県内企業障害者雇用率 脱全国最下位へ本腰（河北新報）

（「河北新報」平成２８年１月２２日付け記事より引用）
　県内の労働者50人以上の企業の障害者雇用率が２年連続で全国の都道府県で最 下位となったのを受け、宮城労働局と県はワースト脱出に向けた「みやぎ障害者 雇用改善推進計画」を策定した。

県など改善計画　達成割合50％以上目標

　計画では、ことし６月１日現在で障害者雇用率1．88％、法定雇用率（２・０％）達成企業割合50．0％以上と目標値を設定。労働局と県が連携し、新たに四つの取り組みを始める。

　今月下旬に村井嘉浩知事と尾形強嗣労働局長らが県内主要企業を訪問し、要請活動を実施。３００人以上規模の企業１９５社には、障害者の雇用を１人以上増やすよう働き掛ける「プラスワン事業」を展開する。

　４月25日に仙台市青葉区のアエルで、障害者雇用に積極的な県内企業約60社が参加する合同面接会を開く。労働局と県の連絡会議を月―回以上設け、情報共有化を図る。

　県内企業の２０１４年の障害者雇用率は１.74％（全国平均１．82％）。15年は1.79％（1．88％）で過去最高を更新したが、２年連続全国最下位だった。法定雇用率達成企業割合は14年が45．７％（44．７％）で41位、15年は46．６％（47・２％）で42位と低迷している。

　労働局の担当者は「県と役割分担し、障害者雇用への理解を深めてもらうよう企業側に働き掛ける。離職する障害者も少なくないため、定着支援も丁寧に行いたい」と話した。