鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年１１月２日号） ＊平均値の男、岸田総理

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年１１月２日号）
＊平均値の男、岸田総理
　前号で「世論調査によれば自民党250議席確保は難しいようだ」と書いたが、ふたを開けてみれば250どころか絶対安定多数の261議席を確保してしまった。しかも維新が41議席を確保した。
　自民党は「NATO諸国の国防予算のGDP比目標（2％以上）も念頭に防衛関係費の増額を目指す」と公約しており、維新は「防衛費のGDP１％枠の撤廃」を公約しているから、これで、防衛費の増額は間違いない。

　問題は増額幅である。現在の中国の軍拡は、あと5年で台湾侵攻を可能にする勢いで進んでいる。従って日本は5年以内に防衛費を2倍にしなければ、中国の台湾侵攻を抑止できない。すなわち年率２０％近くの防衛費増額が必要なのだ。
　もちろんこれは、財政上、途方もない数字であって、財務省も連立している公明党も素直に納得する訳はない。そこで総理の決断が求められることになる。安倍元総理なら、断固決断したであろう。しかし岸田総理は果たして出来るか？

　岸田総理を見ていると、平均的サラリーマンという印象がぬぐえない。何事も足して2で割る平均値の男というのが私の正直な印象だ。防衛費の増額も10年かけてGDP比２％すなわち現在の2倍、年率１０％以下にとどまるのではないか？
　こうした妥協的な態度は平和な時代には有用だが、今のような乱世ではむしろ有害だ。戦争と平和は足して2で割れるようなものではない。平和を守ると言う強い意志と能力の指標が防衛費なのであり、限られた期間に必要な額に達さなければ、戦争にゴーサインを出すことになるのである。

「台湾の声」【六つ目】成功している台湾製造業の経営者 ７つの共通点

https://youtu.be/D6PxR4JeO4Y

台湾のビジネス誌「遠見雑誌」の特集では、世界で成功している台湾製造業の経営者を取材していると成功している経営者には、「７つの共通点」があると書いてありました。

中国の不動産市場の崩落がやがて迎える地獄 恒大集団ばかりではない。大手は軒並み、デフォルト含みの危機

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月３日（明治節、文化の日）
通巻第７１０５号　　　＜前日発行＞
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　　中国の不動産市場の崩落がやがて迎える地獄
　　　恒大集団ばかりではない。大手は軒並み、デフォルト含みの危機
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　恒大集団は、珠江デルタ地域（広東省）で工事中だった４０件のプロジェクトで建設を再開した。
管制色の強い工事再開というニュースは大きく取り上げられたが、デフォルト回避を熱望するのは、このマンションをすでに頭金を支払ってローンを組んだ人たちである。
恒大集団は、３２軒を年末までに完成して引き渡しできると豪語している。

　中国の不動産事情に詳しい専門家によれば、現場労働者へ、これまでの賃金は凍結したまま、日払いで動員し、リース会社にも日払い、セメントなど原材料も、新規分をキャッシュで精算し、ともかく工事続行を演出しているのだろう、と推定している。

　恒大集団は、このところドル建て社債のデフォルトを回避するために、創業者が個人資産を売却するなどで対応し、利払いだけを行って、所謂「手形のジャンプ」を繰り返しているが、２２年度に償還がくる社債が７７億ドル。２３年度が８５億ドルと、いったいどういう手品を使って倒産を回避できるだろうか。

　いや、手品は何回も使った。
なかでも驚き桃の木はＥＶ生産だった。一台も販売実績のないクルマを、自動車ショーで展示し、欧州五社とエンジニア契約を結んだとして、大宣伝のうえ、いきなり株式を上場した。それでかき集めた資金は？

　この恒大集団と一位、二位を争ってきた中国の大手デベロッパーは碧桂園である。
碧桂園は「新型都市化住宅」を得意としており、団地ごと造成して、不動産ビジネスの多元化に成功した。

