＜障害者雇用水増し＞山形県職員６１人処分 知事ら減給条例案提出へ（河北新報）

（「河北新報」平成30年12月4日(火)付け記事より引用）
　都道府県で全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用水増し問題で、県は３日、雇用率の算定で不適切な事務処理があったとして、関係職員６１人を処分した。吉村美栄子知事と若松正俊副知事については減給１０分の１（３カ月）とする条例案を県議会１２月定例会に提出する。

　県によると、処分対象は２０１８年までの４３年間、雇用率の算定業務に関係した全職員のうち現在も在職している６１人。同一職員が複数年度の算定業務に携わったケースもあり、延べ人数は９９人に上った。

　処分は人事課長、総務部長、総務部次長として関わった延べ１１人を文書訓告、業務を直接担当した職員ら延べ８８人を厳重注意にした。

　大森康宏総務部長は「県の信用を著しく失墜させ、障害者や企業の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪。処分を行っていない中央省庁と対応が対照的となった点については「関係した全職員に聞き取りをした結果、前例を漫然と踏襲したことで全員に一定の責任があると判断した」と述べた。

　山形県知事部局は１７年６月時点の障害者雇用で、全都道府県で最も多い７６人分を不適切に算入。実際の雇用率は１．１７％だったのに、法定雇用率（２．５％）を上回る２．５１％と国に報告していた。