多賀城市 障害者の自立後押し 新年度チャレンジ雇用導入（河北新報）

（「河北新報」令和６年２月18日付記事より引用）
宮城・多賀城市が障害者を「チャレンジ雇用」　２４年度から導入、自立を後押し

　多賀城市は２０２４年度、一般企業への就労のステップとして障害のある人を最大３年間雇う「チャレンジ雇用」制度を導入する。市で勤務経験を積んで民間就職のハードルを下げ、自立を手助けする狙い。

　会計年度任用職員として、２人の雇用を想定。市役所の各課で軽作業などの業務に１～３年間従事してもらい、実績を積んだ上で民間企業への就職を後押しする。伴走支援に当たるジョブコーチ１人も雇用する。

　市と宮城労働局、高齢・障害・求職者雇用支援機構の３者で２２年度に雇用対策協定を結んだことが導入のきっかけ。市総務課の担当者は「民間企業への就職が最終的な目標。市役所で実績を積み、本人の自信にもつなげてほしい」と話す。

　市は２４年度予算案に３人の雇用費９２２万円を計上。市議会の議決を経て、４月以降にハローワークを通じて求人を募る見通し。