AC 論説No.868 民主党議員のバイデン批判

AC通信　No.868 (2021/11/05)
AC 論説No.868 民主党議員のバイデン批判

11月２日火曜日の選挙でヴァージニア州とニュージャーシー州の州長選挙があり、ヴァージニア州では
共和党のYoungkinが民主党のMcAuliffを破って当選した。ニュージャーシー州では民主党のMurphyが
共和党のCiatterellliを僅差でリードしていて、メディアは既にMurphy当選を報道しているが正式な発表
はまだである。この二つの州は民主党が優勢だったが、ヴァージニア州で優勢といわれたMcAuliffが負
けたのは国民がバイデン政権にノーと言った結果と見做され、これが来年の中間選挙に大きく影響する
といわれている。

メディアの報道によると民主党が選挙に負けた原因は大体において以下の順番である：

＊バイデン政権がCRT（白人原罪論）を学校教育に強制導入したから父母が大反対した。
＊ワクチン注射を政府公務員や大企業に大統領命令で強要し罰則や罰金を作った。これは違憲である。
＊インフレ、エネルギー危機、物価高騰などが国民の生活に直接影響している。
＊国境をなくしたため違法移民、麻薬、犯罪が増加した。
＊アフガンの米国国民を見捨てたアフガン総退却。
＊バイデン就任以来、彼が推進した政策は一つも成功していない。

メディアが報道した民意に対し、多くの民主党議員はバイデンが大統領があまりにも弱腰で自分の推進し
た政策を強く推し進めて通すことをしなかったから国民が失望した、つまり今回の選挙の失敗はバイデ
ンにあり、民主党議員の責任ではないというのだ。議員たちは来年の中間選挙で共和党に負けて落選す
ることを恐れ、自分の責任逃れでバイデンに敗選の責任を押し付けているのである。

確かに上にあげた原因を見れば全てがバイデンの大統領命令で推進した政策だ。だから負けた原因はバ
イデンにあると言っても良い。だが議員たちが批判するようにバイデンが弱腰だったのではない。その
逆にバイデンの強引な独裁的態度や憲法違反でゴリ押しした政策が国民に反対されたのである。

習近平の執念。公安系の大物を次々と逮捕は旧江沢民派の残党 最高検察、孫力軍（前公安副部長）の逮捕を正式に認めた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月６日（土曜日）弐
通巻第７１１１号　
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　習近平の執念。公安系の大物を次々と逮捕は旧江沢民派の残党
　　　最高検察、孫力軍（前公安副部長）の逮捕を正式に認めた
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　２０２１年１１月５日、中国最高検は、昨年から拘束してきた前公安副部長の孫力軍の逮捕を正式に発表した。孫は江沢民派と見られ、失脚した周永康の人脈に繋がる大物だった。
　容疑は夥しい機密資料を持ち出し、またフェイクニュースを流したとされる。おそらくコロナ感染に関して社会を不安に陥れる情報を意図的に流したと解釈されているようである。

　また四月に拘束されていたのは前法務大臣（司法部長）で北京公安局長、公安副部長を務めた傳政華で、傳は武漢現地でコロナ対策に当たっていた。傳は北京で公安系を握って
いた大物である。逮捕理由は「重大な規律違反」とされた。

　習近平が汚職追放キャンペーン「虎も蠅も」で、腐敗高官を逮捕、起訴し、軍や法経、公安系の旧江沢民派に繋がる政敵を片っ端から追い落としてきた。
「最後の伏魔殿」、アンタッチャブルと言われたのが、公安系である。それも周永康追放と残党狩りに公安系を遣って腐敗追放をやらせ、用済みとなったので、拘束、政治の舞台から退場させるというやり方である。

　近年目立った公安系逮捕はインターボール総裁だった孟宏偉を北京に召喚して拘束し、第十八回党大会以後は、李東生、夏崇源（公安政治部主任）、武長順（天津公安局長）、長何挺（重慶副市長兼公安副部長）ら夥しい幹部に及んだ。
　２０２１年六月には、董経偉（公安副部長）の米国亡命説が流れた。その後の中国側の発表もなく、真偽のほどは不明である。

有名テニス選手が共産党大韓部に迫られていたと告白 中国版の＃ＭＥ、ＴＯＯはネットから消されたが。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月６日（土曜日）
通巻第７１１０号　　＜前日発行＞
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　有名テニス選手が共産党大韓部に迫られていたと告白
　　中国版の＃ＭＥ、ＴＯＯはネットから消されたが。。。
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　国際面のゴシップを飾るのは張高麗という枯れた風貌の老人。
　張高麗といえば、元副首相にして政治局常務委員だ。愛想のない、むっつりと暗い貌、江沢民、胡錦涛に媚びて大出世した。思想基軸のないカメレオン政治家。或いは風見鶏。俗語を使うと、その本質は「むっつりスケベ」。

