中国のＴＰＰ加盟申請の裏の狙い秩序攪乱、ＲＣＥＰ優位への戦略 そもそもＴＰＰの厳格な条件の凡てを欠格している中国はおこがましくないか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月５日（金曜日）
通巻第７１０８号　　＜前日発行＞　
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　中国のＴＰＰ加盟申請の裏の狙い秩序攪乱、ＲＣＥＰ優位への戦略
　　そもそもＴＰＰの厳格な条件の凡てを欠格している中国はおこがましくないか
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　中国がＴＰＰに加盟申請したニュースに、麻生財務相（当時）は、「条件が厳しいのに？」と一言。また多くの日本の政治家は台湾の加盟申請は「歓迎する」と答えたのは、じつに印象的だった。

　ＴＰＰが要求する条件とは、
　●データに関しての知的財産権の保護
　●電子商取引では、外資企業にサーバーを自国内に設置を義務づける　
　●ソフトウエアの設計図であるソウスコードの開示要求禁止
　●外資企業への技術開示要求や土地の不当収用を禁止
　●サービス分野では金融機関の出資規制ならびに小売店の出店規制緩和
　●通関の時間短縮。書類の電子化
　●強制労働の撤廃、労働者の権利確保
　　これらいずれの条件を中国は満たしていない。つまり中国が申請資格を欠格しているのは明らかである。

　過去二十年近く、中国はＷＴＯに加盟して、特権的条件期限をすぎても、白註堂々の違反を繰り返してきた（当初、１５年間を中国は特恵条件を与えられたが、すでに期限は過ぎたが、「中国は未だ発展途上国だ」と、開き直っている。
　第一に政府補助金の上限を軽々と破った。太陽光パネル、風力発電で、中国政府は膨大な補助金をつけた。
　第二がダンピング輸出である。鉄鋼、造船において、日本は価格競争に敗れ、高炉停止など甚大な被害を被った。

　ＴＰＰは米国が言いだし、オバマ政権の唐突な要求も、日本政府は前向きに進めた。理由は「中国を除外する貿易協定」だったからだ。
ところが、途中で米国がＴＰＰを降りた。

　二階に上がって梯子を採られた格好となったが、日本は米国も、いずれ再加盟するというかすかな希望の元に１１ヶ国で発足させた。ＴＰＰ１１は、日本、豪、ＮＺ、カナダ、ペルー、チリ、メキシコ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアである。
　ここに英国が参加を準備している。

　そして、中国と台湾がＴＰＰ加盟を申請したというわけだ。どうみても攪乱が目的であり、しかも台湾加盟を阻止するために中国首脳はシンガポール、ベトナムに習近平主席が直々に電話をかけた。
王毅外相はメキシコ、マレーシア、ブルネイ外相と電話会談。個別撃破を狙っている。なぜならＴＰＰの加盟は全加盟国一致という条件があるからだ。


　▼ＲＣＥＰには米国もインドも加わらないゾ

他方で、中国主導のＲＣＥＰは、２０２２年１月に発効することに決まった。
　ＲＣＥＰは、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国が署名した地域包括的経済連携協定。批准手続きを終えた日本や中国など１０か国で先行発効する。
　関税撤廃品目は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には及ばないものの、９１％に上る。

　日本のメディアは前向きに報道しており、中国への批判が殆ど聞かれない。インドの不参加理由についても、掘り下げた議論がない。

　しかし、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードの開示要求禁止などは盛り込まれておらず、中国有利なルールとなっている。
　先行する１０か国は日中、豪、ＮＺ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムである。

　残る五ケ国は国会などで批准に関する手続きが終わり次第、追加で発効することになる。ＲＣＥＰ域内の２０１９年の人口は約２２・７億人、同年の国内総生産（ＧＤＰ）は約２６兆ドル　

