「中国の意図的な偽情報」（ポンペオ国務長官）とＧ７外相会議 世界に猛毒を撒き散らした張本人が「ウィルス退治の英雄」とはこれいかに？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月２６日（木曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６４１９号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　「中国の意図的な偽情報」（ポンペオ国務長官）とＧ７外相会議
　　　世界に猛毒を撒き散らした張本人が「ウィルス退治の英雄」とはこれいかに？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　新大阪駅前に「コロナ・ホテル」がある。名前の所為か、予約が埋まらず、ロビィはガラガラ、そのうえ五輪延期となって、当て込んで強気の建設をはかってきたホテル業界は真っ暗闇に突き落とされた。

　トランプ大統領は自ら経営するトランプ・ホテル・リゾート七軒のうち、六軒を閉鎖した。ワシントンＤＣ、フロリダ、ラスベガスなど年間の収益は１・７億ドルといわれる。大統領自ら模範を示したことになる。

　米国の感染拡大はチャイナタウンが元凶で、ニューヨーク市は都市封鎖をしている。全米の感染者は５万３４７８人。外出制限が１７州１０市にでた。およそ１億７０００万人が自宅待機だ。そのニューヨーク市で一日の死者が１３名。「なんとも黙示録的だ」（ＮＹタイムズ、２０２０年３月２５日）。

　3月25日現在、コロナウィルスの死者が中国（３２８１人）を越えた国はイタリア（６８２０人）、スペイン（３４３４人）、中国の死者数に迫るのがイラン（２０７７人）。以下フランス（１１０２）、英国（４２２）、フランス（２９３）、オランダ（２７７）、ドイツ（１４９）。ちなみに日本はクルーズ船を入れて４３名。

　ところがイタリアも中国と同様に死者数や感染者数が統計より遙かに多いと推定されている。イタリアの場合は作為的な嘘ではなく、医療設備、人員の不足による。
げんに防災庁のアンジェロ・ボレッリ長官は「感染者が１人確認されれば、他に１０人感染者がいるとみてよい」（３月２３日『レプブリカ（電子版）』のインタビュー）。つまりイタリアの感染者数は６０万人を超えるだろうと推定されている。

イタリア北部のロンバルディア州に集中した原因は中国人の農業労働者の流入だった。しかも高齢者が自宅で死亡しても、死者にカウントされていない。
　英国ではチャールズ皇太子が検査で陽性反応。ドイツは緊急対策に１５６０億ユーロ（１８兆７０００億円）の拠出を決めた。
　ロシアはいち早く国境を締めたが、やはり感染が拡大し、改憲の是非を問う国民投票の延期を余儀なくされた。

　イランでは、感染者が２万７０００人を越えたが、聖地コムへの巡礼をやめなかったこと、モスクの礼拝における集団感染が原因と見られる。

　アジアに目を転じてもシンガポールで一日の感染者が７３名と最悪記録、インドは１３億の国民に外出自粛。生産活動の三週間停止を命じた。じつは海外へ出稼ぎで行っていたインド人９４０００人が帰国したことも懸念材料で、彼らは英国、米国、スペイン、伊太利亜からの帰国だった。スズキはインド工場の操業を停止した。

　マレーシアは４月１４日まで外出禁止。インドネシアは観光地バリ島が閑古鳥、近付く「ラマダン」で感染の急拡大がありそうと懸念がひろがる。


　▼「ソーシャル・ディスタンシング」（社会的な距離を置け）

　こうみてくると中国の感染、死者の数がいかに出鱈目か、おそらく発表の十倍だろうと
する推定がなりたつ。中国がいかに声高に「コロナを退治した。世界は中国に感謝せよ。習近平は英雄だ」などと虚言をならべても、各国が中国からの入国を拒否し、航空便を休止している。信じていない証拠である。

　ポンペオ米国務長官はＧ７の外相テレビ会議（３月２５日）で、中国の「意図的な偽情報工作」を議論したと明らかにした。同長官はまた、記者会見で「中国共産党を含め全ての方面に完全な透明性が求められる。われわれは依然としてこの問題に直面しており、中国共産党は現在国内で起きていることに関する正しい情報を提供すべきだ」と強く警告した。

　コルデスＷＨＯ事務局長（元エチオピア外相）は「中国のポチ」、つねに中国よりの発言をしてきたため、解任要求の声があがっていた。ネットで署名を募ると忽ち５０万人を越える署名が集まった。

　カナダ在住の渡辺惣樹氏からの通信によれば、北米は次のような状況だという。
「レストランも歯医者も閉まり、盛況なのは食料品を扱う店だけです。ソーシャルディスタンシング（社会的距離）なる新語があらわれ、人と人との間隔は２メートル以上に決められました。スーパーマーケットも店内でこの距離が保てるように入場制限です。
　トランプ大統領は休む暇もなく、タスクフォースと共に国民に状況を説明し、見えない敵との戦いの先頭に立っています」

そうだ。米上院院内総務のマッコネルは「二兆ドルの緊急支出は戦時下の政策だ」と語っている。

渡辺レポートを続ける。
「国民への一律現金給付に、民主党は１１００頁もの条件書（民主党のアジェンダに同じ）をつけ、航空機の排出ガス規制（CO2削減）やらグリーン・ニューディール再開（太陽光エネルギーなどへの補助金）やらを要求するありさま。パンデミックを政治利用するやり方に、保守系のメディア、SNSは激しく反発しています。
　大統領選挙戦活動は休戦状態。ジョー・バイデンは「Where is Joe?」と揶揄されるほどで、自宅に引きこもって時折、意味のない反トランプメッセージをホームビデオ発信しています。先日のCNNの中継インタビューでは、咳き込んだりして、インタビュアーのしかめっ面が印象的でした。
またCNNのコメンテーターの一人がトランプの指導をほめるという前代未聞の場面もありました。１１月のリベラル勢力壊滅が一層現実味を帯びてきました」（引用止め）。