　11月2日、世界的なテニス選手として知られる彭帥が張高麗との不倫関係を実名で告白した。
彼女はウインブルトンで優勝したほどの花形選手であるうえ、個性的な美人である。
　この告発文は、中国版の＃Me,too　であり、すぐに投稿文は削除された。最高幹部のスキャンダルは、情報が統制されるからだが、見逃さなかった人たちが副次的にほかのネットへも拡散し、世界に伝達された。ただしフェイクの怖れがある。

　投稿の原文ではテニス選手の彭帥（ペンスイ。35）が、張高麗元中央政治局常務委員兼副首相から性的関係を強要されたとするもので、そのうえ数年間、断続的に関係を持っていたとしたから、大衆が興味を持つのは当然だろう。
　それって、愛人関係とも言うのでは？

　中国は儒教の掟に則れば、貞操を守るのが女性の道徳、不倫は御法度とされるが、現代の中国では、そのようなモラルは存在しない。乱倫、不道徳、愛人を吹聴し、また愛人は旦那の贅沢を吹聴する。

　日本の女性が描くような理想の結婚などは夢に近く、現実にはカネと権力を持つ男の愛人となることに多くの中国人女性は躊躇しない。

現代中国人の人生観のドライさは、老人でもカネがあれば、愛人となって貢がせ、稼ぐことに目的を置く。それゆえ、この告発は真偽のほどは不明だが、「数年にわたった愛人関係」ということだから、タイミング的に言えば別離のやりかたがまずかったのか、手切れ金がすくなかった？
　ま、邪推はこのくらいにしておこう。


　▼カネと権力に群がるのは中国人女性の特筆なのだ

　問題は中国政治の本質である。
　張高麗は貧農から身を起こし、厦門大学を文革期に卒業し、石油工業部に配属された労働者として出発。抜け目なく出世し、生産指揮部弁公室秘書、政治部共産主義青年団（共青団）総支部書記なった、１９７３年に中国共産党に入党した。

　1984年、広東省茂名市党委副書記、中国石化総公司茂名石油工業公司総経理（社長）に就任した。このときから中国経済の躍動とともに階段を駆け上がり、権勢を極めることとなる石油派として台頭し第15回党大会で党中央候補委員に選出された。

以後はホップステップジャンプで、広東省党委副書記兼深？市党委書記に昇進。この時代に習仲勲の息子、習近平と知遇を得た。
　山東省長、第16回党大会で党中央委員に昇格。山東省党委書記を経て、２００７年に天津市党委書記。第17期1中全会で党中央政治局委員、江沢民側近だった曽慶紅（国家副主席）や周永康（党中央政法委員会書記）と「石油閥」の絆で結ばれた。

　薄熙来が胡錦濤派との政治闘争に敗れて失脚するや、張高麗は胡錦濤に擦り寄った。このため一時は共青団人脈と誤認されたが、習近平・李克強指導部では派閥の均衡から党中央政治局常務委員に大出世を遂げたのである。

　思い出したことがある。もうひとりのテニス好きだった副首相のことだ。
　１９８０年代、中国テニス会の女王と言われたフナは、ときの副首相万里とテニス仲間と言われた。
万里は１９８０年から８年間、副首相、その後全人代常任委員長をつとめ「八代元老」の一人だった。当時、ブッシュ副大統領ともテニスを行い、かなりの腕前であることが知れ渡った。

　テニスの女王、フナが１９８３年に米国へ亡命したとき、レーガン大統領は「自分の養女にしても、亡命を受け入れる」と檄を飛ばした。

亡命先がサンディエゴ、台湾の情報機関が後で支援したなどと言われ、じつは筆者、サンディエゴに取材に行ったこともあった（拙著『中国の悲劇』、山手書房、絶版）。
　あのとき、真相は闇に葬られた。
今回のテニスチャンピオンの告発事件に遭遇し、フナ亡命事件を類推したのだった。

カイロからエジプトの首都が移転します 中国企業がランドマーク・タワーを建設し、人口６５０万人が住むことになる？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月５日（金曜日）弐
通巻第７１０９号　
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　カイロからエジプトの首都が移転します
　　中国企業がランドマーク・タワーを建設し、人口６５０万人が住むことになる？
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　ピラミッドとツタンカーメンで知られるエジプトは、日本人の観光目的地として、恒に上位をつけるほど人気がある。

