３１兆円の後退となる」と日本の大手シンクタンクの見積もりだが、新車販売が世界的に４０％のダウン。それゆえに５・９％ではなく、５９％の後退ではないのか。
　東京五輪は延期、東京都は封鎖を検討している。

中国瀋陽に日本と米国の感染拡大を「祝賀」のアーチ 過剰キャンペーンか、それとも反習近平の裏工作か

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２４日（火曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４１５号
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　中国瀋陽に日本と米国の感染拡大を「祝賀」のアーチ
　　過剰キャンペーンか、それとも反習近平の裏工作か
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　3月23日、遼寧省の省都瀋陽（昔の奉天）のレストラン入り口に「米国と日本の感染拡大を祝福し、とくに日本は、ずぅっと長引きますように」と大書したアーチが出現し、話題となった。午後に撤去され、警察が取り調べに入ったと共同電は写真入りで伝えた。

　モノは朱色の地に黄色の活字体、文面は「熱烈祝賀美国疫情、祝小日本疫帆風順長長久久」（米国の疫病を祝し、ちび日本の疫病は順調に拡がって長引くことを祝う）という意味で、米国（美国）への敵意よりも「小日本」として長引け長引けと呪詛の言葉を並べているあたり、一見して反日の過激分子の仕業かと思われる。

　哈爾浜から東へバスで三時間ほど、方正県があるが、ここに五千の日本人犠牲者のお墓があって、満州引き揚げ途次に虐殺された日本人を弔う碑がある。ここに赤ペンキをかけて墓を汚した反日グループがあったように、東北三省ではいまも反日感情が残ると、識者の「解説」を目にする読者も多いだろう。

　筆者は黒竜江省もほぼ隅から隅まで旅しているが、一度も反日剥き出しの中国人に遭遇したことがない。哈爾浜は国際都市に変貌しているが、日本時代の建物がほうぼうに残っている。

　日本人墓地を汚したのは北京から飛行機でやって来た。特定の政治意図をもった行動隊で、おそらく公安の演出だろうと推測できる。当時の反日運動は、中国政府の演出に従って日本大使館、領事館に抗議デモを組織化し、日本のレストランや日本車ディーラーを破壊したが、いずれも黒服にサングラス、屈強の男達だった。西安では阿部仲麻呂の石碑も赤ペンキが架けられた。

　瀋陽は日本になじみの深い、どちらかと言えば親日的な街で、大和ホテルの古風で立派な建物は映画のロケにも使われ、瀋陽駅はまったくの東京駅そっくりに建てられ、周りには日本人の通学した学校が十数校、浪花町など日本名の地番だった。
　新幹線開通にともなって、日本時代の景色は消えた。

　単純な反日感情の爆発とは考えにくい。よく看板をみると既存のアーチに、新しく印刷した横断幕を貼り付けただけの措置であり、取り外せば元の入り口のアーチに戻る仕掛けである。

　習近平は国賓来日が延期となり、外交的には対日アプローチが失敗している。日本の領空、領海侵犯は続行されている。日本への団体ツアーは禁止されたが、二月だけでも八万余の中国人が個人ヴィザで日本へ入国している。

　このような二律背反の現実がある。
瀋陽が親日的な街であり、日本企業が夥しく進出しており、この時期に反日キャンペーンの一環ととられる行為を当局が黙認したとは考えにくいのではないか。
となると、どうみても反習近平のグループが逆効果の演出を目的として、日中関係に亀裂を起こさせ、習政権を困らせる目的があるような伏せられた政治目的の行為であろう。

抗議報告─産経はなおも「台湾入り中国地図」の訂正を拒否

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2020/03/17/Tue

産経新聞は3月10日、「『コロナショック』出口見えず」（地域によっては「コロナ不況 負の連鎖」）と題する報道で掲載した地図で、台湾を中国領土として描き、その後読者などから抗議や訂正要求を受けながらも、いまだこの誤りを、つまり訂正を要する誤報を誤報であると認めようとしていない。

これは外信部が作製した地図だが、最初から中国に見せるために（検閲を受けるために？）、最初から誤りと知った上で拵えたものなのだろう。だから抗議が来たからと言って、「間違いでした」と認めるわけにはいかないのだろう。そして抗議を回避できるよう、この地図にはあらかじめ細工を施したのだろう。