欧州議会議員団が台湾入り。米国艦隊は南シナ海航行を増やし 中国は東シナ海で実弾演習。台湾海峡の波、高し

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月４日（木曜日）
通巻第７１０７号　　
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　欧州議会議員団が台湾入り。米国艦隊は南シナ海航行を増やし
　　中国は東シナ海で実弾演習。台湾海峡の波、高し
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　中国最大の国際関係研究シンクタンクはＣＩＣＩＲ（中国現代國際関係研究院）である。
http://www.cicir.ac.cn/NEW/index.html
　直近のペーパーでは､台湾海峡危機のおりに日米にくわえて韓国が加わる可能性が高いと警告レポートをだした。

　南シナ海では米国、英国、仏蘭西、そしてドイツの海軍艦船が出没し、とくに米国艦隊は台湾海峡を幾度も通過したほか、毎月のように十数隻の艦艇ならびに偵察機、艦載機、潜水艦の整合性をみせつける軍事訓練を繰り返した。
　とくに顕著な変化は「実際の戦争を想定した訓練に変質している。従来は、警告型のパレード的な､威圧感をしめす訓練内容だったから」と専門家は見ているようだ。

　また１１月２日、欧州議会の公式訪問団が台湾へ到着した。
　これは初めての公式訪問団で議員１３名（うち弐名が女性議員）。グリュックスマン（フランス＝対中強硬で知られる）を団長として、蘇貞昌首相、蔡英文総統らを表敬し、意見を交換した。

親中路線のドイツが強い系協力を持つ欧州議会だが、基軸に「人権」「自由」を大切な価値観として民主主義を守るため、中国のウイグルの弾圧を「ジェノサイド」と決めつけた国が多い。

　公式代表団は「サイバー・セキュリティ」と「偽情報」というＳＮＳにおける情報の管理分析、偽情報への対応などに関しても台湾の議員らと協議を重ねた。

「台湾の声」【七つ目】成功している台湾製造業の経営者 ７つの共通点

「台湾の声」【七つ目】成功している台湾製造業の経営者 ７つの共通点

https://youtu.be/CPorn6QVQqA

台湾のビジネス誌「遠見雑誌」の特集では、世界で成功している台湾製造業の経営者を取材していると成功している経営者には、「７つの共通点」があると書いてありました。

嘗ては「良い円高」と言われた時代があった 「悪い円安」と「弱い人民元」が世界の投資家の合い言葉

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月３日（水曜日）弐
通巻第７１０６号　　
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　嘗ては「良い円高」と言われた時代があった
　　「悪い円安」と「弱い人民元」が世界の投資家の合い言葉
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　すっかり変調をきたした世界経済。
　対米輸出が大問題になった日本は、１９８０年代に「円高」を仕掛けられ、輸出王国の座から転がり落ちた。
　鉄鋼、造船、機械から雑貨まで、円安で支えられてきたが、円高に転ずれば、輸出競争力をなくす。産業構造が変質する。

　プラザ合意、宮沢・ベーカー会談、そしてクリントンとオバマ政権のときに１ドルが７０円台に突入したこともあった。

　日本企業はどっと海外へ進出した。自動車産業は軒並みだった。
米国への工場移転は、くわえてのローカルコンテンツ法、スーパー３０１条などが圧力となった。あまつさえ日米半導体協定で、日本のＩＣ産業は置いてきぼりを食らった。
　結果、日本の何処を捜しても弱電、雑貨産業で輸出依存の企業はゼロである。

　昨今の円安は、本来なら輸出競争力を回復できるチャンスだが、すでに海外へ工場移転をなしてしまった日本には当該産業が不在に近く、そのうえ働き手がいない。
むしろ円安は工業原材料、石油、ガスの輸入価格を押し上げるので、日本が誇った貿易統計の黒字が停まった。カーボンゼロで、石炭火力発電も維持が難しくなる方向にあり、ますます円安は、日本経済にとって不利になる。

　このまま円安が続くと貿易統計は赤字転落がながく続くことになり、まさに「悪い円安時代」の始まり。コロナが恢復しても、円安では海外旅行に出かける意欲も失せるだろう。

　他方、ウォール街の専門家のあいだでは２０２２年から人民元が弱くなるという。これを日本の過去の例に当てはめて考えると、中国経済も強い基盤を失うことに繋がるだろう。
　「悪い円高」時代の到来は憂鬱である。