（「河北新報」平成27年7月17日(金)付け記事より引用）
宮城県亘理町の就労継続支援Ｂ型事業所「えいむ亘理」が牛タンの加工事業に取り組んでいる。業務提携するメーカーの陣中（仙台市）に全量を出荷。安定した取引が施設を利用する障害者の所得向上と自信につながっている。
事業は２０１３年７月開始。陣中からの出向を含む職員８人と知的障害のある利用者３２人が、オーストラリア産の生牛タンの皮むきや熟成、スライス、パック詰めなどに携わる。
納入量は月に最大１３トン。商品はＪＲ仙台駅や仙台空港などで販売され、宮城野区にある陣中本社工場前や仙台空港の飲食店でも提供されている。
我妻時彦施設長（４６）は「障害者の事業所と一般企業の本格的な提携例は全国でもほぼないのでは」と胸を張る。職員は陣中で研修を受け、加工技術や品質管理などを利用者に指導。高度衛生管理方式「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」と同水準の自主管理態勢も整えた。
施設は０５年４月、社会福祉法人はらから福祉会（宮城県柴田町）が開所した。当初は豆腐や魚干物などの製造が主業務で販売先が少なく、利用者の時給は３００円ほど。高台にある施設は東日本大震災で大きな被害は出なかったが、自宅や家族を失うなどした利用者の暮らし改善につなげようと業務転換に踏み切った。
現在は「月給７万円」を目指し、年２回のボーナスも支給している。今月１１日には施設を開放し、牛タンの炭火焼きを初めて、地域の住民らに販売した。
我妻施設長は「利用者は映画鑑賞や買い物などを楽しめるようになり喜んでいる。施設開放も業務内容を地域に知ってもらう機会になった」と語る。陣中の担当者は「職員の粘り強い指導が実を結んでいる。利用者が独り立ちできるよう今後もバックアップしたい」と話す。
※記事は→こちら
宮城県亘理町の就労継続支援Ｂ型事業所「えいむ亘理」が牛タンの加工事業に取り組んでいる。業務提携するメーカーの陣中（仙台市）に全量を出荷。安定した取引が施設を利用する障害者の所得向上と自信につながっている。
事業は２０１３年７月開始。陣中からの出向を含む職員８人と知的障害のある利用者３２人が、オーストラリア産の生牛タンの皮むきや熟成、スライス、パック詰めなどに携わる。
納入量は月に最大１３トン。商品はＪＲ仙台駅や仙台空港などで販売され、宮城野区にある陣中本社工場前や仙台空港の飲食店でも提供されている。
我妻時彦施設長（４６）は「障害者の事業所と一般企業の本格的な提携例は全国でもほぼないのでは」と胸を張る。職員は陣中で研修を受け、加工技術や品質管理などを利用者に指導。高度衛生管理方式「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」と同水準の自主管理態勢も整えた。
施設は０５年４月、社会福祉法人はらから福祉会（宮城県柴田町）が開所した。当初は豆腐や魚干物などの製造が主業務で販売先が少なく、利用者の時給は３００円ほど。高台にある施設は東日本大震災で大きな被害は出なかったが、自宅や家族を失うなどした利用者の暮らし改善につなげようと業務転換に踏み切った。
現在は「月給７万円」を目指し、年２回のボーナスも支給している。今月１１日には施設を開放し、牛タンの炭火焼きを初めて、地域の住民らに販売した。
我妻施設長は「利用者は映画鑑賞や買い物などを楽しめるようになり喜んでいる。施設開放も業務内容を地域に知ってもらう機会になった」と語る。陣中の担当者は「職員の粘り強い指導が実を結んでいる。利用者が独り立ちできるよう今後もバックアップしたい」と話す。
※記事は→こちら
アクセス
トータル
ランキング
