「台湾の声」経営者としての学習と成長 TSMC戦略制定編
「経営者としての学習と成長」~TSMC戦略制定編 ~ TSMC創設者 モリス・チャン氏講演を聞いて １０月２６日台湾玉山科技協会 ２０周年記念パーティー基調講演
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１１月１８日（木曜日）
通巻第７１１９号
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米国、北京五輪に外交団を派遣しない（事実上のボイコット）
欧米も同調、日本が派遣すれば「ジェノサイドを認めた」と批判されるが。。。
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米政府は高官筋の話として「米中首脳会談（オンライン）では「新疆やチベット自治区、香港における中国の行動と、より広い範囲での人権侵害」への懸念を表明したが、五輪の話題はなかったとした。
しかし北京五輪への外交使節団の派遣を取りやめ、事実上のボイコットを宣言した。
米国議会ではペロシ下院議長らが、「中国でのジェノサイド（民族虐殺）」に抗議するため、世界各国は北京五輪に選手団を参加させる一方、首脳や外交使節団の派遣は見送るべきだ」と訴えてきた。
共和党でも上院外交委員会のリッシュ委員長は、「中国の強権的で抑圧的な体制を称揚する場として五輪を利用させてはならない」と外交ボイコットを呼びかけた。
さて日本政府だが、北京五輪への政府要人派遣に関しては「何も決まっていない」として、依然として日和見の態度だ（官房長官の記者会見）。
東京五輪開会式に中国は苟仲文（国家体育総局長）と、甚だしく格下官僚を送ってきた。もし送るとすれば外務省の課長ていどで良いのではないかとする声がある。
北京五輪ボイコットは世界に拡がっており、欧米主要国は「民主主義」「「人権」をかざして、外交使節団を送らないとしている。とはいえ、五輪に外交使節派遣そのものが政治であり、基本的には外交に利用するものである。
令和三年（２０２１）１１月１８日（木曜日）
通巻第７１１９号
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米国、北京五輪に外交団を派遣しない（事実上のボイコット）
欧米も同調、日本が派遣すれば「ジェノサイドを認めた」と批判されるが。。。
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米政府は高官筋の話として「米中首脳会談（オンライン）では「新疆やチベット自治区、香港における中国の行動と、より広い範囲での人権侵害」への懸念を表明したが、五輪の話題はなかったとした。
しかし北京五輪への外交使節団の派遣を取りやめ、事実上のボイコットを宣言した。
米国議会ではペロシ下院議長らが、「中国でのジェノサイド（民族虐殺）」に抗議するため、世界各国は北京五輪に選手団を参加させる一方、首脳や外交使節団の派遣は見送るべきだ」と訴えてきた。
共和党でも上院外交委員会のリッシュ委員長は、「中国の強権的で抑圧的な体制を称揚する場として五輪を利用させてはならない」と外交ボイコットを呼びかけた。
さて日本政府だが、北京五輪への政府要人派遣に関しては「何も決まっていない」として、依然として日和見の態度だ（官房長官の記者会見）。
東京五輪開会式に中国は苟仲文（国家体育総局長）と、甚だしく格下官僚を送ってきた。もし送るとすれば外務省の課長ていどで良いのではないかとする声がある。
北京五輪ボイコットは世界に拡がっており、欧米主要国は「民主主義」「「人権」をかざして、外交使節団を送らないとしている。とはいえ、五輪に外交使節派遣そのものが政治であり、基本的には外交に利用するものである。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１１月１７日（水曜日）
通巻第７１１８号
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米国へ留学する中国人は依然夥しく３１７２９９人
コンピュータ、工学、ＭＢＡ取得が三大留学動機
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全米には単科大学を含めて３０００の大学がある。もちろんピンキリがあって、名前も知らない大学も多い。
コロナ禍で米国留学熱が冷め、外国人留学生が激減したことは周知の事実である。
２０２０年から２１年にかけて、米国へ新規に留学した外国人は、およそ６６万名（通常なら９０万人を超える）。
このうち３２万弱が中国からの留学生だった。
全体では４６％の激減だが、中国人留学生に限っては微減にとどまった。
留学動機はコンピュータ、工学、ＭＢＡ取得の順番で、日本を目ざす中国人留学生の動機とはまったく異なる。
日本の大学へやってくる中国人はモラトリアムが主要の動機で、なんとなく外国の大学、それも日本ならイメージが良い。その次がアニメである。しかも日本の場合は新たに日本語を先に習得する必要があり、留学期間が長くなるから、効率や出世を狙う中国人は日本を避ける。
トランプ前政権はスパイや技術を盗む留学生が多いことを理由に、ヴィザを見直し、五年通用とされた留学生ヴィザを一年ごとの更新とした。２０２１年７月までに約五百名の留学申請が拒否された。
バイデン政権は、孔子学院の廃止にストップをかけ、大学経営の円滑化を理由に、中国人留学生のヴィザ条件を緩和する方向にある。
令和三年（２０２１）１１月１７日（水曜日）
通巻第７１１８号
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米国へ留学する中国人は依然夥しく３１７２９９人
コンピュータ、工学、ＭＢＡ取得が三大留学動機
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全米には単科大学を含めて３０００の大学がある。もちろんピンキリがあって、名前も知らない大学も多い。
コロナ禍で米国留学熱が冷め、外国人留学生が激減したことは周知の事実である。
２０２０年から２１年にかけて、米国へ新規に留学した外国人は、およそ６６万名（通常なら９０万人を超える）。
このうち３２万弱が中国からの留学生だった。
全体では４６％の激減だが、中国人留学生に限っては微減にとどまった。
留学動機はコンピュータ、工学、ＭＢＡ取得の順番で、日本を目ざす中国人留学生の動機とはまったく異なる。
日本の大学へやってくる中国人はモラトリアムが主要の動機で、なんとなく外国の大学、それも日本ならイメージが良い。その次がアニメである。しかも日本の場合は新たに日本語を先に習得する必要があり、留学期間が長くなるから、効率や出世を狙う中国人は日本を避ける。
トランプ前政権はスパイや技術を盗む留学生が多いことを理由に、ヴィザを見直し、五年通用とされた留学生ヴィザを一年ごとの更新とした。２０２１年７月までに約五百名の留学申請が拒否された。
バイデン政権は、孔子学院の廃止にストップをかけ、大学経営の円滑化を理由に、中国人留学生のヴィザ条件を緩和する方向にある。