障害者向け事業所、84ヵ所被災 経営再建を支援

※岩手県の取り組みです。
（「河北新報」平成24年4月25日(水)付け記事より引用）
被災３県初　岩手県　盛岡にセンター開設

　東日本大震災で被災した障害者向け就労支援事業所の経営難などを解消しようと、岩手県は24日、被災３県で初めて、盛岡市に「いわて障がい福祉復興支援センター」を開設した。５月までに沿岸や内陸に計９ヵ所の出先機関も設け、業務転換や販路拡大などを支援する。
　開所式には、関係者約30入が出席。県保健福祉部の小田島智弥部長は「被災した事業所の相談に乗り、沿岸の障害者の方々が震災前と同じサービスを受けられるようにしたい」とあいさつした。
　県によると、沿岸12市町村には約１万９０００人の障害者がいる。県全体の障害者向け事業所は５７９ヵ所のうち84力所が被災。受注が途絶えたり、販路を失ったりして厳しい経営を強いられる例が少なくないという。