AC 論説No.869 誰も「王様はハダカ」と言わない

AC通信　No.869 (2021/11/13)
AC 論説No.869　誰も「王様はハダカ」と言わない


今やバイデンがボケで幾つも失敗を繰り返したことは世界で知らないものは居なくなった。しかしサヨ
ク議員とメディアなどは絶対に「王様はハダカ」だと言わない。ハダカの王様はいろいろな利用価値が
あるから、ボケで無能で煽てやすい人の方が便利だ。

先週金曜日に国会下院はバイデンの推進した1.2兆ドルのインフラ補修予算を通した。この法案は古く
なった国の道路や橋梁の補修のための予算だから、8月に共和党の上院議員が13人も古くなった国の基本
建設の補修に賛成して通したのだった。上院で通った法案だから民主党優勢の下院で通ることは明らか
だった。しかしバイデンと民主党サヨク議員はインフラ補修法案が通ったことで勝った勝ったと凱歌を
上げ、続いてBuild Back Better（BBB)と呼ぶ1.75兆ドル予算を通そうとしている。

ペロシ下院議長は来週月曜日の15日にBBB法案を下院で投票に持ち込むと言明した。Build Back Betterと
は嘘も方便で、実はトランプの保守政策を社会主義国家に作り替えようとする法案である。

BBB法案は国の基本的建設や道路の補修などに関係がない社会主義化法案である。主な内容は将来10年
に向けて國民健保（オバマケアの復活）、老人や幼児の家庭に与える補助金、気候変動に対する大幅な
予算、全国に電気自動車の充電所を設置するなど、無駄が多いアメリカを社会主義国家に作り替える法
案と言える。低所得層の生活補助と言う名目で非生産階級の無職遊民の蔓延る社会主義国家に作り替え
る法案である。

しかし民主党内にもまともな考えを持つ議員、無制限にドルを印刷して赤字国家になることに反対する
議員がいる。Joe ManchinとKysten Sinema上院議員が反対を表明している。Manchin議員の試算による
と1.75兆ドルは本当に実施すれば４兆ドルを超える無駄遣い、バラマキだと言う。この法案は民主党優
勢の下院で通るが上院では民主党と共和党の議員が５０対５０だから民主党のManchinとSiennaが反対
すれば５２対４８となって失敗する。

バラマキ法案の金はどこからくるのか。バイデン政権は政府の御用官僚や経済専門家を使って金はある
と言うが詳しい説明はない。例えば国家経済諮問会（National Economic Council)のBrian Deese議長は
BBBつまりバイデンの復興計画についていろいろ説明したが、いくら読んでも国民がどれだけ得をする
かと言った説明だけで政府の収入について言及していない。金がないのに金を使う法案を作るサヨクは
何を考えているのか。

Googleで調べたところ、国家の収入（National Revenue)は、国民所得税41％、社会保険税25％、消費税
20％、不動産税12％、企業税4％から成り立っている。つまり国の収入の半分近くが国民の所得税である
からインフレや疫病などで国民の生産性が落ちたら大変だ。バイデンは大統領命令で国民の生活と安全
に影響する政策、例えば国境の解放、石油生産をストップ、ワクチン注射の強制、大幅なインフレ、犯
罪率の増加と失業者の増加などを強行実施しているが、どれ一つ国民の利益になる政策ではない。

アメリカは30年来のインフレとコロナ疫病のため生産性がガタ落ちしている。しかもバイデンはワクチ
ン注射およびマスクの強制と処罰を大統領命令で発布したのである。既に全国各州ではバイデンを憲法
違反で告訴している。インフレと物流停頓、違法入国と犯罪の増加、国民のボイコットなどみんなバイ
デンの責任である。

こんなに国民が反対するサヨク政策を通そうとすれば来年の中間選挙で民主党が惨敗するのは明らかだ
が、彼らは今でも強気に社会主義政策を通そうとしている。面白いことにクリントン派のアドバイザー
だったMark Pennは昨日、民主党が強引に社会主義政策を通そうとすれば来年の中間選挙で間違いなく
惨敗すると警告した。民主党は一枚岩ではない。

社会主義者はバイデンがボケと知っている。でも彼らはバイデンが「ハダカの王様」だと言わない。バ
イデンはボケで失敗を繰り返しているけれども利用価値がある。「ハダカの王様」は大統領命令を発布
することができるし、失敗はみんな彼の責任だ。バイデンを王様と煽てて「元気な大統領と言う見えな
い着物」を着せて社会主義政策を推進する。｢ハダカの王様」を操る傀儡師はオバマとホワイトハウスに
巣食っているオバマの腹心部下のJake Sulllivan首席外交問題補佐官、Ron Klain首席補佐官、Susan Rice
外交問題補佐官などと社会主義者のBernie Sandersである。つまりバイデン政権の実権はオバマが握っ
ているのだ。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年１１月１２日号） ＊米国は同盟国とともに台湾を守る？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年１１月１２日号）
＊米国は同盟国とともに台湾を守る？
　米国務長官のブリンケンが「中国が台湾の現状を武力によって破壊しようとする際には、米国は同盟国とともに行動をとる」と言う趣旨の発言をした。台湾防衛の意思を明確にしたように聞こえるが、実はそうではない。
　「同盟国とともに行動をとる」ということは、同盟国が行動を取らなければ米国も行動しない事を意味する。つまり台湾防衛は同盟国次第と言う事になる。米国が事実上、台湾防衛の責任を放棄したともとれる発言なのである。

　米国は冷戦終了後、台湾防衛については、態度を明確にしてこなかった。いわゆる、あいまい戦略であり事前に出方を明らかにしないことで、中国を牽制（けんせい）してきたのである。だが近年、中国は台湾侵攻の意思と能力を明確にしてきており、もはや、あいまい戦略は成立しなくなった。
　そこで、米国も態度を明確にするように迫られて、バイデン大統領が「米国は台湾を防衛する」と明言するたびに米政府高官がこの発言を否定するという、認知症まがいのドタバタ喜劇を繰り返してきたのである。
　そして挙句の果てにたどり着いたのがブリンケンの「同盟国とともに」という逃げ口上だ。私は共著「2023年台湾封鎖」で「米国のインド太平洋戦略の挫折」と述べたが、まさに米国のインド太平洋戦略の挫折を宣言したのがブリンケン発言なのである。

　ところでブリンケンが言っている同盟国とは、一体どの国か？それはオーストラリアでもなければ韓国でもない。他ならぬ日本である。なぜなら台湾を防衛するための米国の出撃拠点は沖縄であるからだ。従って米国が中台紛争に介入すると明言すれば、中国は沖縄を攻撃することになる。
　そこで日本が「中台紛争」に巻き込まれたくないから、沖縄からの出撃をやめてくれと言えば、米国は台湾防衛を諦めざるを得なくなる。これでわかるだろう、ブリンケン発言の真意は「台湾防衛の責任は米国ではなく日本にあるのだ」
　ブリンケンが発言していた頃、東京では米インド太平洋軍の司令官アキリーノが岸田総理と会談していたのは決して偶然ではない。今、米国も英国もオーストラリアも韓国も台湾も見つめている先は中国ではない。この日本である。