「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)11月5日(金曜日)
通巻第7108号 <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中国のTPP加盟申請の裏の狙い秩序攪乱、RCEP優位への戦略
そもそもTPPの厳格な条件の凡てを欠格している中国はおこがましくないか
****************************************
中国がTPPに加盟申請したニュースに、麻生財務相(当時)は、「条件が厳しいのに?」と一言。また多くの日本の政治家は台湾の加盟申請は「歓迎する」と答えたのは、じつに印象的だった。
TPPが要求する条件とは、
●データに関しての知的財産権の保護
●電子商取引では、外資企業にサーバーを自国内に設置を義務づける
●ソフトウエアの設計図であるソウスコードの開示要求禁止
●外資企業への技術開示要求や土地の不当収用を禁止
●サービス分野では金融機関の出資規制ならびに小売店の出店規制緩和
●通関の時間短縮。書類の電子化
●強制労働の撤廃、労働者の権利確保
これらいずれの条件を中国は満たしていない。つまり中国が申請資格を欠格しているのは明らかである。
過去二十年近く、中国はWTOに加盟して、特権的条件期限をすぎても、白註堂々の違反を繰り返してきた(当初、15年間を中国は特恵条件を与えられたが、すでに期限は過ぎたが、「中国は未だ発展途上国だ」と、開き直っている。
第一に政府補助金の上限を軽々と破った。太陽光パネル、風力発電で、中国政府は膨大な補助金をつけた。
第二がダンピング輸出である。鉄鋼、造船において、日本は価格競争に敗れ、高炉停止など甚大な被害を被った。
TPPは米国が言いだし、オバマ政権の唐突な要求も、日本政府は前向きに進めた。理由は「中国を除外する貿易協定」だったからだ。
ところが、途中で米国がTPPを降りた。
二階に上がって梯子を採られた格好となったが、日本は米国も、いずれ再加盟するというかすかな希望の元に11ヶ国で発足させた。TPP11は、日本、豪、NZ、カナダ、ペルー、チリ、メキシコ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアである。
ここに英国が参加を準備している。
そして、中国と台湾がTPP加盟を申請したというわけだ。どうみても攪乱が目的であり、しかも台湾加盟を阻止するために中国首脳はシンガポール、ベトナムに習近平主席が直々に電話をかけた。
王毅外相はメキシコ、マレーシア、ブルネイ外相と電話会談。個別撃破を狙っている。なぜならTPPの加盟は全加盟国一致という条件があるからだ。
▼RCEPには米国もインドも加わらないゾ
他方で、中国主導のRCEPは、2022年1月に発効することに決まった。
RCEPは、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15か国が署名した地域包括的経済連携協定。批准手続きを終えた日本や中国など10か国で先行発効する。
関税撤廃品目は環太平洋経済連携協定(TPP)には及ばないものの、91%に上る。
日本のメディアは前向きに報道しており、中国への批判が殆ど聞かれない。インドの不参加理由についても、掘り下げた議論がない。
しかし、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードの開示要求禁止などは盛り込まれておらず、中国有利なルールとなっている。
先行する10か国は日中、豪、NZ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムである。
残る五ケ国は国会などで批准に関する手続きが終わり次第、追加で発効することになる。RCEP域内の2019年の人口は約22・7億人、同年の国内総生産(GDP)は約26兆ドル
令和三年(2021)11月5日(金曜日)
通巻第7108号 <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中国のTPP加盟申請の裏の狙い秩序攪乱、RCEP優位への戦略
そもそもTPPの厳格な条件の凡てを欠格している中国はおこがましくないか
****************************************
中国がTPPに加盟申請したニュースに、麻生財務相(当時)は、「条件が厳しいのに?」と一言。また多くの日本の政治家は台湾の加盟申請は「歓迎する」と答えたのは、じつに印象的だった。
TPPが要求する条件とは、
●データに関しての知的財産権の保護
●電子商取引では、外資企業にサーバーを自国内に設置を義務づける
●ソフトウエアの設計図であるソウスコードの開示要求禁止
●外資企業への技術開示要求や土地の不当収用を禁止
●サービス分野では金融機関の出資規制ならびに小売店の出店規制緩和
●通関の時間短縮。書類の電子化
●強制労働の撤廃、労働者の権利確保
これらいずれの条件を中国は満たしていない。つまり中国が申請資格を欠格しているのは明らかである。
過去二十年近く、中国はWTOに加盟して、特権的条件期限をすぎても、白註堂々の違反を繰り返してきた(当初、15年間を中国は特恵条件を与えられたが、すでに期限は過ぎたが、「中国は未だ発展途上国だ」と、開き直っている。
第一に政府補助金の上限を軽々と破った。太陽光パネル、風力発電で、中国政府は膨大な補助金をつけた。
第二がダンピング輸出である。鉄鋼、造船において、日本は価格競争に敗れ、高炉停止など甚大な被害を被った。
TPPは米国が言いだし、オバマ政権の唐突な要求も、日本政府は前向きに進めた。理由は「中国を除外する貿易協定」だったからだ。
ところが、途中で米国がTPPを降りた。
二階に上がって梯子を採られた格好となったが、日本は米国も、いずれ再加盟するというかすかな希望の元に11ヶ国で発足させた。TPP11は、日本、豪、NZ、カナダ、ペルー、チリ、メキシコ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアである。
ここに英国が参加を準備している。
そして、中国と台湾がTPP加盟を申請したというわけだ。どうみても攪乱が目的であり、しかも台湾加盟を阻止するために中国首脳はシンガポール、ベトナムに習近平主席が直々に電話をかけた。
王毅外相はメキシコ、マレーシア、ブルネイ外相と電話会談。個別撃破を狙っている。なぜならTPPの加盟は全加盟国一致という条件があるからだ。
▼RCEPには米国もインドも加わらないゾ
他方で、中国主導のRCEPは、2022年1月に発効することに決まった。
RCEPは、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15か国が署名した地域包括的経済連携協定。批准手続きを終えた日本や中国など10か国で先行発効する。
関税撤廃品目は環太平洋経済連携協定(TPP)には及ばないものの、91%に上る。
日本のメディアは前向きに報道しており、中国への批判が殆ど聞かれない。インドの不参加理由についても、掘り下げた議論がない。
しかし、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードの開示要求禁止などは盛り込まれておらず、中国有利なルールとなっている。
先行する10か国は日中、豪、NZ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムである。
残る五ケ国は国会などで批准に関する手続きが終わり次第、追加で発効することになる。RCEP域内の2019年の人口は約22・7億人、同年の国内総生産(GDP)は約26兆ドル