　そのエジプトの首都カイロの人口は公式統計で９５０万人、実際は近郊を含めて２２００万人がすむ過剰さだ。
ゆえに住宅難、交通渋滞、治安悪化、不衛生（とくにゴミの山と悪臭）等が問題とされた。稠密なる街区は統治がおよばない暗黒街も形成するし、過激派の地下組織も出来る。

　遷都構想は２０１５年にシシ大統領が打ち上げた。
　カイロ郊外の砂漠地帯７３０平方キロを開発し、計画では６５０万人が居住する。なにしろ１億人を超えるエジプト、さらなる人口急増が見込まれるため、過度な集中を避ける国家戦略に基づいた。また新都心建設には水不足などの難題がある。

　中国の建設企業は、この新都心に３８５メートルの高層ビルを建築中で、第二のドバイとすると大言壮語したシシ政権を後押しするかたちとなった。

　それから六年、実際に新首都へ移転作業が始まる。
　まず大統領府や議会、各省庁舎が順次、カイロから移される。政府職員５万２０００人超は強制移となる。
ついで、徐々に大学や政府機関などの移転がすすみ、嘗ての古代エジプトの首都だったアレキサンドリアのような都となるか、どうかは未知数である。

「台湾の声」【黄文雄】竹のカーテンを閉じ始めた中国、続々と逃げ出す外国企業

「台湾の声」【黄文雄】竹のカーテンを閉じ始めた中国、続々と逃げ出す外国企業 

黄 文雄（文明史家）

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」】　


◆データ規制管理を強化する中国から撤退を決定したヤフー

　アメリカのヤフーが中国本土からの撤退を決定し、利用者へのコンテンツ提供を11月１日付けで停止したと発表し
ました。その理由として、中国におけるＩＴ規制が厳しくなっていること挙げました。

　中国政府はこれまで、インターネット企業に対して、さまざまな規制をかけてきました。2017年には、インターネ
ット安全法（サイバーセキュリティ法）を施行し、企業にデータの国内保管や、中国当局によるセキュリティー調査
への同意を義務付けました。　これにより、中国国内で収集・作成したデータは中国国内に保存し、その内容につい
て中国政府が求めれば提供しなくてはならなくなったわけです。

　さらに今年の9月には、データセキュリティ法（データ安全法）が施行され、中国の全企業に対し、扱うデータを
複数のカテゴリーに分類し、保存や移転の方法について規定しました。とくに、国家の中核データや重要データにカ
テゴライズされたデータについて、違反があれば最大1000万元の罰金や刑事責任を問われることになるとされていま
す。

　しかも、その定義があいまいで、恣意的な運用がなされる危険性が危惧されていました。中国当局がデータ収集行
為を「中国の国家安全を損ねる」と判断した場合には、国外での行為についても法的責任を追求するとしており、中
国に進出していない企業でも、その制裁対象になる可能性があります。

　そして11月1日には「個人情報保護法」が施行されました。中国で収集した個人情報について、中国国内での保存
を義務付けるとともに、国外に持ち出す際には当局による審査を必要とするものです。

　こうした規制が相次いで施行されたことから、ヤフーは撤退を決めたわけです。10月にはマイクロソフトのビジネ
ス向けＳＮＳのリンクトインも、中国でのサービスを打ち切っています。

　こうした中国で知り得た情報を国外に持ち出さないという規定は、報道機関についても適応されていくでしょう。
中国で知り得たウイグル人弾圧の情報、中国共産党幹部のスキャンダルなどの記事をメールで配信すれば、これらの
法律で罰せられる可能性もあるわけです。

　先日のメルマガでも書きましたが、現在の中国では「文化大革命２．０」とも言うべき、言論や教育、経済活動
への統制強化が行われています。習近平政権への批判封殺、反対分子の弾圧により権力集中を進め、独裁体制をさ
らに強めようとしているわけです。　もちろん、データの規制管理の強化も、その一環です。

◆再び竹のカーテンをつくろうとしている中国

　かつて毛沢東の文化大革命の時代にも、徹底的な社会の統制がおこなわれました。言論や情報統制は言うまでもな
く、それに違反した者たちは吊るし上げられ、処刑されました。もちろん海外への情報流出は死刑に値する大罪でし
た。当時の中国は「竹のカーテン」と呼ばれる、情報鎖国状態だったのです。

　この頃、1968年に日中記者交換協定が修正され、中国敵視政策を取らない、「2つの中国」をつくるインオブに参
加しない、日中関係回復を妨げないという3つの項目厳守が決められたのです。これに反したと目されたメディアは、
中国に支局を置くことを禁じられ、追放されました。

