(仙台市障害企画課HPより)
平成21年度仙台市障害者職業能力開発推進会議が6月に開催さましたが,記録などが障害者職業能力開発プロモート事業HPで紹介されています。
日時:平成21年6月5日(金)14:00~16:00
場所:仙台市役所2階 第1委員会室
※委員(所属)
仙台市教育局学校教育部教育相談課
財団法人仙台市身体障害者福祉協会
仙台商工会議所
障害者就業・生活支援センター 「わ~く」
仙台市精神保健福祉団体連絡協議会
社団法人宮城県経営者協会
社団法人宮城県雇用支援協会
宮城障害者職業能力開発校
みやぎ仙台商工会
仙台市障害者就労支援センター
仙台市経済局産業政策部地域産業支援課
宮城県経済商工観光部産業人材対策課
仙台公共職業安定所
宮城労働局職業安定部職業対策課
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
宮城障害者職業センター
仙台市立鶴谷特別支援学校
宮城県保健福祉部障害福祉課
仙台市知的障害者関係団体連絡協議会
宮城県中小企業団体中央会
社団法人仙台青年会議所
<事務局>
仙台市
健康福祉局障害企画課
健康福祉局障害者支援課
精神保健福祉総合センター
障害者更生相談所
発達相談支援センター
※仙台市障害者就労支援事業の概要について
→障害者職場開拓推進事業(平成21年度新規事業)
(1)知的障害者の市役所での雇用(チャレンジオフィス)
知的障害者3名を非常勤嘱託職員として雇用し,一般就労へ向けた支援を行うとともに,障害程度や能力に応じた適切な業務内容,業務量等の検討を行う。
また,その取り組みの成果を企業に紹介することにより,知的障害者の雇用促進を図る。
(2)知的障害者職場実習訓練の推進
知的障害者の職場実習訓練を市が職親として登録した事業所へ委託することにより,実習訓練の場を拡大し,知的障害者の雇用促進を図る。
(3)障害者雇用促進貢献企業への感謝状贈呈
障害者を積極的に雇用し,障害者が働きやすい職場環境をつくる努力や,独自の工夫を行っている企業に感謝状を贈呈し,その企業の取り組み状況を紹介することにより,障害者雇用を企業のイメージアップ等に結び付けることで雇用の創出を図る。
(4)障害者就労促進を目指した広報・PR展開
障害者就労に関するホームページを設け,就労支援の情報を一元的に発信するとともに,障害者雇用に貢献している企業や,支援活動を広く市民にPRするなど広報媒体を通じて,障害者を雇用している企業を応援することにより,職場開拓や職域拡大,市民啓発を進める。
→詳細は,障害者職業能力開発プロモート事業HP
平成21年度仙台市障害者職業能力開発推進会議が6月に開催さましたが,記録などが障害者職業能力開発プロモート事業HPで紹介されています。
日時:平成21年6月5日(金)14:00~16:00
場所:仙台市役所2階 第1委員会室
※委員(所属)
仙台市教育局学校教育部教育相談課
財団法人仙台市身体障害者福祉協会
仙台商工会議所
障害者就業・生活支援センター 「わ~く」
仙台市精神保健福祉団体連絡協議会
社団法人宮城県経営者協会
社団法人宮城県雇用支援協会
宮城障害者職業能力開発校
みやぎ仙台商工会
仙台市障害者就労支援センター
仙台市経済局産業政策部地域産業支援課
宮城県経済商工観光部産業人材対策課
仙台公共職業安定所
宮城労働局職業安定部職業対策課
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
宮城障害者職業センター
仙台市立鶴谷特別支援学校
宮城県保健福祉部障害福祉課
仙台市知的障害者関係団体連絡協議会
宮城県中小企業団体中央会
社団法人仙台青年会議所
<事務局>
仙台市
健康福祉局障害企画課
健康福祉局障害者支援課
精神保健福祉総合センター
障害者更生相談所
発達相談支援センター
※仙台市障害者就労支援事業の概要について
→障害者職場開拓推進事業(平成21年度新規事業)
(1)知的障害者の市役所での雇用(チャレンジオフィス)
知的障害者3名を非常勤嘱託職員として雇用し,一般就労へ向けた支援を行うとともに,障害程度や能力に応じた適切な業務内容,業務量等の検討を行う。
また,その取り組みの成果を企業に紹介することにより,知的障害者の雇用促進を図る。
(2)知的障害者職場実習訓練の推進
知的障害者の職場実習訓練を市が職親として登録した事業所へ委託することにより,実習訓練の場を拡大し,知的障害者の雇用促進を図る。
(3)障害者雇用促進貢献企業への感謝状贈呈
障害者を積極的に雇用し,障害者が働きやすい職場環境をつくる努力や,独自の工夫を行っている企業に感謝状を贈呈し,その企業の取り組み状況を紹介することにより,障害者雇用を企業のイメージアップ等に結び付けることで雇用の創出を図る。
(4)障害者就労促進を目指した広報・PR展開
障害者就労に関するホームページを設け,就労支援の情報を一元的に発信するとともに,障害者雇用に貢献している企業や,支援活動を広く市民にPRするなど広報媒体を通じて,障害者を雇用している企業を応援することにより,職場開拓や職域拡大,市民啓発を進める。
→詳細は,障害者職業能力開発プロモート事業HP