障害者との意思疎通支援で推進条例 大崎市、宮城県内初の可決（河北新報）

（「河北新報」令和元年5月14日付記事より引用）
　宮城県大崎市議会は１３日、障害者の意思疎通を支援する「障がいのある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例案」を全会一致で可決した。全日本ろうあ連盟によると、全国で同様の条例を制定したのは同市を含め４５自治体あり、県内では初めて。

　条例は障害者がそれぞれの特性に応じ、情報の取得やコミュニケーションを円滑に行う権利を基本理念に掲げた。市には手話通訳や筆談、点字などによる支援者の養成、派遣、情報発信を推進するよう定めた。

　市民には基本理念への理解と協力、事業者には意思疎通に関する合理的な配慮を、努力義務と規定した。

　条例案は２０１７年、大崎ろうあ福祉会が日常生活における手話の普及などを定めた手話・言語条例の制定を請願したことがきっかけ。全国では手話・言語条例が２７４自治体で施行されている。