■中国からの要求に従って作製した地図か

まずこの地図がどのようなものであるかを確認したい。

これは「（コロナウイルスの）感染拡大の世界経済への影響」なるタイトルの東亜・北米地図で、その東亜の部分には次のようなキャプションが載る。

「訪日中国人の減少」
「中国製部品などの供給難」
「対中国輸出の減少」

産経20200310台湾報道正常化運動 小

どれも、記事本文が取り上げる日本と中国の間の諸問題を書き表したものだ。そしてその上で地図では、この日本と中国がそれぞれ黒と赤で塗られ、その他の記事と無関係の周辺国は一律黄緑（地域によっては灰色）になっているのだが、ここで問題となるのが、本来黄緑（あるいは灰色）とするべき台湾が、中国と同じ赤が付けられ、中国領土となっていることだ。

これでは、中国が台湾併呑を正当化するために主張する「一つの中国」なる虚構宣伝そのものだ。台湾を中国の一部として描くよう、中国から要求されているのか、あるいはそうした中国の意向を忖度したのか。いずれにせよ産経外信部は中国への配慮で、誤った地理情報を読者に押し付ける道を選んでしまったようだ。

かくして即日、日本人や台湾人から抗議を受けるに至った。

■なぜ「限りなく赤に近いオレンジ色」に

それともこれは単に、「一つの中国」を事実と思い込んだものによるミスなのだろうか。実はその可能性は、抗議に対する外信部の次の弁明によって打ち消された。

「台湾の色は、中国と異なるオレンジ色にしてあるのですが、地図が小さく、誤解を招くことになりました」と。

つまり「地図は小さくてわかりづらいが、実は台湾はオレンジ色にしてあり、中国の赤とは違っているので、地図に何の問題ありません」という意味だ。たしかに「オレンジ色だ」と言われればそう見えてくる。しかし地図を一瞥しただけでは赤にしか見えない。私が10日、読者サービス係に電話で訂正を要求した時に対応に出た職員ですら、台湾は赤だと認めていた。

要するに識別困難な「限りなく赤に近いオレンジ色」なのである。抗議を想定して施した細工とはこのことだ。穢れなき単純ミスなどではなかったことは、これで明らかであろう。

■そんな嘘で騒動の幕引きを図るつもりか

それにしても、このような細工が世間に通じるとともっているのだろうか。

私は11日、「なぜ色を付けられた日本や中国には『日本』『中国』と国名が書かれているのに、台湾は色付けされながら『台湾』と書かれていないのか」と質問した。

同じ質問を行った人は他にもいるようだったが、これに対する産経の外信部の回答は何と、「『台湾』の文字を入れればよかったのだが、至らなかった。本文と台湾は関係がなかったので、入れなかったのだ」といものである。

外信部は読者サービス係を通じ、そうした説明を以って、「中国と台湾とは違う色にしているので、地図は間違っていない」と宣言し、抗議する者を沈黙させ、騒動の幕引きを図ろうとしたのだが、誰がそんな嘘を信じるだろう。

「台湾」の文字を入れなかったのは、台湾を中国の一部としたいからではないのか。そもそもなぜ、台湾は「本文と関係がない」としながら、その台湾に色を付けたのか。「関係がない」のなら黄緑（あるいは灰色）にしなければならないはずなのに、なぜわざわざ「限りなく赤に近いオレンジ色」にしたのか。私は12日、その点を聞いてみた。

そして翌13日、読者サービス係から聞かされた外信部の回答は次の通り。言うことが変わった。

「最初は、記事で台湾のことを書こうとし、そこで地図でも台湾に色を付けたのだがたのだが、記事はスペースの関係で削除した。しかし地図はそのままにした」

嘘の上塗りとはこのことだ。私にはこれが嘘であることがよくわかる。

■中国への従属報道の撲滅を求め産経に抗議する

記事本文で台湾に触れるため、地図で台湾に色を付けたというのなら、台湾関連のキャプションも載るはずなのである。もし「地図はそのまま」というのが事実なら、そのようなキャプションが載ってしかるべきだが、そのようなものはどこにもない。それともキャプションは消してしまったのか。しかしいったいこの小さな地図のどこに、それを書き込むスペースがあったというのか。

