企業の障害者雇用率 宮城が全国最下位

（「河北新報」平成26年11月27日(木)付け記事より引用）
県内企業の障害者雇用率は１．７４％（６月１日時点）にとどまり、都道府県ランキングで全国最下位だったことが２６日、宮城労働局のまとめで分かった。雇用率は前年より０．０３ポイント上がったものの、２．０％の法定雇用率に届かなかった。全国平均は１．８２％。
　障害者雇用者数は前年比３％増の４５９６．５人で過去最高を更新。法定雇用率を達成した企業の割合は前年比２．７ポイント増の４５．７％で全国４１位となった。
　雇用者のうち、身体障害者は３３１１人（前年比１．７％増）、知的障害者は１０４５．５人（６．３％増）、精神障害者は２４０人（８．８％増）だった。法定雇用率の適用対象企業は従業員数５０人以上で、県内に本社を置く１３６４社。短時間労働者は０．５人分として数える。
　労働局職業対策課の担当者は「本社所在地が首都圏で比較的待遇の良い企業の県内支店に求職者が集中したのも全国最下位の一因。地元企業に多様な支援制度を紹介、採用を促したい」と話した。
　このほか、２．３％の法定雇用率が適用される公的機関の雇用率は、県関係が２．３５％、市町村が２．１６％だった。
　市町村で法定雇用率を達成していないのは石巻、気仙沼、白石、角田、東松島、七ケ宿、村田、川崎、亘理、山元、松島、七ケ浜、利府、大郷、富谷、加美、涌谷、南三陸の１８市町。