東洋ワークグループ傘下「クオルド」がナーシングホーム事業参入（河北新報）

（「河北新報」令和６年１２月１３日付記事より引用）

　人材派遣業の東洋ワークグループ傘下のクオルド（仙台市）が、終末期医療と介護サービスを提供する「ナーシングホーム」事業に乗り出すことが１２日、分かった。２０２５年から２年間で３０億円規模の投資を行い、宮城、福島両県に計８施設を順次開設する。既存の介護、福祉サービスと連携させ、地域包括ケアシステムの構築に関わる。

宮城、福島で8施設開設へ

　北海道の企業が運営する仙台市太白区の有料老人ホーム（４３床）を引き継ぎ、ナーシングホーム「クオルド」の第１号を２５年２月１日に開業させる。

　９月１日には青葉区貝ケ森に３７床の第２号施設を新設する計画。２６年には５０床規模のナーシングホームを宮城県で５カ所、福島県で１カ所それぞれ整備する。

　障害者グループホームも２６年に宮城県で新たに３カ所設置する。計１１施設の整備により、地元から約２６０～３００人を新規に雇用する。東洋ワークグループ社員も事業に参画する。

　東洋ワークグループはヘルスケア事業を人材派遣業、警備業に続く経営の柱と位置付ける。

　厚生労働省は病院完結型の医療から地域完結型へ転換を進めるが、２５年に団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、このままでは４０年に約４９万人分のみとりの場所が不足すると予想されている。

　グループホームも中重度の障害者の増加に施設数が追い付いていない。今後、地域で終末期医療や訪問看護、障害者福祉などを複合したサービスへの需要が高まると見込み、ヘルスケア事業の拡大に踏み切った。

　東洋ワークグループの金浜敏徳執行役員社長室長は「地域の看護師やケアマネジャーと連携して終末期医療の施設を展開し、地域の皆さんに安心を提供できればいい」と話した。

　クオルドは宮城、埼玉、静岡３県で障害者グループホーム６カ所、訪問医療マッサージ５店、訪問看護ステーション１カ所、接骨院１１店を運営している。