そこでそれを読者サービス係に聞いてみた。私のこの見方には筋が通っていたらしく、向こうは沈黙した。

果たして外信部は、何と答えるのだろうか。これ以上の嘘の上塗りはやめるべきだ。

台湾への色付けがいかなる理由であれ、台湾を中国が同じ色にしか見えない地図を掲載したこと自体が、代金を支払って？經新聞を読む百数十万人もの読者に対する背信行為なのである。それを訂正するのは当然だろう。

そしてそのようにすることはまた、中国覇権主義に従属した報道は行わないとの意思表示にもなるのではないか。

日本におけるそういった報道の撲滅を願い、産経に覚醒を求めたい。

感染源のレッテルを米国に─新華社の猟奇的論説を読む（下）

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2020/03/19/Thu

中国発の武漢肺炎の感染が米国に拡大したのを受け、中国国営の新華社通信は3月4日、「自信を持って言う、世界は中国に感謝すべきだと」（理直气壮，世界？？感？中国）と題する論説を配信。これは中共の物の見方を反映するものと受け取っていい訳だが、それにしてもそこに書き表された「他人の不幸を喜ぶ」「死ぬまで罪を認めない」等々の民族性は、文明国の国民の理解を超えるものだ。そしてその「罪を認めない」民族性は必然的に、責任転嫁という行為に及ぶことになる。──────


抄訳を続けよう。

───現在、「中国は世界に謝罪をしていない」との宣伝が流されているが、とてもおかしなことだ。中国は新型コロナウイルスに抵抗するため大きな犠牲を払っている。経済を犠牲にしてでも感染経路を断ち切ったのだ。ここまで行った国は他に存在しない。

───しかも鐘南山医師の研究によれば、新型コロナウイルスは確かに中国で感染が拡大したが、その発生源は必ずしも中国とは限らないという。多くの研究が指摘するように、発生源はおそらく他の国だ。米国、イタリア、イランなどアジアとの接触がない国で感染が見られるのはその証左だ。だから中国が謝罪する必要などない。

───今我々は自信を持って表明しなければならない。「米国は中国に謝罪するべきだ、世界は中国の礼を言うべきだ、中国が犠牲を払っていなければ、全世界は新型コロナウイルスに対処するための貴重な時間は得られなかったのだ」と。

───中国は自力で、体を張って長時間にわたり感染拡大を抑え続けた。まさに天地を驚かせ、鬼神を泣かしめたと言うべきだ。

ここで言及される鐘南山氏とは、中国の感染症研究の第一人者とされる専門家で、現在は国家衛生健康委員会専門家グループ長。中共機関紙人民日報によれば、「国外でも感染が確認されている。最初に感染が発生したのは中国だが、ウイルス発生源が中国とは限らない」との見方を示しているらしいが、中国国内では、中共の御用学者としてあまり信用されていない。たとえばこの人が「人から人への感染は明らかだ」と発表したのは、何と1月下旬に入ってからで、どう見ても中共の操作を受けている。

しかし中共には、他国への発生源としての責任転嫁を行うには、持ってこいの宣伝道具となっている。

中国外交部の趙立堅副報道局長は12日、ツイッターで「米国での最初の感染者は誰か？何人が感染したのか？病院名は？米軍が感染症を武漢に持ち込んだ可能性がある。米国は情報公開を！データを公開せよ！米国は我々に説明するべきだ！」と発信したが、一体何の根拠があって米軍、米国に責任を転嫁するのか。

恐らく「発生源はおそらく他の国だ」とする中共御用専門家たちの発言（宣伝）だけがその根拠だろう。またそこには例により、自分たちの醜い姿を相手に「投影」したがる中共の心理も働いているに違いない。

習近平主席も16日発行の中共の理論誌「求是」への寄稿で「感染源には結論が出ていない」と宣伝。あくまで発生源のレッテルを他国に貼ってやろうという構えだ。

こうした不道徳な行為は、文明国社会では通用しないものだが、しかしこうした卑劣な情報の隠蔽、改竄、責任転嫁の宣伝工作はそれなりに、中共に利益をもたらしているのである。

