知的障害グループホーム 結婚・育児支援17％（「河北新報」）

（「河北新報」令和５年３月２６日付記事より引用）
職員ら調査想定なく対応できず
　北海道江差町のグループホーム（ＧＨ）で結婚や同棲を希望する知的障害者が不妊手術や処置を受けていた問題に関連し、共同通信が日本グループホーム学会を通じてＧＨ職員らを対象に実施した調査で、自身の勤務先について「結婚や出産、子育てを支援している」「どちらかといえば支援している」との回答が計17.6％にとどまることが25日、分かった。

　出産、子育て支援のハードルは「職員の人手」が最多。国の制度上、ＧＨでの育児は想定されておらずニーズがあっても十分対応できない実情の一端が浮かんだ。

　カップルでの入居を「可能」「どちらかといえば可能」としたのは計33.８％。入居者家族らを含む全回答者の72・９％が、障害者総合支援法に基づく新たな制度の必要性を感じていた。　

　調査は２～３月に実施。知的障害者が入居するＧＨの職員や元職員の68人と、入居者家族ら６人の計74人が回答した。職員、元職員の勤務先ＧＨの所在地として記入があったのは20都道府県。

　ＧＨでの出産や子育て支援のハードルは、複数回答（最大三つ）で「職員の人手」が66.２％と最も多く挙げられた。
　「保護者や職員など周囲の理解」（52･７％）、「居室の広さなどハード面」（47.２％）、「資金面の問題」（41.８％）が続き、「社会の理解」と「社会的インフラ
の不足」はいずれも25.６％、「保健師など行政との連携」は24.３％。「特にない」との回答はゼロたった。

　ＧＨ入居者の結婚支援が一般論として可能か尋ねる質問に「可能」「どちらかといえば可能」と答えたのは56.７％、出産や子育てについては47.２％だった。

　自由記述では「ハードルはあるが、本人たちが望むことをサポートしたい」など前向きな意見の一方、「知識や経験がないから難しい」といった意見もあった。