　2007年には香港市場へ上場。海外へも進出し続け、日本にも支社がある。
失敗の典型はマレーシアだった。ジョホールバルの人工島に数十のマンション群を建て、一大リゾート地建設を始めたが、マハティール首相（当時）が、「そこはオランウータンの島だ」と不快感を表明したことによりブームが去った。

　碧桂園の創業者は楊国強といい、恒大集団の許家印と同様な貧農出身。広東省順徳の生まれ、17歳までまともな靴を履いたことがなかったという。
　順徳は、香港の不動産王のひとり、李兆基の出身地でもある。楊国強はセメント工や建築工として働き、北？建築工程公司に入社するや、めきめき頭角を現し、総経理（社長）に出世した。？小平の南巡講話の潮流変化に乗って、碧桂園を創業し、奇跡の発展を遂げてきた。


　▼融創集団の負債も恒大の半分で１７兆円あります

　中国の不動産販売大手のなかでも、融創集団は負債総額１７兆円（恒大は３３兆円）、軒並み経営危機だが、経済学の常識に従えば必ず金融危機、金融パニックを誘発する。しかし資本主義システムとは異なる中国故に、西側では考えられない手法を講じるから、事実上倒産しているのに不動産業界はしぶとく生きのびている。

　新手は不動産投資ブームがおわり、ビットコインも禁止されると、次なる金融商品が登場するという手回しの良さ。中国が言う「理財商品」の代替となる金融商品が「公募投信」である。すでに４３０兆円の規模に膨脹している。

　日本人の投資感覚はリスクの少ない、冒険をしない金融商品に集中しているため、投信は中国の三分の一以下の規模でしかなく、銀行預金、保険で日本の個人金融資産は１９００兆円。アメリカは株式、投信が中心だから、その感覚が異なる。
　こうした新手の金融商品を中国で仕組んでいるのが米国ウォール街のファンドである。

　業界大手のひとつ陽光城集団は米ドル債の一部を現金と新発債の組み合わせと交換する案を債権者に示した。新発行のドル建て社債に創業者保証を付け、２５％のドルの現金を上乗せし、起債分と交換する。

２０２３年２月および２２年の１月と３月に満期となるドル債が対象で、額面の総額は７億４７００万ドル。

　この陽光城は、政府の政策引き締め、クレジットイベント、消費者信頼感の悪化を背景に不動産会社の借り換えによる資金調達が断たれ、「当社の短期流動性に非常に大きな圧力が加わった」と説明。
池袋にもチャイナタウンの入り口に陽光城なる食品、酒のスーパーがある。
同社の株価は十月第四周だけで２５％近く下げた、２２年３月に期限の来る社債の相場は２０％以上下落した。　


　▼鉄壁といわれた香港の不動産価格も下落を始めた

　不動産不況の荒波は香港にも押し寄せた。
　香港の不動産価格は世界一と言われたが、２０１９年からの香港大乱と、民主運動への過酷な弾圧、言論の自由封殺によって香港住民は嫌気をさし、夥しい香港人が海外移住した。不動産価格の下落が始った。

　香港の四大デベロッパーは、長江和記、李基兆（ヘンダーソンランド）、新鴻基（サンホンカイ）、新世界発展である。
　それぞれ一代で築き上げた立志伝中の人々、ちなみに長江の李嘉誠は長者番付意の常連で個人資産３１７億ドル、ヘンダーソンランドの李兆基は３０１億ドル、いずれも息子たちに経営権を譲渡した。ふたりの伝記はいまもベストセラーだ。

香港は、不動産開発と言えば植民地の政庁利権を握っていた英国のジャディーン・マセソンとスワイア・グループだったが、香港の四大開発業者がいつのまにか英国勢を斥けていた。
　大陸の共産党幹部らが投機物件として香港不動産価格をつり上げてきたが、このカラクリも崩れ、価格下落が始まった。いよいよ中国発金融恐慌の警鐘がなった。