たとえば、WHOのテドロス事務局長は、武漢で発生したため「武漢ウイルス」などと呼ばれるウイルスの名称を「COVID─19」と決定。「武漢」と呼べば、中国や武漢に「ウイルス発生地という負のレッテルが貼られるのを防ぐため」だという。発生地を明白にしなければ、感染経路も曖昧になりかねないはず。しかしすでに中国の影響下にあるテドロス氏は、中国に「負のレッテル」を貼らないことを優先させた。これは感染源としての責任を回避することに全力を挙げる中国の意向を酌んだものだろう。

日本でも麻生太郎副総理兼財務相が「武漢ウイルスなるもの」と発言するや、親中メディアが大騒ぎだ。毎日新聞など、「『武漢ウイルス』の呼称が広がる背景には、発生地である中国湖北省武漢の地名を入れることで、感染拡大の経緯を明確にし、中国政府に対して『封じ込め失敗』とのイメージを植え付ける狙いもあるとみられる」などと書き、麻生氏が反中陰謀に加担しているかのように報じるが、毎日こそ中国の責任回避の宣伝謀略に加担しているとしか見えない。

21世紀の文明国の感覚で見れば異形の中国だが、それにここまで従属する勢力が世界中に蔓延っている訳なのである。

（おわり）

米国での感染拡大を喜ぶ中共─新華社の猟奇的論説を読む（上）　20/03/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3446.html
死んでも感染拡大の責任認めぬ中共─新華社の猟奇的論説を読む（中）　20/03/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3452.html

AC論説 No.778 コロナウイルスとFBI

AC通信　No.778 Andy Chang　（2020/03/22）
AC論説　No.778　コロナウイルスとFBI

アメリカはコロナウイルスの蔓延を防ぐため六つの州が外出禁止令を出し、連日のニュースもウイルス関連のものばかりだが、ここでFBIがウイルスの蔓延を悪用したとしか思えない発表をした。

アメリカには情報公開法（FOIA:Freedom Of Information Act)と呼ぶ法律があって公民は政府機関が封鎖または隠蔽して居た情報の公開を求めることができる。アメリカのJudicial Watch（JW)という会社はこの法律を利用して過去に起きた様々な事件の真相を調査するため、FBIや司法省、国務省などに情報の提供を要求してきた。数日前にJW社に対し、FBIはウイルスの蔓延のため資料の提供を従来の「eMailで請求」から「普通郵便で請求」するようにした。

コロナウイルスが蔓延してアメリカが非常事態に突入した。トランプ大統領はまだ全国戒厳令を発布していないが六つの州が外出禁止令を発布してた。多くの会社や政府のオフイスも在宅勤務をする公務員が増えた。だからFBIはJW社に対し、電子メールによる情報提供を一時ストップしたのである。

だがFBIがメール通信による情報請求を中止して普通郵便による請求だけにしたのはおかしい。在宅勤務の公務員は自宅でコンピューターを使用して業務を行うことである。コンピューターでオフイスのデータベースにつなぐことができる。国民が要求した資料はFBIや国務院、司法省などのデーターベースにある。データベースはたくさんあるが公務員が資料を探すにはコンピューターであちらこちらのデータベースを探す必要がある。これは在宅勤務でもやれる仕事のはずだ。

普通郵便で思慮の提供を要求すれば普通郵便はオフイスに届けられるが在宅勤務の公務員は郵便物を開けることができない。したがって資料の要求に応えることができない。つまりFBIがJW社の要求を無期延期すること、ウイルスの蔓延を悪用した非協力である。

JW社は現在でも８０から１００ほどのDeep State の調査を行なっている。ベンガジ事件、ヒラリーの個人サーバー使用とそれによる国家機密の漏洩、スティール文書の作成とトランプの選挙妨害、ロシアゲート、ウクライナゲート、トランプ弾劾裁判などにおけるFBI高官のヒラリーの犯罪隠蔽など国民にとって大切な真相調査がFBIの非協力で延期されることになったのだ。

FBIが情報公開を延期して得をしたのはヒラリー、部下のウマ・アベディン、オバマ、コーメイ元FBI長官、マッケイブ元FBI副長官、国務院のブルース・オア、リサ・ペイジ、ピーター・ストロークなど、みんなDeep Stateの要員である。

FBIが情報提供に非協力のためJW社や司法省の調査が遅れれば、たとえトランプが再選されたとしてもあと五年たてば調査が停止され、Deep Stateが犯した数々の犯罪が闇に葬られるかもしれないのだ。