　そのため、朝日新聞などの左派メディアは文化大革命を礼賛し、日本国内での学生運動や新左翼の運動に影響を
及ぼしたわけです。

　現在の習近平政権もすでに海外メディアに対する報道規制を強めています。中国外国人記者クラブは11月2日、北
京冬季五輪に関する外国人記者の取材活動が中国の組織委員会によって妨げられているという批判声明を公表しま
した。

　声明では、五輪関連の記者会見は国内メディアのみに認められ、外国メディアには認められていないとし、中国
側のこうした行動はＩＯＣ憲章の規定違反であり、北京五輪関連において報道の自由を確保するという中国自身の
公約に反していると非難しました。

　中国が再び竹のカーテンをつくろうとしていることは明らかです。さすがに毛沢東の文革時代のように、あから
さまに現在の中国を礼賛するメディアはほとんどいないと思います。しかし、政界や経済界、そしてマスコミにも
まだまだ媚中派は多く存在します。

　中国側が情報を統制し遮断しようとしているのに、なぜまだ「中国市場は大事」「中国との関係改善を急げ」な
どと言えるのか不思議です。

◆竹のカーテンを強化する中国の民事訴訟法231条の役割

　中国から外国企業が撤退し始めている背景には、儲からなくなっているという事情もあるでしょう。アメリカの
大手スーパーのウォルマートは、2016年に中国のネット通販事業から撤退しました。2019年9月には、アマゾンが中
国向けネット通販事業を撤退しました。

　いずれも、中国のネット通販最大手であるアリババ集団や京東集団などに対抗できなかったことが理由だとされ
ています。

　中国は改革開放以後、外資を招き入れる一方で、外国の独資を認めず、中国企業との合弁を義務化してきました。
その結果、外資の技術が盗まれ、現在では中国企業が国内で伸長し、外国企業の出る幕がなくなりつつあるわけで
す。

　これは、早くから中国に進出した台湾企業の二の舞でもあります。台湾企業も中国で技術や資金を根こそぎ奪わ
れ、ほうほうの体で台湾に戻る経営者が少なくありません。

　そして習近平政権は、そうやって肥えた中国の民間企業を国有企業化しようとしています。アリババやテンセン
トへの介入はその証です。

　今後、中国はますます竹のカーテンを強化してきます。一方で、中国には悪名高い中国民事訴訟法231条という、
外国企業を簡単には撤退させないための法律があります。これは賃金問題などで民事訴訟を抱えた外国企業の経営
者などが出国することを禁じる法律です。

　こうした法律により、中国から逃げ遅れれば、竹のカーテンの中で外国企業は孤立し、あとは中国にすべてを奪
われるだけとなります。しかも、そんな実態も、日本や世界では報じられなくなる可能性があるのです。中国で知
り得たデータや情報は、海外に持ち出せなくなるのですから。

◆日本やオーストラリアが1月1日発効のＲＣＥＰに参加した理由

　中国経済の停滞が現実味を帯びている今、中国としては中国にいる外資を生け捕りにして、その資産を食いつぶ
そうとしてくる可能性が高いといえます。それは戦後、満州に日本が残してきた資産を食いつぶしたことと似てい
ます。そうならないためにも、中国からの撤退・逃避は、外国企業にとって喫緊の課題なのです。

　そんななか、来年1月1日からＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）が発効することが発表されました。日本や中
国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国など15カ国が参加する巨大貿易圏です。

　ＲＣＥＰはもともと中国が主導して進めてきたものです。中国が、一方で国内の統制や外国企業にとって不利な、
鎖国的な政策を行いながら、一方で、自由貿易を維持しようという姿勢を見せているのは、現在の中国が史上最大
の通商国化しているからです。

　エネルギーや食料も対外依存になっているため、ＲＣＥＰを自分たちに都合よく利用して、いいとこ取りしよう
と狙っているのです。極めて自分勝手なやり口です。

　自分のルールを押し付けて、他国から富を吸い上げようとしているわけですが、日本やオーストラリアが参加し
たのは、中国の思い通りにさせない意味もあるでしょう。

しかも、日本やオーストラリアはＴＰＰにも参加しています。

　中国が自分勝手なやり方で他国を脅したり、不透明で横暴なやり方を押し付けてきた場合には、中国以外のＲＣ
ＥＰのメンバーを引き連れてＴＰＰに軸足を移す、といったこともありうるのではないかと思います。日豪がＲＣ
ＥＰに入ったのは、独裁化、覇権主義化する中国を牽制し、距離を取るための布石でもあるのだと思います。

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台湾の声